間宮由美君 第2は、新型インフルエンザについてです。
江戸川区における新型インフルエンザの発生の動向をみると、国より一週間も早く8月3日からの流行開始とされ、9月14日から20日までの区内発生報告数は、注意報基準値を超え、その時点での感染者の累積報告数は、1,000人をゆうに越えています。
特に注意を要するのは、個別発生だけでなく、集団発生が、保育園・幼稚園、小学校・中学校を中心としながら各種専門学校、サークルなどにも拡大していることです。江戸川区は、子どもの数が都内で最も多い自治体であり、若年層への感染の広がりを特徴とする今回の新型インフルエンザには、区としての特別の警戒と対応が求められます。
そこで質問します。
1点目は、引き続き国に対して、次のように要望を強めていただきたいことです。①優先的接種順位が発表されたワクチン接種は公費負担とすること。またワクチン接種副作用被害の補償を予防接種法の定期接種に準じて行うこと。②公的医療機関などで新型インフルエンザの患者用の入院の受け入れ体制を確保するとともに、そのための財政的支援を図ること。
2点目は、区内でも、400世帯にのぼった資格証明書を発行されている人たちへの対応についてです。国民健康保険料の滞納のために、病院の窓口では全額負担をしなければならない資格証明書は、命に直結するとして、発行すべきではないということを何度も要望してきました。
今回、インフルエンザ対策として、連絡があれば3割負担の短期保険証を一時的に交付するとしたことは、貴重な前進です。しかし、そのことを知らずに、不安で区役所にも連絡できない人がおり、さらに医療機関にかからなければ、重症化、あるいは感染拡大が容易に予想されるため、町田市が取り組んでいるように、該当者全員に対する短期保険証の交付をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
3点目に、健康サポートセンターでの情報の集約と提供、相談体制の充実を求めます。区では、危機管理室を中心に取り組んでいます。しかし、区民から見て直接の窓口となるのは健康サポートセンターですので、教育委員会所管、区民課所管などの情報を一本化し、情報が集約されるようにしておくことが望まれます。また、集団感染が心配される町会・自治会行事などへの消毒液の配布も望まれています。いかがでしょうか。
多田区長 新型インフルエンザについて。
自己負担はやめて、国に対して全額無償で受けられるように要望すべきというお話でありました。それも一つの考え方かと思いますが、今厚生労働省が示している案に対し、直ちにそういう形でなければということを要請するつもりはありません。
国の考え方が、これから具体的に示されてくるので、低所得者に対する軽減策も含めて、どういうことかということを受け止めて参りたい。
短期証交付について。新型インフルエンザで受診をする場合は、通常の取り扱いと同じで運用しており、これを継続するので、区民の方々にとって特別の支障はないと考えています。
資格証交付のときなどに、こういう取り扱いについて充分説明もしていますし、様々な形でお知らせてもしていますので、この方法をご利用いただきたい思っている所です。
対応については、それぞれの部がいろんな所で対応しているんだけれども、一本に集約すべきだというお話があったが、これはもう危機管理室ということろに1本に集約しており、そこの一つの核のもとですべての部が動いていますので、ご承知おきいただきたい。
間宮由美君 新型インフルエンザについてです。
危機管理室があることで1本化されているということですが、区民にとっての窓口は健康サポートセンターですので、健康サポートセンターでの情報の集約と提供、これをぜひ充実させていただきたいということを申し上げました。
資格証明書の発行については、通常の方法と同じということで取り扱っているとお話がありましたが、自分で連絡をしなければならないことになっています。資格証明書をお持ちの方は、ご自分で連絡をするということを不安でできない、お金を払うようにと言われるんじゃないかとかいろいろと思うわけです。ですから、病院にも行かない、区にも連絡されないという方もいるのではないかと懸念されるところです。
資格証明書の発行は、区としては、身を切るような思いで、ていねいに取り扱って下さっていることは、承知しています。
ただ、今回の場合は、まさに命に直結することであり、さらに感染拡大という恐れがあります。
ですから、町田市では、感染拡大をさせない、重症化をさせない。そういうために、全員に短期保険証を送ったということです。
このことについて、全国の自治体からの問い合わせがあったようです。そして、2割はそういう取り扱いはいかがなものかと批判的ご意見、しかし8割は、肯定的意見であるとのことでした。
早期の対応として、ぜひご検討ください。
江戸川区における新型インフルエンザの発生の動向をみると、国より一週間も早く8月3日からの流行開始とされ、9月14日から20日までの区内発生報告数は、注意報基準値を超え、その時点での感染者の累積報告数は、1,000人をゆうに越えています。
特に注意を要するのは、個別発生だけでなく、集団発生が、保育園・幼稚園、小学校・中学校を中心としながら各種専門学校、サークルなどにも拡大していることです。江戸川区は、子どもの数が都内で最も多い自治体であり、若年層への感染の広がりを特徴とする今回の新型インフルエンザには、区としての特別の警戒と対応が求められます。
そこで質問します。
1点目は、引き続き国に対して、次のように要望を強めていただきたいことです。①優先的接種順位が発表されたワクチン接種は公費負担とすること。またワクチン接種副作用被害の補償を予防接種法の定期接種に準じて行うこと。②公的医療機関などで新型インフルエンザの患者用の入院の受け入れ体制を確保するとともに、そのための財政的支援を図ること。
2点目は、区内でも、400世帯にのぼった資格証明書を発行されている人たちへの対応についてです。国民健康保険料の滞納のために、病院の窓口では全額負担をしなければならない資格証明書は、命に直結するとして、発行すべきではないということを何度も要望してきました。
今回、インフルエンザ対策として、連絡があれば3割負担の短期保険証を一時的に交付するとしたことは、貴重な前進です。しかし、そのことを知らずに、不安で区役所にも連絡できない人がおり、さらに医療機関にかからなければ、重症化、あるいは感染拡大が容易に予想されるため、町田市が取り組んでいるように、該当者全員に対する短期保険証の交付をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
3点目に、健康サポートセンターでの情報の集約と提供、相談体制の充実を求めます。区では、危機管理室を中心に取り組んでいます。しかし、区民から見て直接の窓口となるのは健康サポートセンターですので、教育委員会所管、区民課所管などの情報を一本化し、情報が集約されるようにしておくことが望まれます。また、集団感染が心配される町会・自治会行事などへの消毒液の配布も望まれています。いかがでしょうか。
多田区長 新型インフルエンザについて。
自己負担はやめて、国に対して全額無償で受けられるように要望すべきというお話でありました。それも一つの考え方かと思いますが、今厚生労働省が示している案に対し、直ちにそういう形でなければということを要請するつもりはありません。
国の考え方が、これから具体的に示されてくるので、低所得者に対する軽減策も含めて、どういうことかということを受け止めて参りたい。
短期証交付について。新型インフルエンザで受診をする場合は、通常の取り扱いと同じで運用しており、これを継続するので、区民の方々にとって特別の支障はないと考えています。
資格証交付のときなどに、こういう取り扱いについて充分説明もしていますし、様々な形でお知らせてもしていますので、この方法をご利用いただきたい思っている所です。
対応については、それぞれの部がいろんな所で対応しているんだけれども、一本に集約すべきだというお話があったが、これはもう危機管理室ということろに1本に集約しており、そこの一つの核のもとですべての部が動いていますので、ご承知おきいただきたい。
間宮由美君 新型インフルエンザについてです。
危機管理室があることで1本化されているということですが、区民にとっての窓口は健康サポートセンターですので、健康サポートセンターでの情報の集約と提供、これをぜひ充実させていただきたいということを申し上げました。
資格証明書の発行については、通常の方法と同じということで取り扱っているとお話がありましたが、自分で連絡をしなければならないことになっています。資格証明書をお持ちの方は、ご自分で連絡をするということを不安でできない、お金を払うようにと言われるんじゃないかとかいろいろと思うわけです。ですから、病院にも行かない、区にも連絡されないという方もいるのではないかと懸念されるところです。
資格証明書の発行は、区としては、身を切るような思いで、ていねいに取り扱って下さっていることは、承知しています。
ただ、今回の場合は、まさに命に直結することであり、さらに感染拡大という恐れがあります。
ですから、町田市では、感染拡大をさせない、重症化をさせない。そういうために、全員に短期保険証を送ったということです。
このことについて、全国の自治体からの問い合わせがあったようです。そして、2割はそういう取り扱いはいかがなものかと批判的ご意見、しかし8割は、肯定的意見であるとのことでした。
早期の対応として、ぜひご検討ください。
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