安倍首相は、公務のため6月20日の北海道遊説等を取りやめたそうです。やはりもう、参院選で頭が一杯なのでしょうか？
かつて、第2次安倍内閣は、結局アベノミクスが掲げた「デフレ脱却」も失敗に終わり、GDP予測も最悪となり、国会運営でも、集団的自衛権の違憲立法で大混乱と民衆に戦争の影も落としましたが、一方で芸能やマスコミをフル活動した人気取り政策や政権受皿不在との世論構成にも成功し（報道コントロールや「言論弾圧」などの批判も一部にあったものの）「安倍一強」と言われる政治的独裁体制で高い内閣支持率を実現したのも事実です。Ｍ
2014年の１１月は確か、安倍首相は、消費税率を8％から10％に引き上げる計画を1年半延期し、これについて国民の信を問うため衆議院を解散すると発表し総選挙を年末に実施しました。そして「再び消費税の引き上げを延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と明確に述べて、経済情勢にかかわらず再延期はしないことを一種の公約としていたのですが・・・。
今回は、前言も100%ひっくり返し、6月１日に通常国会閉会を受けて安倍首相は官邸記者会見で、来年４月の消費税率１０％への引き上げは、２０１９年１０月まで２年半、再々延期することを表明しました。しかし、今回、解散総選挙を実施せず「（政権交代には繋がらない）参院選を通して国民の信を問いたい」と述べる留まり、衆議院の解散はできなかった様子です。
（しかし、積極的には掲げなくなったものの、憲法改正の意図はまだ捨てていないようです。平和憲法を変えるのか、安倍首相が閣議決定した集団的自衛権の解釈改憲や安保法制改悪時には、国の世論を２分した最大の争点と位置づけれれていたはずの今回の国政選挙なのに、安倍政権は完全に争点隠しの戦略をとっているようです。
しかも、野党の追及も中途半端です。憲法の事実上の変更が、安倍内閣の閣議決定で実施され、総選挙では、議論にもなっていなかった国政に係わる重要変更が強行採決され、司法も立法も民主主義も事実上形骸化させた、憲法に対するクーデター的暴挙を実施した最悪の政権下での初の国政選挙であり、１８才からの若者も参加する日本史上初の選挙にも係わらず、安倍政権からの恫喝と威嚇に屈したのでしょうか？）
前言も撤回し、一種の公約を放棄してまで、消費税率引き上げ再延期を、安倍政権が今回決めたのは、アベノミクスの刺激がもう効果を発揮せず、消費税８％への引き上げの結果マイナス成長の誤算をもたらした（日本の中間層の相対的貧困化の犠牲において優良株保有の富裕層の利益は実現しましたが・・）アベノミクスの失政結果を安倍首相自身も認定をしているからで（ノーベル賞を授賞した経済学者のグルーグマンは、消費税を５%にもどしたほうがいいとアドバイスさえしています）その信を問う「選挙」とは本来論理矛盾なのですが・・・。
アベノミクスで期待された実体経済の回復は、起こりませんでした。むしろ生産設備の供給不足の弊害が現れました。日本の誇るべき電機製品は、液晶テレビやスマートフォンなどの分野で日本メーカーは安売りの世界市場では、完敗しただけでなく、多くの日本企業は生産設備を海外に多くを依存するようになりました（液晶テレビは9割以上がもう海外生産です）そのため、アベノミクスの円安政策でも日本メーカの輸出は増えませんでした。
また、民主党政権時代に雇用が１０万人減ったことを指摘した上で、「私たちはそこから110万人増やした」と安倍首相はアベノミクスの成果のようにアピールし「アベノミクスは決して失敗していない」と訴えたのですが、団塊世代の退職や出生率低下の影響で日本の労働人口は毎年1％近く減っているので、安倍首相が自慢する有効求人倍率が高まったのは当然のことであり、雇用が増えたといっても、その数字の実態は、正規社員はむしろ減少しており、非正規雇用ばかりが増えたのです。つまり、不況で共働きが９０万人以上増え、定年後の60才以上の雇用が増え、非正規雇用が大幅に増加した結果の反映に過ぎませんでした。
ニューヨークタイムズは「安倍首相が約束した賃上げや物価上昇が失敗した」と冷静に分析し、ウォールストリートジャーナルは「増税延期は、安倍首相が約束を果せていないことを浮き彫りにした」ともうありのままに正論を述べました。
ようするに、リストラで正社員は減り、家計の圧迫や年金支給年齢の引き上げで定年後の嘱託雇用が増加し、専業主婦から共働き主婦が大幅に増えて保育園待機児が激増し、非正規雇用の低賃金の若者が大幅に増え、そして未婚率も大幅に増えたのです。このため、組織労働者の比率が下がり、労働組合も弱体化し、大手の正規労働者の賃金さえも実質賃金の減少に賃上げが追いついていません。
年金原資もリスク投資させて、アベノミクスで大もうけした優良株保有の資産家や優良株所有の企業がこの間売り抜けて、大もうけした反面、「NISA」（少額投資非課税制度）で煽られた大衆投資家や年金原資は歴史的な大損をしました。やはり日銀による「マイナス金利」も、最悪の政策でした。「マイナス金利」にすれば、投資や融資が増えて経済が活性化するだろう」という説明だったのですが、実際には、銀行など金融機関は、国内市場で運用難に直面し、一般顧客に対して、銀行は定期金利をさらに引き下げ、口座管理料まで検討、証券会社もＭＭＦを停止するなど、大衆の投資マネー収支を完全に悪化させました。（アベノミクスの意図的な株バブルで２倍（２万円越え）にまで跳ね上がった日経平均株価は、アベノミクスの終焉で２分の１の元の水準（１万円割れ）に戻るとも言われています。
共同通信社の5月２９、３０日の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回わり、「アベノミクス」により、日本社会で貧富の格差が拡大しているか尋ねたところ「広がっていると思う」が５７・０％と過半数を占め、参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は５２・６％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の合計は３９・１％に留まりました。「安倍一強」と言われた政治的独裁体制ともいえる高い内閣支持率も、ここに来て揺らぎを見せ始めた様子です。さすがに民衆・世論にも変化が観られました。
（しかし、一方で現状の参院選挙情勢調査では、安倍首相への批判世論に反して、自民・公明・おおさか維新・こころの改憲勢力は憲法改正に必要な「参院でも総議員の3分の2以上」の議席を確保する勢いで支持拡大の情勢にあるとも言われています。）
前言撤回と言えば、安倍首相は「この東京、様々な課題を抱えています。その課題について、具体的な政策を持って取り組んでいくことが出来るのは、 そして決断と実行力を持って取り組んでいくことの出来るのは、舛添要一さんしかいないからであります。」などと、東京都知事に舛添都知事しかないとして自民・公明の統一候補として最大限の応援をかつてはした安倍首相でしたが「舛添要一厚生労働大臣を誕生させたのは私（安倍）であります。」とも安倍首相自ら述べたように、タレント学者出身の舛添政治家を自民党政権に取り入れた張本人は安倍首相であり、東京都知事に据えたのも安倍首相だったようです。
舛添都知事は、かつてパリ大学の客員研究員も勤めた経験もあるフランスなどの欧州の政治・外交の研究者でしたが、都知事就任直後の２０１４年３月の外国特派員協会では「私は中国建国の父とも呼ばれる孫文について研究をしており、この偉大な人の伝記本を一冊書きました。中国語版もあり、今も手に入れることができます。そして中国や台湾の人々には周知ですが、福岡にいた私の先祖は、孫文の革命の手助けをしていました。」と述べ、２０１４年４月に知事就任後初の外遊先として北京を訪問し、１８年ぶりとなった都知事の北京訪問を実現しました。（舛添都知事は、中学２年の時に父親が他界し母子家庭となり極貧生活に陥った青年時代を経験し奨学金で東大に進んだ苦学生として知られています。批判された、お金の公私混同が「せこい？」ものばかりなのも、年少時代の極貧生活が身についているからだとも言われました。）
北京市との会談では「五輪運営を契機とした協力強化、民間交流拡大」を初め、ＰＭ２．５をはじめとする環境汚染問題、交通渋滞問題、大都市の管理といった面において人員の相互派遣や技術の提供などといった協力を進める意向も知事は示しました。
舛添都知事は２０１４年７月に都知事としては18年ぶりに韓国も訪問し、姉妹都市のソウル市と東京の協力促進などを盛り込んだ合意書を締結し、朴槿恵大統領との会談では、都市の安全、福祉、環境などの諸政策の分野で、緊密な交流·協力をより強化していく計画も表明しました。
まさに、安倍首相が遂にできなかった、中国・韓国との友好外交も見事に成功させて、それを自民党政権にも繫げうる、稀有な逸材の国際政治家でもあったはずなのですが・・・・。民衆・世論の批判世論に怯え始めた安倍首相は、遂にトカゲの尻尾キリで乗り切ったということなのでしょうか？（舛添氏の書物も買ったことがあり、政治家としてもファンであっただけで個人的には非常に残念なことです。やはり、政治家になって金権腐敗政治に染まってしまったのでしょうか？そして、その腐敗政治の世界に舛添氏を引きづり込んだ安倍首相の責任も問われるべきですが、最終的にマスコミの舛添バッシングから救いの手も差し伸べずに、自身への火の粉を払うために見捨てた安倍首相の責任はもっと重いものがあります。）
しかし、舛添都知事の公私混同などは、政治家の氷山の一角であり、実際に金額もクレヨンしんちゃんの漫画など、「せこい？」ものばかりの累計でした。（弁護士２人の６月６日の調査結果では、いずれの支出も「違法ではない」が不適切な支出は計１２９件約４４０万円と指摘されていました。・・国民の常識から、それらが違法でないという現行法制に問題もありそうですが・・）
しかし、これ程までに、政治家が（自分達の生活費までも）政治資金を流用するルーズさ・・とは、やはり、不景気のため政治家の収入も減っているからでしょうか?.収入が減っても政治家の生活水準は下げないという結果なのでしょうか? かつて同様に批判された安倍内閣の小渕大臣は子供の紙オムツさえ税金からの政治資金で購入し、宮澤経済産業大臣の収支報告には、SMクラブ・マザンの政治資金支出さえありました。安倍首相もセコク、ガリガリ君アイスやサントリーのオレンジジュースなっちゃんを政治資金で購入等が騒がれましたが・・・かつては安倍首相が支部長を務める山口県選挙区では、政治資金から、キャバクラなどの飲代として127万円支出していたことや副首相の麻生氏は政治資金で元愛人に1千8百万円支出など、国民の血税「政治資金」で放蕩三昧しているなど安倍政権の実態も報道されていましたが・・・、仮に一般公務員なら公金流用は処罰され、民間企業でもリストラ対象になるのではないでしょうか。やはり政治家は特別な存在なのでしょう?。（金権腐敗は日本政治の伝統でもあり、政党助成金でさらに日本の政治家は堕落しました。）
かつて２０１４年の報道では、安倍首相自身も行きつけの高級中華やフランス料理店では、10万円以上の支出をしていることも暴露されました。これらも全て、相対的に貧乏になった国民の血税から収奪した公的な政治資金から支出されているのです。（使われているのは、年間で十数億円もの税金が、安倍政権与党の官房長官の裁量だけで、報償費や調査費名目だけで、その使途も機密に、自由自在に使われている「官房機密費」だけではありませんでした。）
報告義務がないのは政党の政策活動費も「官房機密費」と同様ですが、平成２４年の安倍首相の政策活動費は、首相就任後の僅か２ヶ月で、２億5,000万円と巨額であり、前任の谷垣前自民党総裁が、３年間で1,500万円しか使用しなかったことと比較されて批判報道もされていました。)予算委員会では在特会のメンバーとのツーショットの質問に「この人は私だけじゃない多くの人ととっている」と開き直り、20０７年発売の週刊現代「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」について質問され「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」「捏造である」と声をあらげてぶち切れて、国会審議をストップさせたこともある安倍首相ですし、URがS社に2億2千万円支払ったとも言われる甘利明元大臣の口利き疑惑問題も未解決のままで抱える安倍首相ですから、辞任させた舛添都知事の公私混同の政治資金問題の中身について語れないのも、舛添氏を庇えなかったのも、しかたないことかもしれません。
（そうそうに、「反省しています」「生まれ変わります」「給料を返上します」と言う舛添知事を辞任させたのは、安倍首相も含めて、他の自民党政治家も政治資金と生活資金を公私混同させている堕落をマスコミが集中報道し始めたためで、それが日本の政治家の実態であることに民衆が気づき始める前に決着をつけて、マスコミの舛添バッシングが、もう自民党の参院選挙運動に影響を及ぼさないようにしたいという安倍政権の姑息な戦略だったのかもしれません。
しかし、舛添知事は、不適切が「せこい」からバッシング報道で辞任に追い込まれたので？本当のところ、不適切が「巨額な」政治家は決して辞任などはすることもないのでしょう？。本当の巨悪とは辞任させることはあっても、自らはもう辞任などしないのでしょう。？）
日本の民衆・世論の変化と言う点では、「ヘイトスピーチ規制法」が2016年5月24日に成立しました。ヘイトスピーチ（hate speech差別扇動の言動等）規制法に関しては、野党が法案を国会へ提出していましたが、与党からの反対があり、なかなか実現できていませんでした。しかし、民衆・世論の批判を受ける自民・公明与党が曲がりなりにも、ヘイトスピーチを規制する法案（罰則なし）を提案して成立したものでした。法案は「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」をヘイトスピーチと定義して、解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めて、条文に罰則は含まれず、あくまで理念を定めたにすぎない法律でした。
しかし、反ヘイトスピーチ法成立（５月２４日）後、初めての適用として、ヘイトスピーチを含むデモを長年主催してきた極右的団体が申請していた、川崎区の二つの公園の使用許可に対して、申請者に不許可処分を５月３０日に通知したと川崎市の福田紀彦市長は５月３１日に発表しました。（背景には、５月30日に、民衆・世論の声を反映して、保守議員も含め川崎市議会議員60人全員の連名で、川崎市長に対して要請書が届いたことも大きかったと言われています。川崎市はヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、不当な差別的言動が行われる可能性が高いと判断し、同法成立後の５月３０日、ヘイトデモを巡っては全国で初めて公園利用を不許可としたと広く報道されました。）不許可を受けた「行動する保守運動」と称する極右的団体は、川崎駅前を中心に、２０１３年５月１２日から１６年１月３１日にかけて１２回にわたり、駅前の繁華街を中心に、市内で在日の排斥を訴える内容のデモを主催し２０１５年１１月、２０１６年１月には在日コリアンが多く暮らす川崎区桜本地区も標的にしてデモを実施してきました。横浜地裁川崎支部は、６月２日には標的とされた川崎区の社会福祉法人から半径５００メートル以内でのデモを禁じる仮処分を決定しました。
しかし、川崎区で不許可となった同団体の申請者は、今度は姑息にも訴訟が起こされていない隣の中原区に対して、6月1日、道路使用許可を神奈川県警中原署に申請をしました。神奈川県警は、デモの際の道路使用許可にあたって、起点となる公園や公共施設の許可取得を義務づけた明文規定はないが「施設管理者の許可を要するものであれば、許可を得るよう指導している」「一般論として、許可要件を満たしていれば許可しなければならないが、今回については申請を受理し、検討を始めたところであり、県公安条例の規定に基づき（デモの）24時間前までに申請者に通知することになる」などと述べ、６月３日には、道路交通法に基づいて道路の使用を極右的団体に許可しました。そして神奈川県公安委員会も公安条例に基づきこのヘイトスピーチを含むデモを長年主催してきたこの極右的団体のデモを許可しました。
この動きに猛反発したのが、当の川崎の市民・民衆でもあったようです。６月５日に、このヘイトスピーチを含むデモを長年主催してきたこの極右的団体が、約４０人を動員し午前１１時半から、武蔵小杉駅に向かって中原平和公園からデモ行進を強行しようと準備するところを、ヘイトスピーチに反対する地元の市民・民衆に取り囲まれて、結局ヘイトデモは、中止に追い込まれました。この種のデモが市民から批難されるも、汚い主張は野放しにされてきたのがこれまでの、この種の現場でしたが、日本の市民・民衆が、ヘイトデモを中止に追いこんだことは、これまでにはなかった出来事であり、羊のように従順で「行動しない良心」のような日本民衆にも、何か新しい変化のきざしが生じたかのような出来事でした。（表現の自由としての側面を持つデモを規制する行為はかなり難しい判断でもあり、従来は行政や司法の判断やそれを批判する市民・民衆側の動きさえも抑制的でしたが、曲がりなりにも、ヘイトスピーチ法の成立により、ヘイトデモ隊等の側が違法者（悪）であり、それを批判して阻止しようとする市民・民衆側に、大儀（善）があるのだと胸をはって言えるようになった事実が、市民・民衆側を大きいに勇気付けたのかも知れません。）
極右的団体のヘイトデモ隊は市民・民衆に囲まれ平和公園に近寄ることもできず、民衆の内１００人近くは、車道に座り込んでヘイトデモ隊の車の行く手を阻止し、道路は車も進めない状況に一時はなった様子です。それでもヘイトデモ隊は、プラカードを掲げ１０メートルほど進もうとしたのですが、増え続ける反対民衆に囲まれてもう動けなくなり、警備に当たっていた神奈川県警が「デモを続けるには大変危険な状況にある」とヘイトデモ隊の主催者に告げて、遂に中止となった様子です。今回のヘイトデモに反対した民衆の結集は数百人規模で、最終的には千人規模にも達したとも報道されていました。
日本の市民・民衆の変化と言えば、沖縄では翁長雄志知事は６月１６日に「オール沖縄会議」が６月１９日に開催する米軍撤退を求める県民大会に参加することを明らかにしたそうです。集会の大会決議の「在沖米海兵隊の撤退」に関して、「『撤退』の中には自民が訴える基地の整理縮小や与党が求める全面撤退なども含まれる」とあえて知事は述べて、政党ごとに温度差がある基地問題の解決方法を包含しているとも説明、超党派の開催にも思いをはせて「オール沖縄（側）も自民、公明も大変近づく努力をした」と米軍基地撤去にむけて沖縄の保守勢力も協力しようとする動きを称えましたが、結局、自民・公明などの保守勢力は超党派の実行委員会による開催でないことなどを理由（やはり、安倍政権に気遣ったのでしょうか？）に、沖縄県民の抗議集会には参加しない意向を固めました。安倍政権の民衆離れが一層進む中で、安倍首相の怯えが現実のものとなる可能性が沖縄では露骨に出てきた様子です。
