保育問題の解決のために（第2回定例会本会議質問＊２）

より良い保育のために
　(１) 待機児解消は、認可保育園の増設で
　(２) 公立保育園充実のために、ただちに保育士の採用を
　(３) 認証保育所の保護者負担軽減を


　次に、保育に関する質問に移ります。いま、保育をめぐる現状は、深刻な事態となっており、その解決は待ったなしです。
　その一つは、待機児の問題です。雇用破壊が暮らしを直撃する中、「夫婦で働かないと生活できない」「保育園に入れないと仕事が続けられない」という悲痛な訴えが続いています。もちろん、「仕事と子育て」を両立させていきたいという女性も増えてきました。しかし、公立での０歳児保育を含め、必要なだけの認可保育園はつくられてきませんでした。
　区内における、4月1日現在の待機児の数は、295人です。しかし、この人数は、厚生労働省が、待機児童数を少なく見せるためにつくった「新しい定義」で数えた数です。「認可保育所に申し込んで入れなかった児童数」という「旧の定義」で数えると、江戸川区には、4月1日現在、640人の待機児がいることになります。園の建て替えによる定員拡大や、保育園の新設があってもなお、昨年より多い待機児の数となっています。また、4月に一旦待機児の数が大幅に減少するものの、その後は増え続け、ピーク時には、500人から700人を超えてしまいます。
　待機児を無くすためには、保育が必要なときに、いつでも預けられる認可保育所の数を増やす必要がどうしてもあるのです。
　そのためには、まず、国の責任として、無くなってしまった国庫補助の復活、公立にも民間にも、建設、改修に対する国の補助率を３分の２に引き上げることなどが緊急に必要です。用地確保の問題でも、東京23区内にある東京ドーム約130個分の利用可能な国有地を活用することについて、日本共産党の国会質問に対し、政府も国有地の活用を「前向きに検討する」と答弁しています。国有地、公有地の優先利用、無償貸与や低価格での売却をすすめる仕組みをつくることも、国に対し、求めるべき課題です。
　そうして、当面1年間で10万人の保育所を増設し、保育を必要とするときに預けられる体制をつくりましょう。10万人というのは、毎年新規入所する子どもと待機児童を合わせた数にあたります。建設費は1,400億円。保育士の待遇改善や保育料の保護者負担の軽減などを試算しても総額4,000億円程度です。来年度からの子ども手当総額は、５兆を超えます。その1割以下で、10万人分の保育所をつくることが可能なのです。
　また、待機児解消は、あくまで認可保育園の増設が基本であり、詰め込みで解消してはなりません。一日の大半の時間をすごす保育所の基準は、60年以上前のままであり、欧州などと比べても大変遅れています。そこにさらに、詰め込むということは、定員以上の詰め込みが始まった2002年から急増している認可保育園での死亡事故からも、乳幼児に犠牲を強いることになるのは明らかです。
　人手をかけずに保育するという方向ではなく、大切にすべきは、保育環境や保育条件を整えることと一体での増設こそです。
　今年4月に開園をした企業立の保育園では、全国で１６園を一挙に開園したために、開園当初の物品の不足、保育士の意思疎通の不足などが重なり、大きな混乱が起こりました。これについて、区としては、「取締役を区役所に呼び、部長以下面談をし、改善策を提示すべきと伝えた」とのことでした。その後、園側も努力をされ、人の配置や話し合いの場を持つことを含め、保護者との信頼回復に努めています。保護者の方々も、園と一緒に良い保育園をつくろうと努力をされています。
　しかし、問題は、区が「このような状況になるということは想像だにしていなかった」ということであり、それは認可保育園に対する、保育の実施責任者として、区としての管理指導責任を果たしていなかったということではないでしょうか。
　企業立では、企業の利益追求は避けては通れません。区としては、企業優先ではなく、公立、社会福祉法人立での認可保育園の増設による待機児解消をはかることを求めます。いかがでしょうか。
　保育の2点目は、保育士の採用についてです。
　保育士は、乳幼児の日々の発達にかかわる専門職であり、経験の積み重ねと、集団としての力量が求められており、保護者との信頼関係を築く上でも、安定した雇用がなければ、本来の役割は果たせません。
　江戸川区において、９年間もの間、一人の保育士も採用しないできたことは、公立保育園の現場に大きな歪みをもたらしています。今年度は、一番若い保育士が29歳となり、しかも江戸川区中の公立保育園で20代の保育士はわずか９人となりました。その他の保育士は、すべて30代以上です。江戸川区の公立保育園をすべて民営化していくという方針により、公立で働く保育士は、展望も持てず、やりがいの低下につながると言わざるを得ません。
　保育士を目指す意欲ある若い人たちが、江戸川区から、どんどんと他の区の保育士となっています。このままでは、江戸川区の保育を、引き継いでいくことができません。
子どもの健全な発達、よい保育を保障するために、また、障害児、発達障害、虐待や貧困家庭などが増えている中で、子どもの発達に関わる専門職である保育士がいまこそ必要なときです。
　江戸川区の保育を担ってきた公立保育園の保育士の採用を直ちに行なうべきです。いかがでしょうか。
　保育の3点目は、認証保育所に通う保護者への補助に関してです。
　５月末に届いたメールをご紹介します。「現在、9ヶ月になる息子が認証保育所に入所しております。江戸川区では3歳未満児が認可保育園に入所するのは非常に厳しい現状があり、そのため、認証保育所に頼らざるをえない状態です。しかしながら、金額は認可に比べ高く、保育料が大きな負担となっております。少しでも負担を軽くしていただければと願っています。」このような声は、切実な声として増え続けています。
　区内認証保育所の保育料は、1日8時間、週5日、月160時間利用した場合、月額で、最低3万円から最高7万1400円、平均保育料は、4万8696円となっています。
　現在、認証保育所には、773人の子どもが通っています。

　福祉健康委員会には、昨年10月、「認証保育所入園者の保護者等に対する補助金」に関する陳情が、区内の認証保育所すべてが参加する「江戸川区認証保育所運営者協議会」から提出されました。その後、２月には、全会一致で趣旨採択され、その月の本会議でも議決されました。
　認可保育園への入園をできなかった子どもたちの受け皿として、認証保育所があるという現実を受け止め、認証保育所への保護者負担の軽減をはじめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　以上で、1回目の質問を終わります。
区長
保育に関する問題は、いろいろな機会に申し上げており、これはすれ違いになるんだろうと思いますが、常々申し上げておりますことは、認可保育制度はもう古い、誠に古いわけです。私も厚労省、都知事にも直接話をしたこともあるが、認可制度をつくり直して、今ある制度を整理して、保育の機会とサービスの中身と負担をどうするかということについて、一回白紙で構築し直すということは、現場の保育事業者も含めて非常に問題視しているところであり、これは10何年も前から議論が始まり、国もいろんな審議会を設けて諮問をして、そのことでいろいろな答申が出ているにもかかわらず、前進しないという問題それはまた私どもには歯がゆく、非常に分かりにくい保育制度がある。そして、いま待機児ゼロということが私どもに対しては、というより、全国自治体が思っていると思いますが、10何年も前から待機ゼロということが言われているが一向に解決していない。なぜかということが分析されていない。
預ける場をつくれば良いという一辺倒の考え方で良いのか。女性の社会進出、あるいは、条件を緩和して、措置から自由契約、子どもを見ることができなければいいですよと、柔軟にしていけばいくほど保育需要は高まっていくわけで、そこのところは、経済的な状況もあり、仕事をしたいが、預かっていただく所もないと言うことで待機児がどんどん増えている。ずっとこのところ、待機児が下がってきたにもかかわらず、ここへきて一挙に、待機児が増えているという経済情勢を反映しているということもあるが、保育所をつくればいいというその考え方だけでは、だめだということを如実に物語っており、それを各自治体が追っかけきれるわけがない、という根本的に間が直していくことが必要と思う。
そして、認可保育所では充分まかないきれないから、東京都は認証保育所の制度をつくり、国が認定保育園をつくり、枝葉をつくり、私どもも認証保育所には、７億円以上の助成をしていますが、そこに保護者負担が認可保育所と違うから同じように軽減措置をとってくれということを、拡大していくことによって、保育所にお子さんを預かっているお子さんたちが受けている私立も含めての公的サービスの量と、自ら育てている方のサービス、児童手当色々あるかもしれないが、格段の差が出てきてしまうでしょうということを矛盾として考えなければならないと思う。ですから、ほんとうは、自分の産んだ子は乳児の期間でいいんです、その期間は育てられるという条件をどうやって国家的に作るかということでフランスなどはそういうことに対して取り組んでいますからつまりワークライフバランスの問題として企業も抱き込んでそういうことをやらないと根本的な解決にはならないと、私はいついかなるときもいろんな場で主張しているが、なかなかそうはいかない。私どもは認可保育園をつくってますよ、これは今の制度をひっくり返すわけにはいかないから、今の制度のなかでは、できる限り認可保育所も増やして認証保育所も増やして、でもどうしても追っかけきれない、どの自治体もたくさんの待機児をかかえたままいる。そこに政府が、東京都が待機児解消、待機児解消ということをなんとかの一つ覚えのように言うことは一体どういうことかと思う。




保育についてです。
昨年の第2回定例会で、区長は、待機児は極力解消したい、できるだけの努力をする、と答弁されています。
しかし、今年度の新設をへてもなお、昨年よりも多い待機児が出ているということは、保育園の数が決定的に不足しているからに他なりません。

そこを打開して、待機児を抜本的に解消していくために、各区では、保育園の新設が相次いでいます。
　世田谷では、今年度だけで、1,257人の定員増をするとしています。そのために、一気に認可保育園20園をつくるというのです。なぜ、認可保育園かというと、悪質業者が、保育に参入してきたことの反省から、認可しかないと考えたそうです。
　品川区では、
江戸川区は、今年3月、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進宣言」を行ないました。全国7都市の一つとして江戸川区が選定されています。宣言の中では、「職場環境が、そこで働く人々の子育て、介護、社会参画など、生活のあらゆる場面に柔軟に対応できる相互理解と協力の条件を備えていることが大切である」とうたわれています。職場環境を変えることはもちろん必要です。そしてそれとともに、それを応援する自治体の役割が必要不可欠ではないでしょうか。
　「子育てしやすい江戸川区」と、アピールしているのであれば、今、働きながら子どもとともに豊かに生活をしたいと望む、お父さんお母さんへの応援が必要です。バランスをとる前に、働きに出ることもできないというのであれば、本末転倒ではないでしょうか。



私立幼稚園の場合は、月額26,000円程度の補助金と、その他、8万円限度の入園料補助金、年59,200円から26万円の就園奨励費補助金があります。これは、とても大事な補助金です。
バランスというのではあれば、私立幼稚園に通わせている保護者と、認証保育所に通わせている保護者とのバランスも考えるべきではないでしょうか。
高い保育料に悲鳴を上げている認証保育所の保護者への補助を、行なうべきです。

さらに、23区で保護者への何らかの補助を行なっている区は、21区となりました。まだ補助を行なっていない区は、豊島区と江戸川区２区だけになってしまいました。

今年4月から補助をはじめた板橋区では、認可に入れなかった人のために、待機児対策としても、認証保育所へ入る人への援助としたい、とおっしゃっていました。


再質問は2点です。20年の第2回定例会で、区長は、「今従事してもらっている保育士がすべて退職期になるのはこれから35年先。」とおっしゃいました。翌年には「30年」とおっしゃり、さらに、「途中で色々考えなければならない時代が来ると思う。そういう時点でまた軌道修正をするということもあり得る。残っている公立園が著しく年齢構成がアンバランスになったときは、その調整はしなければならないというふうに思う。」ともおっしゃっています。
30年にしても35年にしても、このまま保育士の採用をしなければ、10年後には、40歳代以上の保育士だけしか残りません。20年後には、50歳代以上の保育士だけしか残りません。
区長ご自身も、著しくアンバランスになったときはその調整はしなければならないというふうに思う。とおっしゃったわけですが、では、著しくアンバランスになったときというのは、どういう年齢構成になったとき、なのでしょうか。
私は、30代以上しかいない保育の現場はすでにアンバランスだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
区内の保育園もそれだけ、約９割の保育園が私立、公立ともに加盟している保育３団体から出された要望書の意味というのは非常に大きいものだと思います。それで、この保育３団体が出された要望書の中でも、現行保育制度を堅持してほしい、拡充をしてほしい、保育・学童・子育て支援予算の大幅拡充をしてほしいということともに、先ほどの市場原理に基づく直接契約は保育の質の低下につながるとはっきり述べられているわけですから、非常にこの部分を大切にしていかないといけないんだと思うんです
◎ 子育て支援課長　まず、他区と本当に決定的に違うのは、他区はプロポーザルをやったりして、事業者を決定するところから入ります。先ほど田中（健）委員のお話にお答えしたわけですけれども、江戸川区の場合は法人えどがわというところにお願いする。それが今現在運営している、それも皆さんの目で実際見ていただいているという状況の中にございます。そこは決定的に違いますので。この民営化で一番問題になるところは、事業者選定というところがとっても大変なところでございます。したがいまして、各区はそこを細かく条件づけをすることによって決定しているという、江戸川区との違いは明確であると思っております。


江戸川区の場合、さっきも言ったんですけれども、社会福祉法人えどがわという江戸川方式ですね。特別な受け皿を用意した


3問

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