何かがおかしい

何かがくるっているようです。




恐怖の中国食肉生産事情

「今回の事件は、中国の企業が使用期限切れ鶏肉を使用していたことだけを問題としてニュースが伝わっていますが、中国産食品の恐怖はその程度では収まりません」と
、中国産食品問題を長く取材しているジャーナリストは語る。

「まず、ブロイラーを育てている環境に大きな問題があります。通常、ブロイラーを育てる場合は1坪当たり40羽ぐらいが適正な数だといわれています。しかし中国では
コストカットのため、1坪当たり100羽以上育てるというのが常態化してしまっているのです。当然こんな環境では狭すぎて不潔で、すぐにブロイラーは病気で死んで
しまいます。そして不潔さゆえに悪臭が広まれば、周辺の住民にも知れ渡り、内部の様子の写真や動画がインターネットで広まるかもしれません。そうすれば社会問題となって
しまいます。そこで養鶏業者は、外から見えないように窓も一切ない建物の中でブロイラーを飼育するようになるのです。暗闇に閉じ込められ、さらに健康状態も悪化し、
3日で鶏は死滅するといわれるほどひどい環境になるため、劣悪な環境でも死なないように、強い抗生物質を大量に与えるのです。さらに、成長促進剤も大量に与え、
わずか40～45日程度という異常ともいえる短い飼育期間で鶏肉が出荷されているのです」

　中国でも、中国山東省の鶏肉メーカー・山西粟海集団が、飼料に大量の成長促進剤を加え飼育期間を45日間に短縮させたブロイラーで製造した鶏肉を中国のケンタッキーフ
ライドチキン（KFC）やマクドナルドに卸していた、と地元メディアなどが報じた。この報道の中で、鶏に与えている飼料を食べたハエが即死したと伝えており、中国では

「速成鶏」として大きな社会問題となっている。

人体への影響は？

　このような鶏肉を人間が食べても、体に影響はないのだろうか？

　実は中国では、薬品を大量に投与して製造された食肉を妊婦が食べた結果、成長促進剤の影響か、4kg以上の巨大児の生まれる率が非常に高くなっているのだ。
体重が6～7kgある新生児も珍しくなく、巨大児の出生割合は中国国内の新生児の1割を超えている。これは10年前の5倍以上の数字だというから、割合が多くなっている
のは確かだろう。

　中国地元メディアによると、1歳の女児の胸が発達する、3歳の女児が初潮を迎える、6歳の男児にヒゲが生えるなど、成長促進剤の影響ではないかといわれる事例が
頻発しているという。このような環境でつくられる食品が日本に輸出されているとしたら、これを食べて大丈夫なのだろうか？

「日本は輸入食品の検査を行っていますが、その検査は一部に対してモニタリング検査を実施しているにすぎません。また、日本側がチェックする項目は中国側も
知っているため、チェックにひっかからないような細工をしているのではないかとの不安は拭えません」（前出ジャーナリスト）

　そもそも中国では、地方に行くと環境汚染はさらに深刻で、住民の過半数ががんを患っている「がん村」と呼ばれる地域が200カ所以上もある。そこでは子供で
もがんにかかることがあり、奇形児なども珍しくない。

　そんな環境の中では、化学物質に汚染された水を使った畑で野菜がつくられていることも多い。そのように中国産の食品は、鶏肉に限らず、どの食材においても
危険をはらんでいる。

「食品は、自分や家族の健康に直結します。だからこそ、可能な限り中国産は避けたほうがいいと思います」（同）

　鶏肉の使用期限が切れているというだけではなく、中国産の食品は、ほかにも多くの問題をはらんでいるのかもしれない。その危険性も考えて、
私たちは「食の安全」を守ることを考えるべきではないだろうか。

歴史的事実など

関係ないというのが、中国なんですね！

いろいろな事実関係が明らかになり、日本領土であることが明確になったとしても、平気で自国の
利益・権利を主張する国です。

日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、
長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」
（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）

　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる
同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。

　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した
公文書が確認されたのは、初めてだという。

　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、
尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。

　３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。

　同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、
福建省福州海防官宛てに送った。

　その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。

　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と
記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

　翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。

　現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、
日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。

　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

　尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）
問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。

　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。

　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた
地図を発行していた事実を指摘している。