日本是美国的？アメリカは美国で日本も美しい国？（「しい」が削られています。美国＝アメリカ、美しい国＝日本です。）
地震大国といえば、日本でしょう。
「高齢者を中心に５千以上もの世帯が、借り上げ復興公営住宅にで暮らしており、２年後に迫る退去期日に目処がたっていない。」と今年の初め、日本で報道されたのは、もうすぐ２年を迎える東北のことではありませんでした。もう１８年も前に起こった阪神・淡路大震災の兵庫の被害者の今日についての報道でした。復興したはずの、阪神・淡路でさえまだ深刻な被災者の住居状況があったのです。兵庫県や神戸市がＵＲや民間から借り上げた復興公営住宅（約５４００世帯が入居中）では、２０年の借り上げ期間終了を前に兵庫県や神戸市などが一定の入居者に退去を迫っているのです。
東北の復興は、その道程さえ、まだ見えていません。また、福島もあり、阪神・淡路の大震災より、遥かに復興が厳しそうな状況の東日本です。やはり、日本は大変な地震大国です。
１月23日午後0時18分、瀋陽市の南約60kmの遼陽市との境でマグニチュード5．1の地震が発生したそうですね。震源の深さは7キロメートルと浅く。瀋陽市内でも、珍しく強い揺れがあったそうで携帯電話も接続できなくなったと報じられています。
釜山ではなんの報道もありませんでした。日本の地震ほどのものでもなく・・たいしたことはないようです。しかし、1月23日は中国で昔、大地震の歴史があったのでしたね。不吉な記念日で全くいやになりますね・・。（对不起Ｐ）
（1月23日（1556年）に中国陝西省で起きた華県地震(陝西地震)の規模はマグニチュード8.0で明時代の書物によると、死者は明国朝廷に報告されたものだけで83万人にのぼり、被害規模では、世界史上最悪とも言える大地震でした。）
中国でも、近年の四川地震や唐山地震などのような大きな地震被害が、またいつまた起きるかもしれません。被害規模から見ると中国も大変な地震大国です。
そして、大気環境汚染の解決に日本をまねて原発大国にもなろうとしていますね。
しかも、中国でも小さな原発事故は結構あったのですね。報道によると、江蘇省連雲港市の田湾原発1号機の変圧器は2008年8月26日、回路がショートして発火しました。原発はただちに自動停止しましたが変圧器から出火し火災警報が出て火は消し止められたそうです。
広東省深セン市の大亜湾原子力発電所では2010年5月23日、炉内の冷却水の放射能濃度が異常に上昇しました。原子炉外には放射能は漏れておらず、原子炉周辺に対する影響もなかったとも報道されましたが、香港の中華電力によると炉内を循環する一次冷却水中の放射性ヨウ素濃度が異常に上昇したことが確認されているそうです。漏れていた疑惑があります。さらに大亜湾原子力発電所は2010年10月23日にも、余熱排出用のパイプに長さ3．8センチメートルの亀裂が見つかり、国際原子力機関が定めるレベル1の「異常事象」にもなりました。同原発のトラブルは5カ月間で3回目とも報じられていました。
日本の報道はこの間アルジェリアの人質被害事件で大騒動でした。
中国の報道では、今日アフリカ最大の貿易相手国ともなった中国は、欧米流を批判して「軍事行動だけの反テロは勝利できない」と述べているそうです。
これは現在、アフリカにとって最大の貿易相手国となった中国の過剰な自信を背景にした主張でしょうか?
現在、中国はアルジェリアの空港や道路などの建設を請け負い約４万人の中国人が現地で活動しているため、フランス人に次ぐ多さの中国人がアルジェリアにはいるのだそうです。アルジェリアにはジャスミン革命は起こりませんでしたね。
従来、中国人とアルジェリアの現地人とのトラブルは多かったのですが、今回のようにイスラムのテロで命が奪われるような被害事件は中国人に対してはあまり起こっていないとも中国では報じられています。しかし、中国ウィグル自治区でのイスラム教徒弾圧にもアルジェリアの反政府組織は反感を抱いているとのうわさもあり、従来アルジェリア在住の日本人は、中国人と間違われることをむしろ警戒してきたとも言われる程で、アルジェリアにおいては、日本人に対して、中国人ほど反感は抱かれていないと日本では認識されていたのですが・・小泉政権時のアフガン・イラク戦争積極支援でイスラム社会の対日本感は変わってしまったのだという人もいます。
一方、今回のアルジェリアの人質事件に関して、日本では、在アルジェリア大使館をはじめ、日本政府がほとんど、情報を得られなかったことについて、政府関係者がショックを受け、自民党内からは問題視する発言も出たそうです。犯行を実施したイスラム武装勢力「イスラム聖戦士血盟団のモフタール・ベルモフタール司令官は、ビデオで犯行声明を出していますが、その声明で、イスラム諸国や欧州各国から集まった戦闘員40人で犯行を実施したと語ったほか、「マリの人々に対する爆撃を中止すれば」西側諸国と交渉の余地があるとも述べていました。フランスのマリ共和国への軍事介入に大きな関心があるようです。
そのマリ共和国という国は鉱物資源が豊富で、特にウラン資源について、日本が独占契約を結んでいる国と言われます。フランスや日本人に反感を持つイスラム組織の可能性も指摘されています。(昨年、3月に同マリ共和国の首都バマコで大統領府に攻撃を仕掛けた軍兵士らによるクーデターが発生し、北部の主要都市を制圧しました。国際武装組織アルカイダとつながりを持つイスラム過激派組織から支援も受けたと言われています。これに対して、フランスはクーデター国家を認めないとの方針を発表しました。現在、マリ共和国ではクーデター軍と、フランス軍・従来政府のマリ軍との間で激しい戦闘行為が続いているそうです。フランスが1月11日に軍事介入したマリ共和国では、中部や北部での戦闘激化により家を追われる住民が続出、周辺国に逃れる難民も急増しており、フランスとマリ軍との戦闘で、国連は今後数カ月間で新たに最大約７０万人が避難を余儀なくされる可能性があるとして、難民対策強化に乗り出したことが報道されていました。)
日中間では、訪中した鳩山元首相が1月16日、尖閣諸島について「係争地であるということを互いに認めるということが大事ではないか」と発言したことについて、日本の防衛相は「『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」などと述べ、官房長官も「わが国の立場と明らかに相反する発言で、わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と不快感を表明したとか・・、日本では様々な批判報道がされましたがどう思いますか? (昨年7月まだ民主党政権でしたが、官邸前の原発再稼働反対集会に参加し飛び入り演説もして波紋も呼びました。当時は鳩山元首相だけでなく、政権党の民主議員も117人が大飯原発の再稼働についての反対署名を野田首相に提出しました。)
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日本の報道やネットでは、中国の工作に利用されているだけとか、鳩山元首相に対する批判も今回は、もう国賊扱いですね。日本は、最近とても残念な世相になりましたね。日本の報道もネットの若者も中国政府と同じく、強さの意味をはき違えてませんか?J
今回の政権交代も、絶好の関係改善のチャンスでもあったし、鳩山元首相の訪中も、中国側から提供されたパーフォーマンスの場であり、改善を求める中国側の変化であったのに、安倍政権は、シグナルを見誤り、関係改善にうまく生かせなかったのも残念なことでした。
鳩山元首相はこれに懲りず、ロシアや韓国にも働きかけてほしいものです。中国に限らず現地の日本人にとっては、鳩山元首相のような勇気の行動は国賊でも何んでもなく、政治家としての最低限の義務です。かつて北朝鮮強硬論に走るアメリカ世相に反し平和を志向して、北朝鮮にのりこんだ、ジミーカータ元大統領の勇気さえも彷彿させるものでした。対立する現地市民の感情の沈静と平和の確保の観点から、政治パーホーマンスは、とても市民感情の沈静には有効なものです。そして、鳩山夫妻のパーホーマンスなら、今日の韓国に最も必要なはずです。
政府間や民衆の感情悪化が、いったい何をもたらすのでしょうか、それが反日暴動の悪夢やアルジェリアのような悲劇であれば、その防止のために政治家は、もういくらでも、謝って、政治のプライドを捨てる勇気を持って、現地の日本人の命と平穏と安心を確保してほしいとも思います。政治はプライドが目的ではないはずです。むしろ人命確保と現実社会の安全と平和の実現こそが政治のすべてです。
中国の『世界新聞報』は1月18日、国防省の周波・大佐が「中国軍は釣魚島問題で最大限自制している」と語ったと報じています。
周大佐は「武力衝突の余地がはあるが、双方の軍艦は釣魚島から12カイリ以内に進入しておらず、中国の軍用機も釣魚台上空を通過する飛行は行わなかった。日本も事態をエスカレートさせる行為をすべきではない」とのべ、日中両国の自制を協調しています。
しかし、今般フィリピンは中国を相手取り、南シナ海の領有権問題をついに国際裁判所に持ち込み、中国の領有権主張の違法・無効性と、艦船の活動中止などを求め、「仲裁裁判所」を選択して1月22日提訴を発表しました。また南シナ海では緊張が高まりそうです。
アメリカ軍は、フィリピン軍と日本に中国の脅威をあおり、近年軍事挑発を続けています。
昨年、石原元都知事が4月16日にアメリカで尖閣の買い上げを講演した直前の4月8日には、フィリピン海軍がスカボロー礁近くで中国の漁船8隻が停泊しているのを発見し、フィリピン海軍がそれを拿捕したのを受け、中国の監視船が現場に急行し、フィリピン軍と中国軍は一触即発の睨み合いをしている真っ最中でした。一昨年にはフィリピンは中国に対抗するため、アメリカと日本に支援を要請しています。そしてフィリピン国軍とアメリカ軍は、過去最大規模の合同軍事演習も実施しました。
昨年4月28日に、日本は、フィリピン、マレーシア、ベトナムの３カ国を対象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針の「戦略的ＯＤＡ」を中国の脅威に対抗して、決定しています。一方でフィリピンは巡視船10隻を日本から購入することも発表しました。尖閣だけでなく、アメリカはフィリピンにも焚きつけ、日本もそれを支援していたのです。
一方、安倍晋三首相は来月25日に行われる朴槿恵次期大統領の就任式に出席しない方針を固めたと報じられています。歴史認識の差はあっても、儀礼だけは従来保ってきた日韓関係でしたが・・・。（2003年の盧武鉉前大統領の就任式には小泉純一郎首相が、2008年の李明博大統領の就任式には福田康夫首相がそれぞれ出席してきた日韓の伝統を変えるものです。）これも、安倍政権のプライドなのでしょうか。
去年１２月に行われた北朝鮮による事実上のミサイル発射に関しては、国連の安全保障理事会が、北朝鮮制裁を強化する決議案をついに中国も含めて、全会一致で1月22日に採択しました。
今後、北朝鮮側の猛反発と暴走が危惧されるところです。
北朝鮮関係の報道では、韓国の国家人権委員会が先日、野党・民主統合党の朴起春院内代表に「海外に滞在する北朝鮮離脱住民が出産した児童の人権状況実態調査」と題する報告書を提出しました。昨年7月から9月にかけて、脱北者が多く住んでいるとされる中国東北3省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）と山東省の14地域で、脱北者の子ども100人の家庭を実際に訪問して面接調査を行った結果報告で、北朝鮮から脱北した母親と暮らしているのはわずか21％で、中国人の父親と暮らす子が20％、祖父母や親戚と暮らす子が39％、キリスト教関連施設で生活している子供が20％だったそうです。
ジョンズ・ホプキンス大学やNGOの試算では、脱北者の女性が、中国人に嫁ぎ生まれた、脱北者の子供（19歳未満）は2万人から3万人とも推定されています。また脱北者の支援活動を行ってきたキリスト教団体の関係者は「衣食住が保障されず、また基礎的な教育も受けられないまま路上で暮らす無国籍で孤児となっている（脱北者の子ども）が、中国東北部だけで5万人はいる」とも報道されています。
母親が中国の警察に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されるため孤児となるケースが全体の36％で最も多いそうです。家族が離散し、孤児となっているケースも31％を占めるそうです。中国から北朝鮮に強制送還される悲劇が増えているだけでなく、中国に置き去りにされる無国籍の朝鮮族の孤児の悲劇も増加する一方と言われます。P
