１１年間の闘い～大気汚染裁判、勝利の和解 ②

公害患者認定審査会は、お医者さん１２名、弁護士さん２名、議員２名と
区の職員のみなさんとで行なっています。
前期に３年間、みなさんとご一緒させていただいてきました。
今期新たに任命を受け、あらためて、みなさんのもとへ参りましたら、
お医者の先生方が、「おかえり！！」と迎えてくださるのです。
心からうれしいと思いました。

東京での公害裁判が勝利の和解を迎えた年、公害被害の解決に向けた取り組みは、
新たな段階に入りました。
そのような年に、私も、お医者さん方の良心と良識に学ばせていただきながら、
審査会の一員として、がんばってまいります。

この日の夕方、公害裁判で闘っていた原告団のみなさんと、駅頭で勝利和解のご報告をしました。

１１年間のたたかいの、背景と意味を、原告団のホームページより抜粋しました。
お時間のあるときにぜひ読んでください。

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（東京大気汚染公害裁判原告団のホームページより、抜粋）

東京で、大気汚染公害被害者（喘息・慢性気管支炎・肺気腫の患者）が、大気汚染をなくし、損害賠償と被害者救済を求めて裁判を起こし11年目。原告団は第一次提訴（1996年５月99名）から第六次提訴（2006年３月40名）まで、あわせて633名になります。しかしこの間に108名の原告が亡くなりました。

この東京大気汚染公害裁判の被告は、国・東京都・首都高速道路公団そしてトヨタ自動車をはじめとするディーゼル自動車メーカー（トヨタ・日産・三菱・マツダ・日産ディーゼル・いすゞ・日野）です。

喘息など呼吸器障害の患者は東京に50万人とも60万人とも存在していると言われています。東京の大気汚染は自動車排ガス、とりわけディーゼル排ガスによってもたらされたのです。

トヨタをはじめとする自動車メーカーは、70年代のオイルショックのときに、ガソリン車を売り悩んだ結果、「低燃費」を売りものに、ディーゼル化を図り、町中を走る小型貨物車を含むディーゼル車を大量に製造販売し膨大な利益をあげてきました。ディーゼル排ガスが重大な健康被害をもたらすことを予見しながら。トヨタをはじめとする自動車メーカーの加害責任（法的責任）と社会的責任がまず問われているのです。
そして国・東京都・道路公団の管理責任が問われているのです。

東京首都圏の大気汚染は1980年代後半にいっきに悪化しました。自動車の排ガス、とくにディーゼル車が元凶です。汚れた空気を吸ってぜん息等の病気になる被害が広がり、深刻な問題になりました。

国が公害健康被害補償法の新規認定を打ち切った1988年以降は、ぜん息等の病気になってもなんら補償のない未救済（未認定）患者が急増しました。高額な医療費負担で満足な治療も受けられず、病状は悪化の一途をたどり、入退院のくりかえしのなかで職を失い、収入の道を絶たれ、最後は生活保護に頼らざるを得ない深刻な状況に追い込まれてきました。

「こんな苦しみを背負わされて、泣き寝入りはできない」と勇気をふるって10年前に裁判に訴えました。その裁判の控訴審が東京高裁で結審となり、マスコミでも大きく報道されたように、「解決勧告」が出され解決へ一歩前進しました。

そして、いよいよこの度の、勝利の和解へとつながったのです。