保育園に関わる陳情4本（福祉健康委員会）

新しい99号を含め、4本の陳情書についての審議がありました。答弁やその他のことは、またあとで加えますが、とりあえず、おおまかな主張したことだけ記します。

■第99号　江戸川区立保育園民営化の中長期計画の公表を求める陳情

区立保育園の民営化が始まり、丸３年が経ちましたが、今もって毎年、民営化園に関わる保護者の方達から、民営化はしないで、区立保育園は残して、どうして自分の園が選ばれたのかを教えてほしいと、不安や改善を求める声が、陳情書としてあがってきています。

江戸川区の民営化については、どの保育園をどのように選んで民営化にするのかという選定基準も、いつまでにどのように民営化を進めるかという具体的な計画も示されていないからであるということを、あらためて、区は認識をしなければいけないのではないでしょうか。

資料請求は、次の３点です。

１、 江戸川区内におけるおひさま保育園の分布図
２、 都営住宅、UR、都民ハイムなど、新しくつくられた区立小松川第３保育園と同じ状況の保育園の数
３、 都内各自治体における民営化園の選定基準、民営化の状況


■ 第80号　江戸川区立保育園の民営化を協議する場を設け検証しないうちは、新たな民営化園を提案しないことを求める陳情

兵庫県伊丹市では、市立の保育所民営化を事実上撤回したとの報道が、ありましたが、つかんでおられますか。→つかんではいません。

伊丹市では、3月１日の市議会定例会で、市立保育所の民営化計画を事実上撤回する方針を明らかにした。急速な景気悪化で共働き家庭が増えたことから、待機児童が増加しており、市は民営化よりも待機児童の解消を優先すべきだと判断したとのことです

前回の委員会で、おひさま園における給食材料の仕入れ業者の選定については、全面的に委託業者に委託をしていて、業者の中には、マニュアル、基準があるということでした。ところが、A社B社C社とあり、清潔、迅速、加熱の3原則と質の高い食環境づくりに取り組んでいるということですが、具体的なことがわかりません。あらためて、地元での購入はどうなっているのか。冷凍食品の使用はどうなっているのか。外国産の使用はどうなっているのかについて、具体的な資料をお出しください。


第95号　区立松本保育園の存続を求める陳情

前回の委員会で、江戸川区が対象としてる区立保育園全園について、法人えどがわが受け皿として受けていくという話し合いはできているというお話でした。では、法人えどがわとしての、区立園から民営化園を受けていく計画は、どのようにつくられているでしょうか。
江戸川区の民営化が発表されたら、その都度、はいわかりました受けます、ということではないと思いますので、保育士の採用の見込み、これからの法人としてのあり方について、どのように具体的な計画や方針をお持ちであるのか、文章などがあればいただきたいと思います。

これまで担当されてきた川田課長と矢野課長の退職ということで、保護者の方は不安に思っておられます。できるだけ早い時期に説明会を開くというお話も前回ありました。説明会については、その後どのようになっているでしょうか。→3月19日に開きます。

江戸川区としてこれまで培ってきた保育の力をどのように考えられているでしょうか。江戸川区は、9年間もの間、保育士を採用してきませんでした。そのために、正規保育士670名中20代はわずか9人、しかも全員が29歳。全体の中の1．３％です。こうして、区立保育園に通う子どもたちからは、若い保育士を奪い、その一方で、２０代が39．4％という若い保育士が大変多い、おひさま保育園をつくり続けていく。そのことが、ほんとうに、江戸川区の子どもたちにとってよいと思われているのか。子どもたちの成長に責任を持つ江戸川区の保育の姿勢と言えるのでしょうか。区立保育園における保育士の採用を行なうべきではないでしょうか。

また、全園民営化ということは言ってあるのだから、区立保育園を選んでも、いつ民営化されても仕方ないんです、とは本当は思ってないんではないかと思う。いつ民営化されてしまうのだろうか、先の見通しが立たない不安を保護者に与え続けることが、いいとは思っていないと思います。

その課に所属する課長を始め職員の方々が、いちばん、区民の要望も痛みもわかっていると思っています。いちばん区民の思いを聞いてきた課長として、江戸川区の保育のこれからの方向性について、大事なこと、欠けていること、お聞かせ下さい。

利用者が納得できる民営化の進め方などでは決してないということ。区政は、区民とともにつくっていくものであるということ。検証もせずに進めることは、子どもの成長に責任を持っているとは言えないということを申し上げます。


■第56号　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情

いくつか、資料をいただきたいと思いますので、次回にお願いします。
１、「赤ちゃんの急死を考える会」の調査によると、1980年代ゼロだった認可保育所での死亡事故が、急増していることが出されていますが、その件数についてと、区として、そのことをどうとらえているか。
２、 公・私立保育所の３歳児以上の給食について外部調理を全国で認める規制緩和について、どのような経過となっているか。また、それに対する区としての見解。
３、 国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃などを盛り込んだ「地域主権改革」一括法案と「国と地方の協議の場」を設置する法案について。それに対する区としての見解。
４、 厚生労働省が、４月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃するという内容を、2月17日付で各都道府県に通知しています。その通知文と、それに対する区としての見解。

今月行なわれた衆議院厚生労働委員会では、保育園の待機児童対策を口実にした国の最低基準の撤廃がねらわれていることについて、長妻昭厚労相は「全国どこに住んでも保障される最低の基準をもち、その上に地方自治体が上乗せするのが基本だ」と表明しています。













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