■ 第22号 都立墨東病院の地方独立行政法人化に反対し、都立直営で存続させる陳情
審議メモ
間宮委員 独立行政法人国立病院機構・南横浜病院が、廃止をされた経緯と、兵庫県芦屋市議会で、市立芦屋病院の独立行政法人化を、9月12月と2回否決をした経緯について、資料請求をさせていただいた。これは、墨東病院の独立行政法人化をどうみていくかということについて、非常に大事な資料と思い、いただいたものである。
ひとつ目の、独立行政法人国立病院機構・南横浜病院の、廃止の理由。
この中には,平均在院日数の縮小により、入院患者の数が大幅に減少しているということが、書かれている。2004年の独立行政法人化の移行時には、6病棟285床あったものが、その4年後、2008年の廃止時には、2病棟91床ということで、経営状態の悪化により、毎年1病棟ずつ閉鎖されていたということである。平均在院日数というのは、国の方針の中で相当短くなっており、それをそのままにしながら、経営状態が悪化しているからやめてしまおうということについては、いかがなものか。
先ほどご説明いただいた中の、マスタープランの別紙1の(3)には「患者中心の医療の推進」とある。「今後の都立病院のあるべき姿」の中で、「患者中心の医療を推進していこう」ということが、ここにうたわれている。「患者中心の医療」と言ったときに、決してこれは、効率優先ではなくて、14日で退院を迫るというようなことではないのが、公立病院のあり方だと思う。
「患者中心の医療」というとき、区としては、この点について、いかがお考えか。
丸山健康推進課長 当然、患者中心の医療というものを目指して、病院の経営をしていただきたい。
間宮委員 そこの点が同じであれば、効率優先、ということではないのだと思う。
そうすると、南横浜病院では、経営状態の悪化から廃止をするということになってしまったが、不採算医療であったとしても、都立病院では担っていくということが、必要になってくるのだと思う。
しかし、独立行政法人化をした場合、この南横浜病院のように、廃止をしていく経過がでてくる可能性が大きいのではないか。そこが懸念されるところ。
先ほどのご説明のもう1つ、実行プログラムの21ページに、「都立病院の新たな経営形態の検討」ということが書かれている。この中で「20年度から24年度は現在と同様、東京都が直接都立病院を運営していく、しかしそのあとに課題や都立病院の運営状況を踏まえて、詳細な検討を行なうとともに、国の動向や他の自治体病院における、地方独立行政法人の導入事例の検証を行なうなど、計画期間中は充分な検討を行っていくこと」、ということが書かれている。
ということであれば、江戸川区民が非常に多く利用させていただいている、都立墨東病院について、実際に地方独立行政法人化となった場合に、どうなってしまうのか。そのことの意見交換、あるいは勉強会ということが、さらに必要ではないかと思う。
そこで、ぜひ、委員会としての、勉強会を精力的に開きながら、この独立行政法人化というものをもう少し突き詰めていくような関係者をお呼びしての勉強会などをしていただければと思うところである。
委員長 意見としてお聞きしておく。
また、この後、生活者ネットの稲宮委員からも、住民のいちばんの願いは医療の充実。しかし行き届かないことに不安がある。ほんとうに必要なことには予算を使ってほしい、という趣旨の意見があった。
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