日本経済新聞紙の「JAL営業赤字850億円」を拝読し、各社の苦難を感じました

　2020年10月25日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された「JAL営業赤字850億円」を拝読しました。

　日本航空（JAL）の2020年7月から9月期の4半期は、本業の損益が850億円前後の赤字になった模様と、記事は報じています。前年同期は602億円の黒字でした。

　JALは国際線の低迷が続き、4月から6月期に続いて大幅赤字になる模様だと報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙の電子版でも見出し「JAL営業赤字850億円　20年7月～9月期、国際線低迷」と伝えています。



　2020年10月22日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面では、見出し「世界航空大手、巨額赤字に」と伝えています。この記事は、現在直面している航空各社の事業赤字について伝え、その深刻さを解説しています。

　この記事のサブ見出しは「ANA5000億円、損失最大」です。そして、リードでは日本のANAと同様に、米国デルタ航空も米国ユナイティド航空も2020年7月から9月の3カ月間の最終赤字は数1000億円になる見通しだそうです。

　2020年4月から6月の3カ月間の最終損益は、エールフランスKLM（フランス・オランダ）は3249億円の赤字、ルフトハンザ（ドイツ）は1857億円の赤字でした。

　当面はコスト削減と国際線j事業の縮小によって、各社は国際線需要の復活を待つしかないようです。

　日本では、10月から始まったgotoトラベル施策によって、国内線の需要はいくらか戻ってきた模様です。

　しかし、世界各国での新型コロナウイルスの感染者が減少する事態にならないと、国際的な渡航は難しい模様です。

(追記)10月25日に発行された日本経済新聞紙では、ANAが従業員のグループ外企業への出向を検討していることがわかったと報じています。
　新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に航空需要は低迷しており、ANAの人員を一時的に圧縮する対応策です。
　
　ANAグループの従業員は2022年度までに自然減を中心に3300人程度減少する見込みで、機材の早期退役などと合わせコスト削減や業務効率化を急ぐ考えです。

（追記）ANAホールディングスは10月27日に記者会見を開いて、2021年3月期の連結最終損益は5100億円の赤字（前期は276億円の黒字）になると見込まれると発表しています。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要減が響いた結果です。この記者会見の中で、劣後ローンを合計4000億円を調達し、事業費を確保するとも発表しています。

また、JR東海は10月28日に、2021年3月期の連結純損益が1920億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になるとの見通しを発表しています。通期で赤字となるのは、1987年の国鉄民営化以降で初めてです。売上高も前期比53.2％減の8630億円と大幅減収になる見込みです。鉄道もやはり苦戦しています。