アメリカを訪問中の安倍首相は、フロリダ州パームビーチマラとリゾートで予定にはなかった記者会見を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射を批難しました。
また、日本では、菅官房長官が２月12日の記者会見で「日米首脳会談がおこなわれた直後に発射したことに鑑みても、わが国や地域に対する明らかな挑発行為だ」との非難もしましたが、日米首脳会談の共同声明で「北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄・・求める」と触れ、アメリカの軍事力抑止力にも期待した安倍首相ですが・・・。
その抑止力や牽制が全く無視され効果が及ばず、逆に安倍首相らの共同声明が北朝鮮の挑発誘導に繋がった可能性については触れませんでした。一方、ソウル聯合ニュースなどでは、韓国の民間シンクタンクのコメントなどが、北朝鮮が２月１６日の故金正日総書記の生誕７５周年を前にミサイルの発射実験を行う可能性が高いとかねてから指摘していました。
前回訪米した安倍首相がトランプ大統領に贈呈した本間ゴルフの金のドライバーを、フロリダで使用したかどうかは不明ですが、トランプ大統領とゴルフ外交に興じる安倍首相は、金のペンと書類入れの贈り物を持参したと報じられています。
国際批判をもろともせずに、弾道ミサイル発射実験を行う金正恩の狂気にもおとらず、選挙中は狂ったような極端なアメリカ第一主義を名目に掲げ国内白人の低所得層の人気も集めたトランプ氏ですが、大統領就任後は、常識的になるだろうとの世界の期待をみごとに裏切りました。
トランプ氏は、大統領就任後も狂った主張と政策を実行に移しはじめました。メキシコ国境に壁を建設、難民受け入れを凍結、イスラム諸国７カ国からの入国禁止等、人種差別と宗教差別と人権無視の政治を露骨に実行しようと、大統領令を発し続けるトランプ大統領は、もう狂気の大統領とも非常識な好戦政治家とも呼ばれているようです。
しかし、安倍首相は日本企業のアメリカでの雇用創出や今後の投資拡大に貢献する経済協力や金のペンと書類入れの贈り物とゴルフで機嫌をとっただけでなく、会談の冒頭、全く政治経験のないトランプ氏が選挙で就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と安倍首相はトランプ大統領を最大級に称えました。
1月２７日のトランプ大統領のイスラム7カ国の市民の入国禁止令は、アメリカ国内でも大規模な反対運動と対立を起こしました。CNNが行った最新の世論調査では、55％のアメリカ人がトランプ氏の大統領令に反対をしています。イスラム圏に係わらず世界中で多くの抗議が起こっています。１５の州が憲法違反だとの意見表明をし、ワシントン州とミネソタ州は、トランプ大統領令を違憲として提訴し連邦地裁は２月３日大統領令の差止めを命じました。司法にも反発するトランプは地裁決定の取り消しを求めましたが、西部サンフランシスコの連邦高裁は３判事全員一致で２月９日地裁決定を支持しトランプの請求を退けました。西部サンフランシスコの連邦高裁の３判事の内１名は共和党任命の判事でした。
確かに人種差別的でもあり、宗教や人道、国際主義に反し国際法規に反するとんでもない政策だともいえます。実際のところ、イスラム７カ国の市民の入国禁止とは口実であり、トランプ氏は実際、一定のイスラム教徒をアメリカ国民の不満のはけ口に利用するための仮想敵の標的にしているだけだと酷評するひともいます。
その狂った政治の結果は、国際社会にも大混乱と反対運動を生じさせています。実際のところ、トランプ氏が入国を禁止したイスラム圏7カ国の市民は、アメリカでのテロ攻撃には、一切関わっておらず、2001年９．１１の同時多発テロの犯人も、この7カ国の出身ではありません。ようするに７カ国とはアメリカの石油資本と緊密な友好国ではないだけなのです。（しかも、入国禁止のイスラム７カ国の内のイランとは、オバマ政権が国交正常化を果したばかりですが、弾道ミサイル実験をめぐって関係悪化が懸念されており、関係改善が求められていた最中でもあったのですが、・・・。）
一方、フロリダで、ゴルフ外交に興じる安倍首相の正体もトランプと同様であり、「プーチン礼賛」や「ツイッターつぶやき（安倍首相はファイスブック）」「（マスコミ支配による大衆誘導を前提とした）批判的メディアへの恫喝」などにも二人には手法に共通点があり、何故か馬があう様子です。司法を軽視し裁判官もを罵倒するトランプですが、安倍首相の政治も憲法を無視して集団的自衛権を容認する閣議決定や立法を強行して狂った政治を実施したとも批判がされています。今回、安倍首相は、トランプ政権が発足してから、イギリスのメイ首相に続き二番目にトランプ詣でをした首相となりました。
中東諸国７カ国からの入国を禁止する狂気のトランプ大統領の政策に対して、安倍首相は、「内政問題」としてノーコメントの態度を続けています。（しかし、人権や難民条約や国際慣行に反する国際的な大問題でもあり、決して内政問題ではありません。）
しかも、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領との会談後にトランプ氏が中東諸国７カ国からの入国を一時禁止する大統領令に署名した際に「この（トランプ氏の）政策は間違っている」とイギリス国内での批判も受けてトランプの中東諸国７カ国からの入国禁止政策に対して、明確に批判の態度をとりましたが、安倍首相は、トランプの政策への批判を控えたままであり、その諂う訪米外交では、実質的にトランプの狂気の政策を擁護する役割さえも果たしました。
(イギリスだけではなくフランスやカナダなどアメリカの友好国も相次いで批判を表明しています。国連のグテレス事務総長も１月末の声明では「国境管理は、・・いかなる形態の差別にも基づいてはならない」と発表しました。世界中がトランプの差別主義を批判する中で「内政問題」だと言い続ける安倍首相は逆にトランプを称え、機嫌取りのゴルフ外交で実質的に支援したかの様です。トランプの差別政策をかたくなに批判しない安倍首相の正体とは・・やはり同様の差別主義者だからなのでしょうか?)
