ファナックの名称は、富士通ファナックでした。
いわば、子会社だったのですが、その会社の課長さんがファナックを育て上げ、今では本体を上回る利益を上げるまでに成長しています。
それでも、初代社長が稲葉清衛門という人で、その方の身内が社長です。人間偉くなると、どんなわがままでも通るという考えは、何か
違和感を感じます。
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サンケイWEBニュース)
ファナックの株価はグイグイ上がり、時価総額が6兆円を超えた。きっかけは3月13日付の日本経済新聞のインタビューだった。
稲葉善治社長が、株主との対話を重視すること、さらに株主還元を強化する意向も示したからだ。株価は当日、取引中に前日比で15%も上昇した。
3月24日には、「広く国内外の株主の皆さまとの建設的な対話を促進するための所管部署」として、SR(シェアホルダー・リレーションズ)部を
4月1日付けで設置することを正式に発表。これまで情報開示には消極的だっただけに、株主重視は方針の大転換だ。
先立つ2月上旬に明るみに出たのが、物言う株主として知られる、米投資ファンド、サードポイントによるファナック株の取得だった。無借金のうえ、
1兆円近いキャッシュの活用策として自社株買いを要求されたことで、市場の注目度ががぜん高まっていた。
ただ、「株主還元の強化は多くの機関投資家が水面下で求めてきたはず。サードポイントが大げさに言っただけ」(アナリスト)と評されるように、
ファンドがファナックの“豹変”を演出したとするのは、極めて一面的な見方だ。
機械業界を担当する複数のアナリストは、きっかけは3月5日に原案が示された「コーポレートガバナンス(企業統治)・コード」と口をそろえる。
金融庁や東京証券取引所が今年6月から上場企業に適用する基本原則で、株主との対話の充実や積極的な情報開示を促し、持続的な成長や企業価値の向上を図るもの。
政府の成長戦略に盛り込まれ、今回の策定に至った。
情報開示という観点から見ると、日本証券アナリスト協会が公表するディスクロージャー評価において、ファナックの評価の低さは際立つ。
2014年度には機械部門20社の中だけでなく、全部門の主要上場企業の中でも「最下位」。どこよりも“お上”の方針を強く意識すべき状態にあったといえる。
投資家向けの情報開示の変化は、2014年から少しずつ表れてはいた。2月ごろからアナリスト向けの工場見学会を開き、4月の決算発表では3年ぶりに
決算参考資料として、
決算短信以外の資料公表を再開している。
それどころか、今は会社が大変革期にある。契機は、現社長の父でファナックを営業利益率4割という高収益企業へ導いた、稲葉清右衛門名誉会長の引退だった。
異変が起きたのは2013年10月。清右衛門氏は、当時務めていた、複数の本部長職や子会社の会長職を軒並み退いた。その後、堰を切ったように、
経営体制の刷新が行われていった。
経営陣の意思決定のプロセスにも大きな変化があった。ファナック幹部によれば、「以前の役員会は名誉会長の顔色をうかがってばかり。
今はコンセンサスが取れるよう社長が気を配り、活発な議論が行われている」という。現場社員からは「ここ10年ほど滞っていたことを、この1~2年で
こなそうとしている」という声も聞かれる。
その一つが、過去に例を見ない国内の大胆投資だ。工作機械の精密制御を担う主力製品、NC(数値制御)装置を増産すべく、栃木県に70万平方メートルもの
広大な産業用地を取得し、新工場を建設する計画を2014年9月にブチ上げた。
当初は約500億円を投じる計画だったが、今年2月になって計画を変更し、投資額は土地と建屋を合わせて約1000億円に倍増。それだけでなく、約300億円をかけて、
山梨本社に研究所4棟を新設する計画も追加された。
NC装置は今後、中国やインドなど新興国で生産自動化が進む中で、需要の増加が確実。加えて、“社内需要”もある。産業用ロボットや小型工作機械といった
現在好調な自社製品にも、NC装置が組み込まれており、生産能力の逼迫は必至だった。
ファナックのNC装置は世界シェア5割超。世界中の工場にとって不可欠な存在で、重大な供給責任があり、拠点分散は当然の選択だった。研究所の増設も
「耐久試験など、開発に必要な設備を入れようにも入れられないほど狭い」(前出の社員)といわれるように、以前からの課題。現在、製品が「壊れない」
という信頼性を最優先に、社長が開発陣にハッパをかけている。研究を加速させるべく、各部署の予算も大幅に引き上げられているという。
開発、生産だけでなく販売面でも態勢整備を進めている。2014年7月にNC装置を手掛けるFA部門に「グローバルセールス推進本部」、同年10月にはロボット部門に
「グローバル事業戦略本部」を設置。大手顧客への販売や海外戦略の強化を進める。
事業拡大のスピードを上げるうえでは人材も不可欠だ。ファナックによれば、2016年入社の大卒社員(以下同)は200名の採用を計画中。2015年4月入社は100名弱の予定で、
採用は倍増する。2010年~2014年は20~30名の採用だったことを考えれば激増である。中途採用の募集も積極化しており、拡大意欲は旺盛だ。
2015年3月期は3期ぶりに最高益を更新する見通し。株主重視の姿勢を鮮明にし、成長への道筋も明示しつつある中、注目されるのが例年4月末に行われる期末決算の発表だ。
2012年を最後に途絶えた決算会見を再開し、社長が姿を現すのか。ファナックの本気度を占う試金石となる。
いわば、子会社だったのですが、その会社の課長さんがファナックを育て上げ、今では本体を上回る利益を上げるまでに成長しています。
それでも、初代社長が稲葉清衛門という人で、その方の身内が社長です。人間偉くなると、どんなわがままでも通るという考えは、何か
違和感を感じます。
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サンケイWEBニュース)
ファナックの株価はグイグイ上がり、時価総額が6兆円を超えた。きっかけは3月13日付の日本経済新聞のインタビューだった。
稲葉善治社長が、株主との対話を重視すること、さらに株主還元を強化する意向も示したからだ。株価は当日、取引中に前日比で15%も上昇した。
3月24日には、「広く国内外の株主の皆さまとの建設的な対話を促進するための所管部署」として、SR(シェアホルダー・リレーションズ)部を
4月1日付けで設置することを正式に発表。これまで情報開示には消極的だっただけに、株主重視は方針の大転換だ。
先立つ2月上旬に明るみに出たのが、物言う株主として知られる、米投資ファンド、サードポイントによるファナック株の取得だった。無借金のうえ、
1兆円近いキャッシュの活用策として自社株買いを要求されたことで、市場の注目度ががぜん高まっていた。
ただ、「株主還元の強化は多くの機関投資家が水面下で求めてきたはず。サードポイントが大げさに言っただけ」(アナリスト)と評されるように、
ファンドがファナックの“豹変”を演出したとするのは、極めて一面的な見方だ。
機械業界を担当する複数のアナリストは、きっかけは3月5日に原案が示された「コーポレートガバナンス(企業統治)・コード」と口をそろえる。
金融庁や東京証券取引所が今年6月から上場企業に適用する基本原則で、株主との対話の充実や積極的な情報開示を促し、持続的な成長や企業価値の向上を図るもの。
政府の成長戦略に盛り込まれ、今回の策定に至った。
情報開示という観点から見ると、日本証券アナリスト協会が公表するディスクロージャー評価において、ファナックの評価の低さは際立つ。
2014年度には機械部門20社の中だけでなく、全部門の主要上場企業の中でも「最下位」。どこよりも“お上”の方針を強く意識すべき状態にあったといえる。
投資家向けの情報開示の変化は、2014年から少しずつ表れてはいた。2月ごろからアナリスト向けの工場見学会を開き、4月の決算発表では3年ぶりに
決算参考資料として、
決算短信以外の資料公表を再開している。
それどころか、今は会社が大変革期にある。契機は、現社長の父でファナックを営業利益率4割という高収益企業へ導いた、稲葉清右衛門名誉会長の引退だった。
異変が起きたのは2013年10月。清右衛門氏は、当時務めていた、複数の本部長職や子会社の会長職を軒並み退いた。その後、堰を切ったように、
経営体制の刷新が行われていった。
経営陣の意思決定のプロセスにも大きな変化があった。ファナック幹部によれば、「以前の役員会は名誉会長の顔色をうかがってばかり。
今はコンセンサスが取れるよう社長が気を配り、活発な議論が行われている」という。現場社員からは「ここ10年ほど滞っていたことを、この1~2年で
こなそうとしている」という声も聞かれる。
その一つが、過去に例を見ない国内の大胆投資だ。工作機械の精密制御を担う主力製品、NC(数値制御)装置を増産すべく、栃木県に70万平方メートルもの
広大な産業用地を取得し、新工場を建設する計画を2014年9月にブチ上げた。
当初は約500億円を投じる計画だったが、今年2月になって計画を変更し、投資額は土地と建屋を合わせて約1000億円に倍増。それだけでなく、約300億円をかけて、
山梨本社に研究所4棟を新設する計画も追加された。
NC装置は今後、中国やインドなど新興国で生産自動化が進む中で、需要の増加が確実。加えて、“社内需要”もある。産業用ロボットや小型工作機械といった
現在好調な自社製品にも、NC装置が組み込まれており、生産能力の逼迫は必至だった。
ファナックのNC装置は世界シェア5割超。世界中の工場にとって不可欠な存在で、重大な供給責任があり、拠点分散は当然の選択だった。研究所の増設も
「耐久試験など、開発に必要な設備を入れようにも入れられないほど狭い」(前出の社員)といわれるように、以前からの課題。現在、製品が「壊れない」
という信頼性を最優先に、社長が開発陣にハッパをかけている。研究を加速させるべく、各部署の予算も大幅に引き上げられているという。
開発、生産だけでなく販売面でも態勢整備を進めている。2014年7月にNC装置を手掛けるFA部門に「グローバルセールス推進本部」、同年10月にはロボット部門に
「グローバル事業戦略本部」を設置。大手顧客への販売や海外戦略の強化を進める。
事業拡大のスピードを上げるうえでは人材も不可欠だ。ファナックによれば、2016年入社の大卒社員(以下同)は200名の採用を計画中。2015年4月入社は100名弱の予定で、
採用は倍増する。2010年~2014年は20~30名の採用だったことを考えれば激増である。中途採用の募集も積極化しており、拡大意欲は旺盛だ。
2015年3月期は3期ぶりに最高益を更新する見通し。株主重視の姿勢を鮮明にし、成長への道筋も明示しつつある中、注目されるのが例年4月末に行われる期末決算の発表だ。
2012年を最後に途絶えた決算会見を再開し、社長が姿を現すのか。ファナックの本気度を占う試金石となる。