「中国の脅威がある以上、日本の安全を守るのにオスプレイの日本配備が必要だ」と日本では、防衛関係者が盛んにあおっています。
6月26日、普天間基地に配備される予定の「オスプレイ」をめぐって、森本防衛相は26日、今年に起きた2件の墜落事故について、機体の設計が原因ではないという、アメリカ側からの説明を公表しました。森本防衛相は、地元に説明するには情報が足りないとの認識も示したそうです。
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5月9日中国人権活動家・陳光誠の渡米の話題に触れたNHK海外放送には一時中断が入ったそうです。一方、陳光誠は5月31日の米国公演で日本、韓国、台湾の民主体制中国が学ぶ必要性を熱く語ったそうです。地元に残る陳光誠の母への危害の懸念等はまだありますが、妻と子ども２人も同行し、亡命でなく留学という形で平和裏に決着した成功例ともなりそうです。
天安門事件当時の北京市長だった陳希同が香港で回顧録を出版し「死者が出る事態は避けられた。歴史の経験を誠実に総括すべきだ」と述べ事件の再評価を主張。
貴州省などで、６・４事件の記念行事が黙認されるなどの報道や、事件で両足を失った活動家の方政氏が香港にアメリカから入国するなど変化の兆しがある一方で、温家宝からの再評価の提起情報は今までのところ無いようです。
5月15日から100日間、北京市では不法滞在、不法就労、不法入国の「三非」外国人の排斥キャンペーンが始まっており、６・４追悼関連報道の規制強化は続きそうです。(満16歳以上の外国人は、常時旅券を携行することが義務づけられていますが、当局は、市内パトロールで抜き打ち検査を実施しています。よく酔って街を歩く日本や韓国の観光客も当然対象となります。) . . . 本文を読む