知足 guitar cover by 郑湫泓
９月３日、安倍首相は、総理大臣官邸で会見を行い「先ほど気象庁が、北朝鮮付近を震源とする地震波を感知いたしました。これは、自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を行った、北朝鮮が核実験を強行した可能性があります。・・・もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議・・・・」等と強行姿勢を示しました。
８月２９日午前５時５８分ごろ北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、Ｊアラートで、「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。避難対象地域を北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県と伝え、日本中を大騒ぎさせた安倍首相ですが、実は当日前夜から官邸首相に泊まりこみ、事前に騒ぎを準備した疑惑もあると報道されています。
日本の上空を通るミサイルの発射はもう５回目で、核実験はもう６回目です。ミサイル発射は２０１７年だけで、１５回も日本海方向に発射されているのです。冷静に見れば明らかに実験行為かつ挑発行為です。韓国も韓国在住米軍も日本ほど騒いでいません。ある、韓国報道によると、「北朝鮮が米国との交渉に乗り出す時期は、核・ミサイル能力の完成後になる可能性が大きい。 北朝鮮は核・ミサイルの保有を認められた状態で、平和協定を結ぼうと、アメリカに提案するものと見られる。 核を持った状態での相互不可侵条約を結び、体制安保を確保することが、北朝鮮の目標だ。」と分析しています。「そして、 同時に、在韓米軍を撤退させることを要求し米軍の影響力を排除しようとすると思われます。しかし、現実に、そうなれば、過去のアチソンラインのように、アメリカの防衛線が日本に移動することになる。」とも・・・。
一方、新安倍内閣の日本の小野寺防衛相は８月１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示し、グアムが北朝鮮に攻撃された場合、日本はグアムを守る用意があると述べて現行憲法下での日本の軍事介入さえ明言しました。
その軍事行使の正当化をさらに進めようというのが安倍首相の憲法改正案の本質ですが、安倍首相は２０２０年の新憲法施行という目標を５月に示して以来、改憲の国会発議を急ぐ姿勢を鮮明にしていましたが、内閣支持率急落を受けて政権の立て直しが最優先課題となり、期限にこだわらない姿勢に転じたと言われています。読売テレビの番組で「今後は党に任せる。日程ありきではない」と述べ、党内で丁寧に議論する考えを強調。「与党だけではなく野党も含め、できるだけ多くの多数派を形成していく努力を重ねないといけない」とも語り、自民党憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会への改憲案提出は無理だ」との見通しを示すにいたりました。
実は、安倍首相は5月3日、読売新聞で改憲に向けて「2020年に施行」を目指すと表明し。その後、改憲に向けた決意を語り続けてきました。（1）ことし夏の間に自民党内での議論を深めて論点整理、（2）今秋の臨時国会に自民党の改憲原案を提出する。（3）来年2018年の通常国会で、衆参3分の2以上の賛成で可決、発議する。（4）18年中に国民投票・・などと具体的に平和憲法の放棄のスケジュールを日本国民に示しました。しかし、日本国民には、まだ広く知れ渡っていないのが現実です。とりあえず憲法改正をめぐり、安倍首相が掲げた、秋の臨時国会への自民党案提出案は先送りされる方向となったのですが、その一方で北朝鮮の挑発を最大限政治利用して、戦争参加態勢の意識を日本国民に植え付けようとしているかのようです。
一方、北朝鮮政府も８月30日夜、日本政府に対し、アメリカに日本が味方することは「差し迫った自滅」だと警告しました。朝鮮中央通信が伝えた声明では、「日本は今、朝鮮民主主義人民共和国に戦争を仕掛けようとする主人（アメリカ）の動きを支持し、腕まくりをして出てきた」日米の「軍事的結合」が朝鮮半島への「深刻な脅威」になると主張し、日本は「自滅に向かって加速していることに気付いていない」北朝鮮の「最も強力な報復」には、「差し迫った自滅に気付かず大騒ぎし」アメリカに盲目的に追従する「日本に対する警告も含まれている」と付け加え、狂気の恫喝の中にも正論を交えた批難をしています。
