放射能から子どもを守るために（第３回本会議質問）

「食べる、食べない。子どもにマスクをさせる、させない。洗濯物を外に干す、干さない。物を申す、黙る。
毎日、毎日、私たちは苦渋の決断を迫られています。事故はいまだに終わっていません」
これは、先週19日、大江健三郎さん、坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さんらが呼びかけ、
明治公園で開かれた６万人の「さよなら原発集会」で、福島のお母さんが述べた言葉でした。 

そして、その選択を迫られているのは、ここ江戸川区の区民、
とりわけ、放射能への感受性が高いといわれる子どもたちのお母さん、お父さんも同じです。 

見えない放射能への不安の根源、それは、原発事故であり、このことを避けては通れません。
「死の灰」と言われる放射性物質が外部に放出されたときに、それを抑える手段を、人類は手に入れてないないのです。

そこで、第１に、原発への見解をお聞きします。
今回の福島原発事故を受けて、日本としても、原発からエネルギー政策の転換を図る契機であると考えます。
住民の命と健康を守り抜く自治体の長として、区長はいかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第2に、測定とその対策についてうかがいます。
江戸川区は、6月に、19カ所57地点と清掃工場周辺を含めた計69地点での計測を行ない、
区全体の放射線の状況を調査・分析しました。その上で、放射性物質が残留している可能性が高く、
子どもが直接触れ、長い時間いて接触リスクの高いと思われる「砂場」に対し、計測の実施を決めました。
すでに、約500カ所の子ども施設にある砂場の計測を始めています。　　                             　　　               

＊子ども施設（公立・私立幼稚園、保育園、認証保育所、幼稚園類似施設、育成室、小学校、中学校、
公園、広場、児童遊園、親水公園、ポニーランド、他に陸上競技場）

そして、毎時0.25マイクロシーベルト以上だった砂場については、使用を一時中止し、
年間を通じて毎時0.25マイクロシーベルト以上、つまり年間1ミリシーベルト以上になるかどうかの
可能性を判断するために再測定を行い、その後、砂の入れ替えなど、適切に対応していくとしています。

現在、毎時0.25マイクロシーベルト以上の砂場が、第6葛西小学校を始めとし、8施設で出ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再計測でも0.25以上であった、西瑞江公園は、現在、砂の撤去が行なわれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊第6葛西小学校(9／7)、ちどり児童遊園(9／12)、西瑞江公園(9／13)、逆井保育園(9／14)、
西一之江4丁目公園(9／16)、松江2丁目北児童遊園(9/22)、鹿本中学校(9／26)、小岩第3中学校(9／27)　　　　　　　　　

そこでお聞きします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1点目として、第6葛西小では、指標を下回ったとはいえ、高い数値であることにかわりはありません。
高い数値である砂場については、放射線量を下げるための何らかの対策、
たとえば、砂を足すとか、天地返しをするなどを行なうことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

2点目に、私立の幼稚園、保育園などでも、
年間を通じて１ミリシーベルト以上になる砂場であると判断した場合には、区の子どもが通う施設であること、
経営者にとって何の過失もないにもかかわらず起こっている問題であるということから、
区立と同様に、区が費用を出して対策をとることが望ましいと考えますがいかがでしょうか。

さらに、先行して、積極的に除染を行なった私立の施設も同様と考えます。いかがでしょうか。

3点目には、かかった費用については、責任の大本である東電と国に対して、
求める必要があると考えます。いかがでしょうか。

4点目は、子ども施設での、よりていねいな測定を求めるものです。
区も認識されているように、雨水が溜まりやすく排水しにくい場所には、
放射性物質が残留している可能性が高いということはあきらかです。

園庭の遊具の下などは、砂場と同様に子どもの接触リスクが高く、
個体差があり、測らなければ線量がわかりません。
その点では、区が計測を始めている「砂場」と同じ意味合いを持つ場所であると思われますので、
やはり測定を行なう必要があるのではないでしょうか。
区として測定を行なう。あるいは、測定器を貸し出すなど含めて、
ご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

第3に、内部被曝に対する対策についてです。
暫定規制値を超える食品を市場に絶対に流通させないことは、国の最低限の責任ですが、
現在の食品検査は、機器も体制も足りないために、実態の正確な把握には程遠い状態です。
自治体としても、給食をはじめとした食品の危機管理は、必要不可欠です。
食品検査機器については、消費者庁から貸与するという提示があり、
区としても借りる方向で検討されているようで、前向きな姿勢を感じます。
しかし、台数に限りがあると考えられますし、被災地優先になるものとも思います。

もし、国からの貸与がされない場合には、区が自ら購入するお考えはありますか。
たとえば、保健所の保健衛生研究センターなど、技術の優れた施設への導入を図り、
検査態勢を整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　　

また、国と都の責任で、検査機器の拡充と体制を強めるよう、求めていただきたいと考えます。

第4は、総合窓口の設置です。
現在、危機管理室が、庁内の関係者の会を定期的に招集し、
意見の集約を図るという大事な機能を果たしています。
しかし、未だ終息しない原発事故と、見えない放射線に対する区民の不安は、計り知れません。
区民からの問い合わせや相談に対しては、各部が個別に対応されていますが、
不安の内容や聞きたいことは部署ごとに分けられるものではないと思います。　　　　　　

そこで、総合的に、庁内の関係部署を調整し、対応できる危機管理室の役割をより一層高めるとともに、
区民の声に応える総合窓口の設置をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

今回の事故の重大さとその被害の深刻な実態を踏まえるなら、
迅速性と、子どもと区民の命と健康を守る事業としての継続が必要です。
区民に寄り添った回答を願うものです。