核なき世界を継承できなかった安倍首相

 

 

オバマ大統領は、２００９年４月のプラハ演説で「核なき世界」を掲げその年にノーベル平和賞を受賞、翌年２０１０年から、「核安全保障サミット」を呼びかけ国際会議を隔年で開催してきました。今年も、安倍首相や習近平主席を初め５０以上の国や国際機関の代表が参加した「核安全保障サミット」は、核兵器拡散や核テロの危険性に関する認識共有と防止に向けた国際的な協調を続けることを確認し４月１日に閉幕しました。

 安倍首相は４月１日のオープニング会合で、京大原子炉実験所で使用してきた高濃縮ウランを全量撤去する方針を明らかにし茨城県東海村の「高速炉臨界実験装置」の高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去について当初２０１９年ごろまでだった予定を前倒しして完了したと述べました。

「核セキュリティ協力に関する日米共同声明」が発表され、オバマ大統領は、全体会合冒頭での演説で、日本の高濃縮ウランやプルトニウムの撤去計画について、歴史上、最大規模の取り組みだと称賛しました。

海外では、安倍首相は核兵器保有主義者として知られており、日本の各電力会社や研究機関が現在、核弾頭５０００発分以上の「プルトニウム」を計約４８トン保有していていることもよく知られているため、オバマ大統領の「核なき世界」の政策外交の具体的な成果が示された様子です。

一方で、安倍首相・自民党と深い繋がりをもつ共和党の次期大統領候補のドナルド・トランプ氏は、米ニューヨーク・タイムズのインタビュー（３月２６日、電子版）で、アメリカの外交・軍事でアメリカの財政負担を減らす政策を実行する一方で、日本や韓国の核保有要求を容認するという見解を披露していました。これには、国際的な反響も大きく、各国は安倍政権や朴政権が進めようしているとの懸念もある「核武装」への不安をあらわにしていました。

また、日米安保条約についてトランプ氏は、「アメリカには日本の防衛に巨額の資金を費やす余裕はない」として、日本が在日米軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させることも明言しました。オバマ米大統領は４月1日の記者会見で、トランプ氏の日本や韓国の核武装容認論について、「外交や核政策、朝鮮半島あるいは世界全般についてよく分かっていない」「トランプ氏のような人物が大統領になるべきではない」と猛批判しました。

ケリー国務長官が、４月１０、１１両日に開催される先進７カ国（Ｇ７）外相会合出席のため広島を訪問すると正式発表され、アメリカ国務長官として初めて広島平和公園を訪問することも４月１日に公表されました。ケリー国務長官を含めＧ７参加の各外相が平和記念公園をそろって訪れ、原爆慰霊碑に献花し原爆資料館の訪問も予定されている様子です。５月には、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で来日するオバマ大統領の広島・長崎訪問の可能性さえもささやかれており、オバマ大統領の「核なき世界」の主張の最後のセレモニーに、被爆地では、期待が高まっています。

本来、オバマ大統領の「核なき世界」の路線を継承し発展させるのが、核兵器被爆国の首相である安倍首相の使命であるはずなのですが・・・・。

逆に、安保法制を改正し、平和憲法の改悪まで明確に掲げた、核保有肯定論者の安倍首相ですから、オバマの「核なき世界」の路線は当然ながら継承はできない様子です。

そして、日本国憲法の平和主義も放棄しようという自民党の憲法改正案で、放棄されるのは平和だけではないようです。憲法「第二十一条」「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。」への追記として「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」と第２項を追加規定する方針です。その目的について、「（Ｑ9）「その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか？」＝【自民党の回答】」によると「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制（21条2項）オウム真理教に破防法を適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めない」としています。表現の自由や結社の自由と言う民主主義の前提さえも放棄されるのでしょうか?

破防法に関しては、最近の話題として、安倍政権は、３月２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書にに対して「（日本共産党については）現在においても破防法に基づく調査対象団体である」との答弁書をわざわざ閣議決定しています。

1952年5月に発生した血のメーデーをきっかけとして、ＧＨＱのポツダム命令の一つ団体等規制令の後継立法として施行された法律が破防法で制定当初は、戦後に急速に勢力が拡大した日本共産党を弾圧することを目的として制定されたアナクロニズムな法律でした。

その後、破防法の監視機関である公安調査庁は、左翼・右翼団体を始め、宗教団体、反戦・労働運動など幅広く各種団体を監視しており政権に逆らう団体の弾圧目的の意図が隠されているとも言われています。そのため、集団・結社の自由を掲げる日本国憲法に、違反しているとされてきた法律です。

国内での公安動向と称して、野党、労働団体、市民・大衆団体の動向・調査が監査され、野党政党の動向、地域政党動向や連合や日教組、全教などの労働団体、反基地、反自衛隊、反原発、消費税反対 、市民オンブズマン、、婦人問題、生協、農民、公害、環境、宗教団体、市民運動など１７団体が対象にあげられているとされ・・。

法曹・救援・文化、教育関係として、弁護士団体、死刑廃止運動や人権擁護の運動の実態把握、日本ジャー リスト会議、日の丸・君が代反対運動等 、自由法曹団、社会 文化法律家センターなどの法律家団体、日本ペンクラブ、アムネスティインターナショナル日本支部など２３団体が対象にあげられていると言われます。

（第二次対戦後に始まった米ソの対立を背景に1948年８月１５日に大韓民国が建国されると、翌９月９日には朝鮮民主主義人民共和国が半島に建国され、朝鮮半島は実質米ソの勢力対立構造で国が２分されます。さらに、ソ連の勢力側に当時はあった中国共産党が、1949年に中国人民共和国を設立し、アメリカの支援した国民党勢力は台湾に追いやられました。そのような、米ソ対立の戦争の危機が迫った１９５０年の初頭にソ連のスターリンが指導した国際的共産主義運動組織のコミンフォルムは、機関紙に論文「日本の情勢について」を掲載して、当時の日本共産党の平和主義革命路線を猛批判しました。これに対して日本共産党は「“日本の情勢について”に関する所感」を発表して反論をします。しかし、国民党と戦闘を繰り広げて新生中国を建国したばかりの中国共産党も当時、平和路線の日本共産党を糾弾します。そして、アメリカ占領軍は、朝鮮戦争を前に日本共産党に対しては謀略事件を仕掛け逮捕者さえ出した弾圧を加え、大衆に対しては1万人規模のレッドパージ(日本共産党と左派勢力の公職追放、職場解雇)の大弾圧を加えました。そして１９５０年６月朝鮮半島では遂に実質米ソの代理戦争である朝鮮戦争が開始されました。そのため当時の日本共産党は壊滅し中国共産党と通じた分派による北京機関とよばれる組織が中国に設立されました。1952年5月に発生した血のメーデー事件当時、その北京機関は、地下放送で毛沢東思想による革命を訴え続けました。そのような状況下で日本政府は、共産党による国家転覆を恐れ、破防法を制定したといわれています。）

   （中国共産党機関紙「人民日報」系のニュースサイト、人民網は３月２３日、中国海軍上級大佐で、中国国防大学で海洋軍事戦略などを専門とする梁芳教授が、日本は１０年以内に中国を奇襲攻撃をする可能性があり、警戒が必要と述べたことを報じています。安保法制の改正施行後、日本の自衛隊は地理上の制約を受けずにアメリカ軍の後方支援をできるようになり、集団的自衛権も行使することが可能になり、同法施行は「戦後日本の『専守防衛』による安全保障政策の転換点」となった。安倍首相も新安保法制は「歴史的な重要性を持つ」と説明したことを論じています。「新安保法が（国会を）通過したことで、日本の平和憲法は名こそ残ったが実際には滅びた」とし、日本は軍事戦略を専守防衛から「海外への干渉」に転換したとして、「古い軍国主義の道を歩む可能性すらある」と主張しています。また、東シナ海や南シナ海で、中国が関係する危機的状況が出てきたら、日本は「安全に対する脅威」とさまざまな理屈を設けて、乗りだし、軍事的干渉や戦争をすることができることになったとし日本は米軍の要請で自衛隊の出動を判断するだけでなく、機会を借りては新たな装備を追加し、武力に訴える敷居を低くし、総合的な作戦能力を向上させるだろうと主張しています。　日本と中国の軍事的衝突が発生する時期については「今後１０年以内」と予測し、「日本の過去の戦略文化は奇襲と先制攻撃を極端に崇拝していた」と論じ「日本が極端な行動に走る可能性は否定できない。中国は高度な警戒を維持せねばならない」と主張し安倍政権が強行した新安保法制を警戒しています。）

一方で、日本でも「日本のこころを大切にする党」の中野幹事長は、３月２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判し「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後に

なぜ廃棄法案が出されるのか」「なぜ（主要野党５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」と屈折した見解を披露し「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」などと隣国との政治対立・軍事対立を意図的に煽うような穿った主張で主要野党５党の批判をしています。

(むしろ平和国家日本は、中国や北朝鮮に軍国主義の道を断念させるお手本になるべきで、軍事大国を目指す国は、戦争がなければ経済破綻するという事実をもっと示すべきだと思います。)

（朝鮮戦争前夜のアメリカGHQの恐怖に、戦後の日本社会(政府や企業や労組)がGHQに差し出したのがレッドパージ(日本共産党と左翼勢力の）首切りであったと言われます。パージの翌月にＡ級戦犯の重光葵の仮出所に続いて公職追放中の旧軍人3250人の追放が解除されました。そしてＡ級戦犯容疑者17名が不起訴となり、その内の岸信介が首相になっただけでなく有罪判決を受けたものの処刑されなかった重光や賀屋も完全免責されて、その後大臣にまでなりました。そして、アメリカは反共の防波堤と日本を位置づけ、軍事的観点からアメリカ軍事予算を使い日本の復興を支援し軍事基地も沖縄を初め日本各地に置きます。逆説的に言えば、日本の左翼勢力たちの犠牲のおかげで、日本は平和に戦後復興もできてドイツや韓国のような民族分断の悲劇からも救われたのです。しかも、ソ連や中国のような武力革命を日本の左翼勢力は決して選択しませんでした。それにも関らず、一貫してアメリカに媚を売り破防法などで左翼勢力を弾圧さえして繁栄してきたのが日本の戦後平和の裏の顔です。いったい『どこの国の人なの？』との言葉はそのまま、その主張者に返されるべきものです。P)