個人的には

右翼でも、左翼でもありませんが、中国には本当に困ったものです。

共産主義をやめれば、すべて解決がつく問題ばかりでしょうけれど！！！



挑発活発化か　「尖閣」で日本語・英語版サイト「中国固有の領土」の主張と今後





中国海洋局の特設サイトに掲載されている「釣魚島の正面全景図」


　【北京＝川越一】中国国家海洋局は４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する特設ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」の

日本語版と英語版を開設した。

　サイトは「中国政府の基本的主張」を示した上で、自然環境、歴史的根拠、文献資料、法律文書、学者の論著、最新情報、映像資料といった項目を設け、

一方的な主張を展開している。

　「基本的主張」の中では尖閣諸島周辺海域について、「魚介類の資源が豊富で、中国漁民の伝統的な漁場でもある。それ以外にも石油と天然ガス資源も豊富である」と

説明している。

　中国が尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになったのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された後の１９７１年に

なってから。この動きと符合する主張は、資源獲得を狙う中国側の思惑をうかがえる。

　また、尖閣諸島の主権が中国に属する歴史的根拠として、（１）中国が最も早く釣魚島を発見、命名且つ利用した（２）中国は釣魚島を長期に亘って管轄してきた

（３）中国と外国の地図において釣魚島が中国に属すると示されている－を挙げている。


日本の国土地理院にあたる中国の機関で1069年に作成した地図では、尖閣諸島が日本領と明確に記載されています。

続いてこんなニュースも！

ありました！


マイナビ）発

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは5日、「アジア5カ国における女性の管理職比率」を発表した。比率は、アジア5カ国・
地域の2,361社を対象にした「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」調査を元に算出されたもの。対象国（地域）はマレーシア・香港・中国・シンガポール・日本。

○中国は日本の1.89倍

全体の平均女性管理職比率は29%。国ごとに見ると、比率が最も高いのは「中国」で、前年と同水準の36%。以下、「マレーシア」が34%（前年29%）
、「香港」が31%（同33%）、「シンガポール」が27%（同27%）となった。

一方「日本」の比率は5カ国中最下位の19%。昨年の15%から4ポイント上昇したとはいえ、依然としてアジア近隣国に後れをとる結果となった。

戦争地域に派遣されると

こんなことが起こるかもしれません。


LITERA)発

自衛権拡大がもたらすもの...米軍は中東派兵で年250名の自殺者、自衛隊も自殺率14倍に

自衛隊の海外派遣拡大を前に、是非とも読んでおきたい（というか、政治の中枢の皆々様に読んでいただきたい）のが、デイヴィッド・フィンケル著、
古屋美登里・訳『帰還兵はなぜ自殺するのか』（亜紀書房）である。イラク・アフガン戦争から生還した米軍兵士200万人のうち、4人に1人がPTSD（心的外傷後ストレス障害）
やTBI（外傷性脳損傷）などの精神的な障害を持ち、結果として毎年250名を超える自殺者を出している現状をルポルタージュした一冊だ。

　米軍の事例を持ち出して、日本もこうなるのでは、との懸念を続けると、「無節操に煽るな」と批判が飛ぶのだろうが、実際問題としてイラク戦争時に約1万人派遣された
日本の自衛隊員のうち、実に28人もの隊員が帰還後に自殺しているのだ。ただでさえ高い日本の自殺率は1万人あたりで換算すると約2人だから、この28人という数値は突出している。
古屋美登里の訳者あとがきには、派遣された自衛隊について「PTSDによる睡眠障害、ストレス障害に苦しむ隊員は全体の1割から3割にのぼるとされる。非戦闘地帯にいて、
戦闘に直接かかわらなかった隊員にすらこのような影響が出ている」とある。つまり、危うい数値は既に出てしまっているのだ。

　帰還兵の苦しみは深い。「悪霊のようなものにとりつかれずに帰ってきた者はひとりもいないと思う。その悪霊は動き出すチャンスをねらっているんだ」
「ひっきりなしに悪夢を見るし、怒りが爆発する」と帰還兵が漏らす。同じ隊の仲間が頭を撃たれ、彼の頭から噴き出しつづける血が今でも口の中に入り込んでくる
かのような感覚に苛まれている帰還兵もいる。生活はひとまず元に戻ったというのに、頭の中が一向にリセットされないどころか悪化していく帰還兵は、
「自分がモンスターのような気がする」と心の傷を深めてしまう。

以前より言われていますが

中国バブルは弾けると予想されています。



日本のバブル崩壊を予測したことで知られる、ゴールドマン・サックスの元共同経営者、ロイ・スミス氏は２日、
中国経済の現状は１９８０年代の日本と似ている点が多いとして、日本と同様にバブル崩壊に見舞われるだろうと述べた。
中国メディアの匯通網などが報じた。

　スミス氏は、１９８０年代の日本では不良債権の多さ、資本コストの過剰な上昇、不動産市場のバブル化などが
発生したと指摘。各方面の問題が金融分野に波及して、集中的に爆発した。このため、好調で“とどまるところがない”
ように見えた日本経済が一気に崩壊。日本はさらに、長期にわたる不景気と高齢化で、医療費負担にも苦しむことになったと
説明。

　スミス氏は、現在の中国は、バブル崩壊にいたるまでの日本と同じ問題を抱えていると指摘。したがって、
中国も「同様の難問に遭遇する」との見方を示した。仮に中国政府が日本の経験を教訓として適切な対応をすれば、
日本ほど長期間にわたり経済が落ち込むことはないが、「短期的な痛みを回避するのは難しい」という。

　さらに問題は、インフラ建設を過度に推進したために地方政府の負債や返済の滞納が激増したとで、中国における世帯、
金融機関、各級政府、企業の負債総額は２０００年にはＧＤＰ比１２１％だったが、２０１４年には２８２％に達したという。

　スミス氏は、中国の金融システムは相当に脆弱（ぜいじゃく）と主張。「経済が繁栄していた時期には隠されたり、
軽視されていた問題が、経済減速の際に集中して噴出する。これらの問題がいついかなる方式で爆発するか、今のところ
具体的は結論できないが、いったん集中して爆発すれば、全世界の投資家の中国経済に対する信頼は極めて大きく傷つくだろう」
と述べた。（編集担当：如月隼人）

写真は自宅の庭（枯山水）です。