日本の土地買収が積極化しています。
日本人のマイホームが遠のくと言われていますが、これだけ空家率が高い昨今、中古住宅をリフォームして
マイホームとすることを考えるべきでしょう！
「ものは考えよう」で、悲観することもないかと思えますが．．．．！
それでも、中国政府系ファンドに日本の土地を販売するのは、いかがなものでしょう？
アジア系、狙う一等地
紅白の衣装を着た「くいだおれ太郎」が客を出迎える大阪・道頓堀の商業ビル「中座くいだおれビル」。
なにわの象徴ともいえる建物を２月、投資ファンド「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」が買収した。
お金を出すのは台湾の投資家だ。小野耕司取締役は「製造業などで成功した台湾の経営者らから、物件を
買いたいという声が数多くある」。台湾や中国本土でブランド力がある大阪や福岡、札幌を中心にさらに数件を買う計画という。
東京駅前の超一等地に立つ高層オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」は昨年１０月、
シンガポール政府系のファンドが１７００億円で買収した。今年１月には、結婚式場で知られる東京の「目黒雅叙園」を、
中国政府系のファンドが１４００億円で買収。半年前に森トラストが買った価格より、１００億円高かった。
不動産サービスのＪＬＬによると、東京都内で昨年売買された不動産の約２割は海外投資家が買った。国内投資ファンドの
幹部は「円安の追い風で、従来の取引価格の１・５～２倍の値を付ける外資系ファンドもいる」と話す。
勢いがあるのが台湾からの投資だ。台湾当局が国内の土地取引への課税を強めているため、日本の不動産への関心が
高まっているという。日本の銀行が昨年４月、台北市で開いた富裕層向けの投資セミナーには製造業の経営者ら約６０人が参加。
「高級住宅街はどこ」「人口増のエリアは」などと質問が飛んだ。説明した銀行幹部は「円安の影響もあり、台北やシンガポール
より東京の地価が割安になっている」と話す。（田幸香純）
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朝日新聞社
