命を絶たれる子を二度とつくってはならない（第2回定例会本会議質問＊１）

児童虐待根絶のために
(１) 子ども家庭支援センターの一層の充実について
安心できるスペース確保・専門的力量の向上など
(２) 保護者支援のとりくみについて
母親・父親学級の充実、乳幼児健診の向上など


命を絶たれる子を、二度とつくってはなりません。1月に起きた児童虐待死亡事件は、大きな衝撃でした。そして、子どもの命を守りきれなかったことへの反省を、区内の多くのおとながいたしました。
江戸川区としても、児童虐待SOSの体制を強化しています。「行政機関が関与していたにもかかわらず未然に防げなかったことへの反省に立ち、事件の検証を行い、再発防止に向けた対応策をまとめ」その「対応策を着実に実行していくため、子ども家庭支援センター・児童虐待SOSの体制を充実し取り組みを強化していきます。」と決意されました。
そして、１、通報の受付から初期の調査と対応、2、児童虐待SOSが対応している事案の進行管理、３、職員や関係機関担当者のスキルアップをすることが示されています。

ところが、その後も日本中では、毎日のように虐待の報道がされています。江戸川区内でも、すでに虐待SOSで対応している事案が、300件を超えています。さらに、ひっそりと進行している事例がないか、声をあげられない子どもはいないか、しっかりと見ていくことのできる体制が必要です。

5月11日、東京都児童福祉審議会は、「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について　江戸川区事例　最終報告」を発表しました。
そこでは、江戸川区の子ども家庭支援センターの「体制について、常勤職員が1名、非常勤が5名で、虐待に対する適切な判断と対応ができない」つまり「職員体制が十分ではなかった」ことを問題点・課題点としてあげています。そして、「虐待対応の体制の強化については、児童家庭相談の第一義的窓口として、児童福祉司任用資格者などの専門性を持った常勤職員を配置し、専門性を高めること」など、具体的に提言されています。
2月の本会議の時点では、体制強化についての明言はありませんでしたが、その後4月には、虐待SOSのメンバーとして、正規職員である虐待対策ワーカーは、1人から4人へ増員し、

、非常勤は５人から８人になりました。
また、2チーム制にして、区の全域を南北に分けて担当をすることにしたとのことです。しかし、4月1日現在、18歳までの子どもの数は、11万8673人。すでに、300件を超える虐待事案が出ているにもかかわらず、わずか15人、全体を統轄する所長、副所長をのぞけば12人のメンバーとなりますので、この人数で足りているとは、言えないのではないでしょうか。　　
５月、子ども家庭支援センター内は、職員の数が増えたことで、ぎゅうぎゅう詰めの印象がありました。
隣接する「こどものへや」のスペースには、大勢の親子が楽しんでおり、相談室では、相談が行われていました。
児童虐待SOSを含む子どもと家庭の総合相談、DV相談を含む母子・ひとり親家庭支援、ファミリーサポート事業の3つの業務を担う子ども家庭支援センターの昨年度の実績は、虐待相談323件、DV相談243件、その他の母子相談3,000件以上。ファミリーサポートの利用は18,000回、子どもの部屋の利用は月平均900組2,000人、年間24,000人と、区民にとって、なくてはならない存在となっていることを示す数字となっています。
虐待の背景には、核家族の中での子育てへの不安、不安定雇用、格差と貧困の問題があり、子ども家庭支援センターの担う役割は、今後も大きくなっていくことが予想されます。その役割を担うためには、センターのさらなる拡充、充実が要となるでしょう。
そこで、1つ目に、子ども家庭支援センターの一層の充実について、5点を提案し質問します。
1点は、スペースの確保と分化です。多くの親子が利用する「子どものへや」と、時にはDV関係の男性が大声を上げることもあるという相談業務を、同一フロアーでなく、分けることが求められているのではないでしょうか。また、事務所スペースと相談室の広さを確保すべきです。
2点目は、職員の虐待対応の専門的力量の向上のために、他の区で行なっているように、児童相談所での実地研修を最低でも一カ月以上行うなど、さらに充実すべきと考えます。
3点目には、「現場へ駆けつけ、子どもに会って、状況確認をする」ためにも、機動力が必要です。バスや自転車、バイク1台だけでは不足です。車の配置をすべきと考えます。
4点目には、子ども自身が声を発することができるように、様々な場での啓発をすることが必要ではないでしょうか。
5点目は、これだけ多くの仕事を担っている子育て支援センターを、課としての体制にする必要があると考えます。
また、２つ目には、保護者支援の取り組みの拡充についてです。
「育児不安や心身の病気、経済的理由などにより、親も子どもも苦しんでいる家庭の実態が浮かんでくる」と虐待防止ガイドにも書かれています。「虐待の世代間連鎖」も指摘されています。
虐待を無くすためには、親になるときの教育が大切です。すぐにできることとして、母子手帳の交付の際には、もれなく母親、父親学級を受けてもらえるよう、またその内容を充実させること。
そして、乳児健診や3歳児健診の健診率100％を目指し、子どもを育てるということについて、あるいは、虐待とは何であり、それが子どもの心をこわし、命を奪うことにもなるということを、繰り返し、学ぶ機会をつくっていくことが大切であると考えます。

岡本海渡さんの死を無駄にしないために、今、できることに全力で取り組んでいくことが必要です。ご答弁をお願いします。


区長
江戸川区で不幸にしてこのような事件が起きたということで、全国的にもこれを聞きとして、様々な論議と対応策が出てきている。国も都道府県も真剣に取り組もという体制ができている。江戸川区の事件が発端になったとと言うことでは、私どもとしても深く反省もをし、区民のみなさんや様々な方にお詫びをしながら、あらたな体制づくりのために、まずできるところから始める、こういうことで努力をしている。江戸川区自体の検証のまとめ、とのまとめその他識者が発表している対応策も、謙虚に受け止め、できる限りの対応をする努力をしている。体制についても考え、7名という増員をしました。これが充分であるかどうかは残る問題。もうひとつは、虐待が増えているということ自体が大変な問題。虐待そのものをなくしていく、その虐待に対してどう対応するかということはふたつ目の課題。最初はそういう家庭を無くすということ喪服目て取り組んでいかなければならないと思っている。
スペースの問題は、増員をしたので、あの場所が良いかどうかということはありますが、あそこに家庭支援センターを設けたということで場所が定着しているので、全く違った所に移すということは適切ではないと、思っている。勤労福祉会館は、コミュニティ施設の一部であるので、その機能をなくしていくということはまた問題なので、他人の敷地であるが、今できれば近く至近の距離で新たな施設ができればと取り組んでおり、土地の所有者がわかったと言ってくださればすぐにでもそのようにしたい。
専門的な研修を含めて　しっかりとした　　を持った職員を用意するということについて、児童相談所を含め様々なところといろんな研修の場を拡大しているので、これからの続け、充分な能力を持った職員を養成したいと思っている。
機動力ということも確かに必要なこと。しかし毎日出かけるわけでもないので、車ということもあったが、タクシーが翌二里よ言うできる官許言うにあるので、そういうことをフルに活用しながらやれば良いと思っている。
子どもさんの声を聞くということは大変重要なことだが、どういうふうに誰がどう受け止めて、どうつなげていくかということは、そう簡単なことではなく、子どもたちがすぐに気持ちを開いてお話しできるという体制を区内全児童を対象にして、どうつくれるかということは遠大な課題であり、努力しますが、子どもというもののの気持ち心理状態を考えながら、どうしたら、ほんとうに気軽に率直に自分の悩みを打ち明けられる対象を見つけていけるかそこに結びつけていけるかということは、簡単な物ではないので、充分研究をしていきたい。

課長を置いたら良いということだが、課長は一つの形なので、課長よりは、専門的な指揮権をもった人間を置く方がはるかに良いので、課長にこだわることはないと私は考えている。

学習機会は必要だと思っている。虐待するような両親であってはならないというという啓発をどうするかというきわめて重要な問題ですので、地域をあげていろんな形で取り組むことと思う。


間宮 由美
ご答弁をありがとうございました。まず意見を申し上げます。

子育て支援センターに置ける専門的力量の向上についてですが、たとえば、葛飾区では、平成15年には、４名が7ヶ月間もの間、週2、３日程度、児童相談所あるいは大学へ学びにいき、1名は1年間学びに行ったそうです。そして翌平成16年には1名が1年間、17年には２名が1年間の研修にでかけています。そうすることで、非常に自信を持って、多くの困難事例にも積極的に取り組み、多くの子どもたちを救っているとのことです。
東京都の報告書で指摘された、江戸川区の課題のひとつが、「専門性の欠如」でした。江戸川区で行なっている研修を、今こそ、抜本的に改善し、専門性を高めることが必要だと考えます。

子ども自身の声ということでは、子どもは、虐待を受けていても、自分が悪いからだと思ったり、親のことは悪くは言わなかったりすることが多いと言われます。しかし、殴られたり、無視されたり、あるいは、性的虐待などについて、イヤって思ったときにきちんと言っていいんだよ、相談できる場所があるよということを、様々な場で、知らせてあげることに対しても、子ども家庭支援センターが提案し、根付かせていってほしいと考えます。

去年生まれた赤ちゃんは、6,268人とのことですから、３分の2の人は受けていないことになります。

また、健診についても、たとえば3ヶ月児健診を受けた赤ちゃんは、昨年で95％。かなり高い率ですが、しかし、５％は受けていません。人数でいうと、311人の赤ちゃんが、3ヶ月児健診を受けていないことになります。幼児健診になると受けない子の数はさらに増えます。3歳児健診の場合、受けたのが84％。受けていない子どもは1,016人になります。
検診を受けないということが、直に虐待と結びつく、というものではありませんが、しかし、リスクがあると、見るべきではないでしょうか。一人の子どもも、虐待を受けてはならないのです。そのために、健診も100％を目指す取り組みを始めて下さい。そして、母親父親学級とともに、健診時教室などを開き、健診時にも親が学ぶことのできる機会を設けていただきたいと考えます。



子どもたちの生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を柱とする子どもの権利を、今世界中が生かしていこうとしています。その中で、日本政府への勧告は大変厳しいものです。

ユニセフ・イノチェンティ研究所は、14日、21の経済先進国（全てOECD加盟国）の子どもや若者を取り巻く状況に関する研究報告書（Report Card 7）を発表しました。「先進国における子どもの幸せー生活と福祉の総合的評価 」国の状態を示す本物の目安とは、その国が子どもたちに対して、どれほどの関心を払っているかである 子どもたちの健康、安全、物的保障、教育、社会との関わり、生まれてきた家族と社会の中で愛され、認められ、その一員として含まれているという感覚を重視しているか 。
そのことから考えても、さらなる改善が必要です。