参院選の結果を踏まえ、日本で発行部数１位の読売新聞は、選挙後の内閣支持率は５３％と、参院選直前の４６％より上昇したことを報道、自民党、公明党、おおさか維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、参院でも改正発議に必要な３分の２を超えたことについては「よかった」が４８％、「よくなかった」が４１％。今後、国会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることを「期待する」と答えた人は７０％に上り、「期待しない」の２５％を大きく上回った等と７月１２日に報道するにいたりました。
参院選の自民党の獲得議席は５６議席で非改選の６５議席と合わせても１２１議席で、２７年ぶりの単独過半数（１２２議席）の回復には１議席届かなかったものの、自民党は５６議席、公明党は１４議席、おおさか維新の会は７議席で、改憲を主張する３党の獲得議席は計７７でした。さらに改憲に前向きな非改選議員８８人も合わせると、改憲勢力が憲法改正案の発議に必要な参院（定数２４２）の３分の２（１６２議席）を上回る１６５議席６８％を占めました。
衆院においては、既に２年前の年末突然の解散で、48％の得票率で議席占有率76％を確保した安倍政権は、３分の２以上を大幅に上回る圧倒的な議席を自民党単独で占有しており、安倍一強とも言われる独裁体制を再構築済みです。両院で改憲が発議できるようにもなった、安倍首相に残っているのは、もう独裁批判の怯えと絶対権力者のおごりだけだと言うひともいます。
今回の参院選における自民党の戦略は大成功したとみる人も多いようです。議席の伸ばしたのは、マスメディアが政権与党の意向を忖度して自主規制を行ない争点隠しをしただけではなく、「参議院選挙」自体をニュースで取り上げない選挙隠しを行ったと言う批判もありましたが、2014年衆議員選挙と比較すれば、自民・公明与党が圧勝し、民主党も得票数を伸ばした一方で、安倍政権の政敵で、2014年衆議員選や２０１５年地方議会で得票数を顕著に伸ばした日本共産党の得票数を減らすことに大成功したのです。
２月の京都市長選直前には、安倍首相自ら、日本共産党が昨年１０月に作成したチラシを衆院予算委員会で取り上げ「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。」と共産党のチラシ批判を国内世論に訴えました。
参院選の直前には、６月２６日のNHKの討論番で「（２０１６年度予算で）軍事費は戦後初めて５兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた日本共産党の藤野衆議院議員の発言を廻って批判した稲田氏に同調した安部首相は「自衛隊に対して失礼な侮辱」と述べるに到って藤野議員を党政策委員長から辞任させることにも成功しました。
実は、２０１４年衆議員選挙で躍進、2015年の地方議会選挙では、遂に日本の歴史史上初めて共産党が全ての都道府県で議席を獲得したことに一番の危機感をもっていたのが安倍首相・自民党であった様子です。安倍政権・公安調査庁は、2016年3月の時点においても、日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体であると発表しました。
また、地方議会においては、自民党は露骨にレッドパージ的な動きをし始めました。日本共産党議席が２０１５年選挙でゼロから６になった神奈川県議会においては、発言ミスなどに「責任をとる」かたちで２月定例会での代表質問の辞退をさせただけでなく、４月11日には、自民党議員から（慣れない）「共産党はミスが続いているので」もう共産党の代表質問権は辞退すべきで辞退しないなら先例（規則）を変えるとして、この政党の代表質問権の制限を議会運営委員会で提案し決議さえしました。これには民主主義の死滅だと市民から批判されたため撤回をしましたが、５月１６日の神奈川県議会本会議では（混乱を招いたことに）「猛省を求める」決議を自民党が中心になり可決しました。決議には、「再度このような事態を招いた時は、交渉の権利を有する団体の立場を辞する覚悟」が盛り込まれました。これは、再度ミス（批判も？）をすれば、（辞する？）もう県議会からパージという決議に他なりません。
安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領など、何故か独裁者と親交が厚いことで知られていますが、トルコの絶対権力者エルドアン大統領は、今回発生したクーデター未遂事件に関連し、米国に亡命している政敵のトルコ人イスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師の身柄拘束と引き渡しをアメリカ政府に求めています。そのためトルコとアメリカ間の外交に亀裂が生じる可能性が懸念されています。
７月15日金曜夜から始まった、トルコ軍によるクーデターは、数時間後には、失敗に終わったことが宣言されました。クーデタを受け、トルコのエルドアン大統領は、直ちにスマートフォンから支援民衆にメッセージを発信し、軍に対抗して街頭に繰り出すよう呼びかけ、大統領を支援する下層階層の民衆の抵抗の下、クーデターは失敗に終わりました。そしてエルドアン政権は、今回のクーデタの首謀者は、アメリカに亡命している反体制派のフェトフッラー・ギュレンだと主張
しています。
エルドアン大統領の独裁政府に反対する軍が一時はクーデターを宣言し、戦車やヘリコプターを用いて国会、参謀本部、国防省も占拠しました。こうした中、クーデター発生の数時間後、エルドアン大統領政権の情報機関が、警察と共に民衆の支援を受け、状況をコントロールしました。このクーデターにより、265人が死亡、1440人が負傷し、これまでに2839人が逮捕され約6000人を拘束・取り調べしているといいます。
また、トルコの政府関係者はこれについて、行政・司法関係者数十名が逮捕され、さらに控訴裁判所の関係者１４０名の逮捕に向けた捜索が行われていることを明らかにしている他、トルコの司法当局も、「2745人の裁判官の職権を一時停止した」としています。
クーデターについては、様々な憶測が飛び交っています。エルドアン大統領の自作自演だとの説さえありました。トルコのジャーナリストは、「このクーデターは失敗した。なぜならエルドアン大統領を、まだＮＡＴＯ北大西洋条約機構が指示しているから」ともしています。一部の宗教指導者は、そうした主張を否定もしています。
トルコのソイルズ労働相は７月16日、「クーデターの黒幕はフェトフッラー・ギュレンで、アメリカ政府は彼を支援している」とし、エルドアン大統領はアメリカのオバマ大統領に向け、「アメリカがトルコの戦略的なパートナーであるのなら、ギュレン師の身柄をトルコに引き渡すべきだ」とも語りました。また、トルコ当局は以前からアメリカ大統領に対し、ギュレン師がトルコでクーデターを実行しようとしていると警告していたことを明らかにもしました。
シオニストのメディアは、「トルコの元空軍司令官は、イスラエル駐留のトルコ軍とつながりがあった」とも言っています。イスラエルのメディアによれば、クーデターの頭脳の中枢だった元空軍司令官は、イスラエル駐在のトルコの武官として勤務していたのだそうです。しかし、取り調べの中では、クーデターへの関与へは否定をしているそうです。
こうした中、クーデターが失敗して、アンカラとイスタンブールの情勢が落ち着きを取り戻した後も、トルコの与党・公正発展党は、支援民衆に対し、町の主要な通りや広場を離れないよう呼びかけました。
（独裁者とはその統治する民衆からの圧倒的な支持を得て初めて独裁者となるようです。エルドアン大統領の独裁の背景には、トルコ貧困層の根強い支持がありました。はたして、安倍独裁の背景とは何なのでしょうか？？ネトウヨや統一協会？？利権社会？？資産家？？電力会社？？ゼネコン？？銀行？？）その様ですね・・政治献金者を観れば分るようです。
（独裁政治と言えば、トルコより北朝鮮でしょうか？そして中国もそうなのでしょうか？）
中国では政治は集団指導体制でありもう個人独裁ではありません。しかし、実は下部構造である国の経済が独裁なのです。だから成長率が悪化しても、例え政府統計が水増しでも、政府の財政は非常に安定しているという皮肉な側面さえあります・・5月からの税制改革では、税制が注目を集めました。南都週刊の2010年記事では、中国人の多くは、個人に納付義務のあるのは所得税だけだと考えているが、実際は多くの間接税が徴収されているのだそうです。世界銀行によると、2012年で中国人労働者の収入に対する税率が45%にも達すると言われ、商品の流通過程で課税される諸々の税金は、増値税、営業税、消費税、関税があり隠形税とも呼ばれているそうです。国家予算のほとんどが間接税で賄われているため、富裕層を初めとする収入からの所得税は全税収の7%に過ぎず（2014年の統計）貧富の格差や収入による累進課税が殆ど機能していないため、官僚や富裕層はあまり税金をはらわず、国の基礎たる財政も世界一強固ではないかともいわれます。そして、その経済独裁を支える背景に、巨大な党と官僚組織があると言われます。
ウランバートルでの安倍首相と李首相の会談では、７月12日の国連の仲裁判決を受け、安倍首相からは「法に基づく紛争の解決を求める日本の立場」を伝えたそうですが、李首相は、「国際法、「南海各国行動宣言」に完全に合致している。日本は当事国ではなく、言行を慎み、問題を騒ぎ立てたり、干渉したりすべきでない。」として両首脳の話合いは、全くかみあわなかったようです。一方で国連の仲裁裁判所は国際海洋法裁判所の前裁判長である日本の柳井俊二氏が一手に取り仕切って構成されたのだそうです。柳井氏は安倍晋三安保法制懇談会の会長を務めており、安倍氏による集団的自衛権の行使容認、第2次大戦後の国際秩序の束縛への挑戦に助力した人物で、仲裁裁判所は設置当初からすでに政治化されていた等と中国報道が主張しているのは、気になる見解です。、李首相は欧州指導者との会談の際は、中国は「南シナ海をめぐる仲裁裁判のそのいわゆる判決を受け入れられないし、絶対に認めない」と強く述べると同時に習主席と同様に「当事国として、中国は紛争を平和的に解決するよう対話を続けていく」との方向性も示しています。）
政治独裁と言えば、日本では、安倍政権でも東京の自民党都連の独裁者と言われる、内田茂都議に対する告発が、前々都知事の猪瀬直樹氏から暴露されて話題となりました。７月１３日夜、猪瀬直樹が語る「東京のガン」と題したインタビュー記事の報道は、２０１１年７月に自民都議の1人が自民党東京都の「ドン」の独裁政治のいじめに遭い、自殺にも追い込まれたという衝撃の暴露でした。
自殺した都議とは、葛飾区選出の樺山卓司氏で５期も務めたベテランの自民党都議でした。今回公開された樺山氏の「遺書」は娘から公開されたもので、「人間性のひとかけらもない内田茂。来世では必ず報服・・」などと書かれていました。猪瀬氏の告発では自殺を「学校のいじめ」に例え、都議会議員の集まりの中で嫌がらせ的に罵倒され、議長にもなれたのにさせてもらえなかった、ギリギリといじめ抜かれたすえの抗議の自殺であったようです。どの世界でも「ドン」にイジメはつきもののようです。日本社会では従来から未来のある若者や子供の自殺が多いのが特徴です。立場の弱い子供がどう扱われるかでその社会の未来も決まるものですが、実は、イジメの子供社会とは大人のイジメ社会の鏡にすぎないのだと言う意見もあります。「・・どんな政策をやったって批判あります。私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」と奢った舛添知事がはまった金権腐敗の独裁政治もゴメンですが、人間を自殺に追い込む独裁政治はもっとゴメンです。
（また、舛添都知事の政治資金を巡る一連の公私混同問題について、自民党は「百条委員会」も設置せずに辞任で決着しましたが、安倍政権下の自民党都連（会長・石原伸晃経済再生相）の政治資金の乱脈浪費では、セコイ舛添知事どころではない、ケタ外れの公私混同があることへの自民政治への批判なども背景にはあるのでしょうか？政党交付金の受け皿の「自由民主党東京都支部連合会」の収支報告書では「会議費」名目で、都内の高級フレンチやイタリアン、高級割烹や料亭などで、美食三昧。２０１４年４月４日にはミシュラン３つ星の人形町の高級割烹「玄冶店 濱田家」で約５２万円、２０１３年２月５日には老舗料亭「つきぢ田村」で約９８万円など、公表された２０１４年までの３年間だけでも「会議費」名目で高級店に３５００万円を上回る飲食代が計上されていたとの報道もありました。）
しかも、その都議会の「ドン」内田茂（自民党都連幹事長）は６月に舛添知事と裏取引し、舛添知事の職継続を約束したにも係わらず、また継続の意志が十分にあった舛添知事には不信任案に対抗する都議会解散と言う手段があったにもかかわらず、参議院選挙のため、あえて舛添知事を辞任させたのは、やはりもっと巨大な「ドン」である安倍首相の意向があったためなのでしょう。
自民党都連に逆らって都知事に立候補した小池百合子さんに「期待したい」とエールを送った猪瀬氏には、今回の都知事選での小池百合子さんの勇気に対する支援だけでなく、「（親族を含めて）非推薦候補（小池百合子）を応援すれば除名対象」するという、まるで独裁権力者が行う組織内統制のような通達文書さえも出した自民党への反発があった様子です。（自民党員の親族には政治的自由さえもないと言うのでしょうか？政治的自由を保障する日本国憲法の精神も無視するのが自民党の本性なのでしょうか？？）（「女性が輝く社会」の実現と主張していたはずの安倍首相も、前回の自民党総裁選への女性候補者（野田）を取り下げさせたのと似たような発想で、頑として今回の女性候補公認にも拒否をした様子です。やはり、もう安倍一強の独裁政治を実現した驕りからなのでしょうか？）
（しかし、彼女は元環境大臣時代2003年にマスコミのアンケート回答で日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべき」と述べるなど、原発推進論者と言われる前東京電力取締役の自民党推薦者にも負けず超右翼的な主張の人物でもあるようです。2009年に幸福実現党の選挙協力を得、2010年には、在特会系団体の女性部協賛の集会で講演も行っています。中共の日本開放工作要綱なるものも信じている様子です。一方で、日華議員懇談会（台湾と日本との友好を図る議員連盟）に参加しています・・。果たして朴槿恵、蔡英文、小池、ヒラリーと女性政治の時代になるのでしょうか？）
小池百合子さんはかつて、日本新党から出馬して参議院議員に初当選しました。自民党になって小泉内閣で環境大臣を務めクール・ビズの普及等で知られています。一方、奇しくも、自民党幹部のイジメで自殺した樺山氏も葛飾区議を経て、１９９３年に日本新党公認で都議選に出馬し初当選しその後に自民党に移ったと言う同じ経歴をもっています。また、樺山氏は、かつて日本大学在学中の若き日には、民族派学生組織・全日本学生評議会を結成した大学生運動のリーダーでもありました。
また、樺山氏は、中華系の日本人で、初代台湾総督の樺山資紀のひ孫にもあたるのだそうです。・・しかし、日本では、何故か、純粋な政治家がよく自殺をする伝統があるようです。かつてテレビによく出ていた自民党の新井将敬（旧姓：朴景在（パク・キョンジェ、박경재）氏は韓国系の日本人でしたが、東大で三島由紀夫にもマルクスにも傾倒した純粋な若者で、大蔵官僚になった後に、衆議院議員になりました。利益供与事件で逮捕状が請求されたのですが、自民党仲間は逮捕許諾請求を拒否しなかったようです？衆議院で逮捕許諾請求の議決が可決され本会議で逮捕許諾決議が採決される直前に『最後の言葉だけは聞いてください。私は潔白です』と発言し翌日の 1998年2月19日にホテルで自殺しました。夫人宛と亀井静香議員宛ての遺書が残されていたと言われています。本当のところ、自民党に迷惑のかからないうちに自殺をしたのだとも言うひともいるようです。
第1次安倍内閣でも農林水産大臣に就任した松岡農水相が2007年5月28日に自殺をしました。松岡農水相が地盤とする熊本県での安倍首相の党員得票率は75%を記録するほどに、圧倒的な安倍首相の支持者でもありました。しかし、松岡農水相の事務所費問題、光熱水費問題、献金問題等数々の疑惑が浮上し大きな批判を受けるようになると、安倍首相は自身の内閣の威信を貫くため庇いきれなくなった様子でした。緑資源機構の談合事件摘発の第一報で、これ以上の責任追及の嵐が、安倍首相に及ぶのを避けるために、自らの命を絶ったのだと地元では言われているそうです。そしてなぜか松岡農水相の秘書さえも自殺しました。
第1次安倍内閣で政調会長、さらに麻生政権でも財務・金融担当大臣を務めた中川昭一財務大臣も、総裁候補として最有力と目されるようになっていたにも係わらず２００９年１０月３日に急死しました。2月にローマのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、酩酊している様子が広く報道され中川氏は釈明を行ったにも係わらず3日後に自民政権は大臣職を辞任させました。自民党衆議院議員の父の中川一郎氏が１９８３年に札幌のホテルの浴室で首吊り自殺（諸説あり真相は不明ですが、前年に安倍晋太郎に投票する予定の議員の名前を借りて出馬した総裁選で中曽根氏に破れ、総裁選で最下位になった時期から不調になったと言われました。）していることから中川昭一氏もあぶないとうわさはあったのですが、安部首相を初め自民党の同僚は彼を救うこともできなかった様子です。
しかし、だれもが、自殺だと思った中川昭一氏の死は、遺書がなかったため、自殺ではなく心筋梗塞の変死にカウントされているそうです。「日本の自殺者数については、一時は連続3万人を超過したものも、民主党政権移行頃から、減少に向ったとマスコミでも報じられてきました。そして韓国が日本の自殺率を上回って、近年は世界一近くになったとも・・。「安倍首相の“庶民ズレ”で再び？ 「自殺者３万人突破」の恐怖」日刊ゲンダイ2016年1月13日などと報道もありましたが・・」しかし、実際には、日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、（日本官僚の姑息な知恵なのでしょうか？）日本が本来、国際的に公表すべき自殺者数とは本当は約11万人程であり、実際は今も圧倒的な自殺大国であり、相変わらず先進諸国の約10倍程の数字が続いており、世界のトップなのが日本のイジメ社会の実態なのだと言うひともいます。（日本の統計では、遺書がない場合は自殺にカウントされません。変死として処理されます。しかし、これでは、ＷＨＯでの国際統計で外国と比較するにも日本統計は前提条件がそもそも違います。）
しかも、2015年3月12日、日本の警察庁は、2014年の自殺者数を25374人で、11年前の2003年よりも約一万人減少と発表した一方、2014年版の自殺対策白書では、相変わらず、15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」であり、自殺対策白書は「15-34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」としています。（これは、不当に低い日本統計を前提にしてもなお、若者の自殺が異常に多いという現実の反映でした。しかも、年々増えている様子です。）
６月３０日に重慶市で広島市との友好都市提携30周年の記念イベントが開催されたそうです。アメリカの原爆のホロコースト後戦後、平和都市に生まれ変わった広島市ですが、戦前の広島は日清戦争時代には大本営が置かれ宇品港から日本軍が中国出兵し軍事で栄えた加害者の顔もありました。日本軍の侵攻で国民党軍は、南京から内陸である重慶への首都移転を行います。しかし、日本軍は、重慶と四川の各市に対して1938年末から６年10ヶ月に渡り218回の重慶無差別空爆を行ないました。死傷者総数は6万とも10万人を超えたとも言われます。南京からようやく逃れた一般市民も空爆被害にあったと言われます。1980年から広島市議会訪中団が重慶市への訪問を続けていたことから両市の間で行政関係者の相互訪問などの交流が行われるようになり、広島市と重慶市の間には、世界大戦で甚大な被害を受けた市民の復興に向けたたゆまぬ努力と平和に対する市民意識に類似点もありました。1984年に広島県が四川省と友好提携を行ったことも、重慶市と広島市の提携の気運を高める要因となったと言われます。
