食の安全・安心のための陳情が趣旨採択されました。（福祉健康委員会）

第82号　食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について、国への意見書提出を求める陳情

私たち日本共産党と、生活者ネットは、「採択」を主張しましたが、他が「趣旨採択」を主張したため、「趣旨採択」となりました。しかし、「趣旨採択」では、意見書の提出ができません。そのことについて、委員会での発議として出せないかという意見が生活者ネットの稲宮委員からあり、私も賛成しました。正副委員長持ち帰りとなっています。

述べた意見は次の通りです。
食品の偽装表示が集中するのは、期限表示と原産国表示です。そのような事態を一掃するためには、たずさわる人のモラルの向上は大前提のことですが、食品表示の監視体制を強めなければなりません。ところが、食品に関する表示制度は、各法律によって錯綜しています。これを一元化する、製造年月日を復活させるなど抜本的な改正が必要です。

いただいた資料で直近の平成20年の輸入食品は、約176万件、ところが、2006年平成　　年の検査率は、10．7％。約９割の輸入食品が無検査で輸入されているということ。しかも、その検査率は年々減ってきているわけです。昨年末にも、食品衛生法で禁じられている放射線を照射した輸入食品が発見されていたこと、あるいは、輸入された米国産牛肉からＢＳＥの危険部位である脊柱が国内流通段階で見つかったという問題では、厚生労働省が検疫時に抜き取り検査をしていなかったということがわかったという報道がされました。輸入食品の検査体制、検査率についても、抜本的な改正が必要です。

また、遺伝子組み換え食品については、、意図しない混入というのが５％以内であれば、遺伝子組み換えでないと表示することができてしまうということなどなど、これまでの委員会での審議を通して、この陳情書に書かれていることの妥当性が浮き彫りにして来ました。

よって、この陳情は、願意妥当、採択と考えます。