本会議質問に対しての、区長の答弁は以下の通りです。雇用とひきこもりの問題に対しては、区長と認識は一致したと思います。今後、具体策への予算をつけることを、しっかりと求めていきたいと思います。
区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
若い人たちの就労の問題は大変深刻でございまして、私どももさまざまな報道に接して心を痛めておりますが、これは何とかして改善をしなければいけない大きな課題だというふうに思っております。
先ほど来のお話もありましたけれども、雇用の問題は企業の元気と申しましょうか、活力に負うところが大きいわけでありまして、まず、そうしたことを強力に進める必要はありますが、なおその上に立って若者を特に集中的に希望ある仕事に就いていただくという、そうした考え方を国家的にも進めていく必要があるというふうに思っております。
もちろん、地方自治体もそういうことに対してできる限りのことはしなければならないというふうに思っておりますが、先ほどお話ありましたひきこもりの問題もありまして、これは関連する問題でありますけれども、こうした両者をヤングほっとワークというところで仕事を負っていただいていたわけでありますが、今、足立区のいろいろな事例も紹介されまして、こうしたことは国の委託事業として数区が進めておりますけれども、私たちもその実態を見ながら、今、ヤングほっとワークだけでは十分な機能が果たし得ないのではないか。これは十分と言いましても、際限なく広がる課題でありますので、どこが十分かというところはいろいろ問題があるところでありますが、少なくとも今以上に何か進められる手だてはないかと、こういうことを今検討もしているところでございます。
つまり、いろいろ御相談に応じたり、あるいは就労のためのいろいろな方策をご相談申し上げるということでやっても、やはり雇用に結びつく、しかもいい条件の雇用に結びつくという背景を持っていないと、なかなか相談ということでも何か成果が上がらないということでありますので、どうしてもこれはほっとワークその他、いろいろなNPOの活動もありますけれども、そういうところと連携をしなければいけないということがありますので、そういう連携の仕組みをこれからもしっかりと考えていきたいと、そういうふうに思っているわけであります。それがどこまで成果を上げられるかということはともかくといたしまして、これは攻め込むべき課題ではないかというふうに理解をしているところでございます。
派遣法の改正につきまして、これは今、閉会中の審査事項ということになっておりますが、どういうことになるかということについて、私どもも注目をしているところでありますが、派遣ということがだんだん自由化されまして、そのために派遣ということの中で働いている方々の十分な労働条件を確保できないお気の毒な状況になることが多々あるということが問題の本質だと思いますが、特に製造業などについて、いろいろ問題があるところだというふうに思っております。
ただ、これは、製造業についてはある期間を限定して、それ以内ではだめだということを法案の中では決めようということでありますが、江戸川区の場合、中小企業の皆さんが、こういうことが閉ざされた場合に一体どうなるんだというようなこともいろいろ考えてまいりますと、にわかにこの法案どおりでいいかどうかということは問題があるところかなというふうに思っておりまして、これは私どもが政府に強くこの改正を、現在の考え方のような形で進めてくれということをいうべきかどうかということはちょっと考えなければいけないと、そういうふうに思っているところでもございますので、これからまたこの問題は論議が始まると思います。そういったことを注視をしていきたいというふうに思っております。
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