トランプ次期政権ではＴＰＰに代えより厳しいＦＴＡ（２国間協定）が予想される中、オバマ政権で日本の譲歩を迫られたＴＰＰ交渉内容を公開もせず批准を強行採決しただけでなく、年金カット法案も強行採決した安倍首相ですが、トランプ次期政権を前にしてカジノ法案も12月２日衆議院委員会で強行採決しました。（国民の生活のことをは、考えない一方で、安倍政権自民党には、国民の血税から年間170億円以上の政党交付金が支給されていますが、その使い道を非公表の使途不明の政策活動費は、第二次安倍政権発足以来５０億円にも達しているそうです。）
2010年に発足した「カジノ議連」の最高顧問に就任して以来、安倍首相はカジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」として語っていたのですが・・・・。審議時間は2日間合計で6時間20分程度でろくな審議もせず強行採決してしまいました。しかも本来、議員個々人の意志で採決すべき議員立法であったはずなのに・・自民・維新と公明の一部の議員による政党主導の強行採決という慣行も無視する手法を使い、真面目な審議も不足した「拙速なカジノ解禁採決」であると、普段は安倍政権批判を控える筈の大手マスコミさえも一斉にこれを批判しました。
カジノ解禁審議では韓国の失敗が、全く参考にされなかった様子です。韓国は1967年から外貨獲得のためにカジノ解禁されましたが直ぐに不正が発生し外国人専用カジノとなりました。今も韓国全土に16件のカジノは外国人専用とされ自国民の韓国人は出入り禁止になっています。2000年になり「江原ランドカジノ」が１７件目にオープンして、これは自国民に開放されましたが、やはり依存症になる韓国人が続出するという問題が発生してしまいました。
今でも江原カジノ周辺には、カジノで財産を失ってホームレスとなった人が大量にうろついているといわれています。カジノの失敗による自殺者も年間平均数十人はいると推定されているようです。そのため、月15回までの入場制限が定められ「賭博中毒センター」でのカウンセリングも義務付けられたといいます。
（安倍首相は、２０１４年5月30日、シンガポールのカジノを含む統合リゾート施設を視察しており、シンガポールカジノの成功を参考にした様子ですが、シンガポール政府は2005年4月にカジノを核としたIRを閣議決定する際には日本のように瑣末な短時間での国会審議などとは違い、慎重なうえにも慎重に対応をして、1985年も2002年もカジノ解禁が一旦は検討されましたが、ギャンブル依存症に陥る危険性が増すという理由で見送られた経緯がありました。そしてさらに慎重な検討のうえ、社会的なセーフガードについての六項目からなる方針を採択しています。その第一項目にはThe National Council on Problem Gambling（ギャンブル依存症対策審議会:NCPG）の設置も規定されています。）
先般、安倍首相が、訪米して持ち上げたトランプ氏は、カジノ好きでも知られていますが、日本のカジノ解禁法案の強行採決方針が、安倍首相とトランプ氏の会談後に急浮上したため、ＦＴＡ（ＴＰＰに代わる２国間の関税回避条約）に向けて何かトランプ氏から要請でもあったのではないかと勘ぐるひともいるようです。（恫喝でもされたのでしょうか？）トランプ氏の有力支持者のアメリカのカジノ王のシェルドンアーデルソン氏は、何故か事前に日本のカジノ解禁を公言していたそうです。また、同じくアメリカのカジノ王のジェームス・ムーレン氏は、経営するカジノ運営会社ＭＧＭの日本カジノへの投資見通しを最大１兆円になる可能性も示して日本のカジノ解禁に期待をしていました。
かつて、トランプ氏は、世界各地のカジノで暴れた、世界で五指に入るギャンブラーとも称された山梨県の不動産業兼貸金業『柏木商事』の社長「柏木昭男」を1990年2月、東京ドームで催されたマイク・タイソン対ジェームス・ダグラスのタイトル戦を観戦するため来日した際に自身の経営するカジノに誘いました。自家用機で「柏木昭男」をトランプ・ホテルに招待します。当時「柏木昭男」はバブル期に首都圏の地上げや不動産投機で儲けた金を海外カジノに使い、オーストラリアのカジノでは史上の最高額２９億円も儲けたことで、アメリカでも名前が知られていました。
しかし、トランプ氏の経営していたニュージャージー州のアトランティックシティにある「トランプ・プラザ」カジノに招かれた当初「柏木昭男」は9億円も儲けてしまいました。トランプ氏は、その負けたカネを自ら取り戻そうと、再訪をとりつけ、その後6日間で15億円を「柏木昭男」から奪い返しすことに成功したといいます。「ロサンゼルス・タイムズ」（1992年2月）。その時の勝負が「最高の賭けだった」とトランプ氏は後に回想をしているそうです。
トランプ氏自身、賭博のプロであり、相当カジノが好きなようです。その後、「柏木昭男」は謎の暗殺にあいますが、一説には、カジノで数億円もの借金を踏み倒されたトランプ氏の所有するカジノ筋が、アメリカ地下社会の殺し屋に依頼して、暗殺を遂行したとの疑惑さえあるようです。
（実際にワシントン・ポストの記者たちが 独立して立ち上げた独立系の真面目なジャーナリズムのポリティコ（Politico）の報道では、「柏木昭男」の暗殺直前の1992年1月時点における、トランプ・プラザに対する「柏木昭男」の未払い金は約400万ドル（約6億円）もあったとされています。）
しかも、その後、（悪行が祟ったのでしょうか？）不動産業業で大成功したはずのトランプ氏自身は、カジノ経営では大失敗をしています。カジノ「トランプ・プラザ」の最高執行責任者だったジョン・オドンネル氏は『経営者失格─トランプ帝国はなぜ崩壊したのか』でその実態を明かしています。そしてサブイプライムローンの影響も受け、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」のカジノ経営を行っていたトランプ・エンターテイメント・リゾーツ社は、経営破たんし、2009年には連邦裁判所に倒産申請をしました。今年の１０月には、その後再建され引き継がれて営業をしていたカジノホテル「トランプ・タージマハール」が遂に営業を停止したとの報道がありました。それは、その後もカジノの経営難が続いたため、労働組合側との労使協議が決裂、閉鎖に追い込まれて３０００人の「トランプ・タージマハール」の従業員がこれから職を失うことになるという報道でした。
安倍首相はカジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」と言いますが、その経営破綻リスクは大きく、アメリカでは、今回大統領にもなったトップ成功者のトランプ氏にとってカジノは大きな失敗経営にも足かせにもなってきました。また、その弊害も大きく、韓国では自国民をホームレスや自殺者に追いやっています。
韓国12月１日報道では、トランプ氏は、１９６９年に海兵隊に志願入隊し２００１年のアフガニスタン侵攻と２００３年のイラク戦争で活躍した「狂犬」のあだ名で知られたマティス氏を次期の国防長官に起用することを発表しました。「もし私をクソのように扱ったら、全員殺す。」「米軍を怒らせれば、あなたたちのうち生き残った人は、あなたたちが住んでいる所を占領して今後１万年間どうするか歴史に記録することになるだろう」「世の中には猟師がいて餌がいる。・・君は猟師になるか餌になるか・・・」等のトランプ氏にも負けない大暴言でも知られています。トランプ氏は中央情報局ＣＩＡ長官には、イラン核合意反対派でタカ派のポンペオ氏を指名し、司法長官に起用されたセッションズ氏は1980年代、人種差別的発言によって連邦判事任命の機会を失ったこともあり、1986年には、黒人を弁護した著名弁護士に対し「自分の人種の面汚しだ」との差別発言もしています。国家安全保障問題を担当する大統領補佐官に指名されたフリン氏は、イスラム過激派に対する強硬路線を主張して、民主党ですが大統領選中にはトランプ陣営につき国家安全保障問題の主要顧問を務めたタカ派です。
また、韓国では次期の大統領選に向けて韓国ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は過去最低の４％に低下。「韓国版トランプ」と言われる城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長が世論調査で３位になりました。人気１位は野党「共に民主党」の文在寅前代表で２位は国連の潘基文事務総長でした。トランプ氏を尊敬するとさえ表明している李氏は、韓国の大企業解体や、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との無条件会談、朴槿恵大統領の収監も訴えて韓国大衆の人気を集めている様子です。
6次キャンドル集会日の12月3日午後「パク・クネ政権退陣非常国民行動」が主催したセヌリ党解体要求集会では「来年4月退陣、6月の早期の大統領選挙」を方針として採択した与党セヌリ党の旗を市民が引き裂きました。
（下の写真をクイック＝キャンドル集会写真ニュースにリンク）
