青年の雇用をサポートするセンターを！（本会議）

区長からは、サポートステーションのようなものをぜひつくっていきたいとの答弁がありました！

詳しくは、後日アップしますね。時間がないので、とりあえず、質問内容をお知らせします。
（写真：この6階のワークプラザの一角に、ヤングほっとワークえどがわがあります。ここでの成果をさらに大きく確実なものにするためには、どうしても、スペース、サポートのメニュー内容などの拡充が必要です。）


青年の雇用の実態は、就職難や低賃金と、たいへん深刻です。

とくに、派遣労働の現場は、「使い捨て」がまかり通り、低賃金で劣悪な労働条件も改善されていません。

総務省の発表によると、4～6月期の平均労働調査では、完全失業者は、349万人。そのうち、失業期間1年以上の人は、前年同期比、21万人増の118万人。また、全雇用者のうち、正社員は81万人の減となり、逆に58万人も増えたのが、非正規雇用者です。とくに、若年層、高年齢層で正社員は大きく低下しており、若年無業者数は、60万人強となっています。本人や家族にとってはもちろんのこと、日本の国としても、これは、たいへん深刻な事態です。

一方、雇用の不安定さや就職難ととともに、大きく問題になっているのが、「ひきこもり」です。

（就職も進学もしなかった人の数が、大卒では、16.1％87,000人、高卒では、5.6％６万人となっています。

その中には、就職活動をしたものの、何十社も受けたが就職できなかった、そのことを原因として、ひきこもりにはいってしまう青年が出てきていると言われています。）

７月、内閣府が発表した「ひきこもり」に関する実態調査の結果では、15歳から39歳のひきこもりは推計69万6,000人。就職や職場がきっかけとなるケースも多く、「就職活動がうまくいかなかった」という原因を挙げた人は、20.3％です。

この内閣府調査の推計値をもとに、算出した場合、15歳から39歳におけるひきこもり出現率は、1.79％となり、これを江戸川区にあてはめると、4,010人となります。この人たちがこのまま職に就かず、生活費を面倒見てくれる親がいなくなれば、確実に生活保護世帯となってしまいます。

15歳から39歳人口約22万4,000人をかかえる江戸川区において、「ひきこもり」の問題は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、見過ごすことのできない問題になっています。

 

私たちは、これらの問題の打開のために、足立区の若者支援の雇用施策に学ぶところが非常に大きいと考え、現地調査に行ってきました。

 

足立区の場合、若者の雇用の実態を産業経済からとらえ、それを就労支援課という、専門に管轄する専管組織としています。「ひきこもり」は、福祉的要素や健康などにもかかわるが、産業的見地からもとらえなければならない。それらすべてを含めて考えるためには、政策的に自由にアプローチしていくことができる専管課がどうしても必要であると、足立区ではとらえています。

そして、北千住駅の近く東京芸術センター6、7、8階にハローワークを置き、そこには、高齢者、障害者のコーナーのほか、内職相談・シルバー人材センターの入会などができる足立区就労相談室とともに、「あだち若者サポートステーション」を設置しています。

この「足立若者サポートステーション」では、就労・自立にむけた10種類以上のサポートを用意しています。月曜日から土曜日までの11時から19時までの開館で、足立区、厚生労働省、NPOの3者が合同で運営をし、非正規から正規へつなげたい、ニートから就労へつなげたいと、志し高く事業に取り組んでおられました。

キャリアカウンセリングや就活セミナーの他、「あだち仕事道場」というメニューでは、サポートステーションのスタッフとチームを組んで賃金をもらい、企業の現場で就労訓練を行ないます。そこでは、「自らの就活における課題を明らかにし、働くイメージを具体化させる」という目的を持っています。

江戸川区に、「ヤングほっとワーク」ができて、6年が経ちます。ここでのとりくみが、30代までの若者の就職を支援する大きな役割を担っていることは間違いありません。しかし、実際には、経験不足、年齢相応のコミュニケーションがとれないなど、様々な生活状況の中にいる若者たちを、すぐには、就職に結びつけることができない場合も多いといいます。その場合には、先に紹介をした足立区のサポートステーションのような様々なメニューのサポートが必要となってきます。ですから、実際にヤングほっとワークえどがわから、あだちサポートステーションを紹介し、利用してもらっているとのことです。

 

さらに、足立区では、「ひきこもり」を産業の問題としても重要視し、「ひきこもりセーフティネットあだち」を立ち上げています。漫画喫茶だったフロアーを借りて、東京都からの支援1,000万円を3年間受けてすすめてきました。

まずは、電話かメールでつながること、そうすれば、相談、社会とつながる居場所、学び直し、サポートステーションなど、いくつものメニューにつなげることができると言います。希望する場所への訪問相談も行なっているとのことです。この事業自体は、現在は東京都ひきこもりセーフティネットモデル事業として行なわれているので、都内に住んでいる若者や家族であれば利用することができます。しかし、3年間のモデル期間が終わるため、来年からは、足立区単独の事業として継続する方向だということです。

ここでのモデル事業における成果を受けて、都内至る所に、支援の輪が広がることが必要だと実感しました。

そこで、質問をします。

１、          足立区のような、青年の雇用を中心とした総合相談のワンストップサービスの窓口として、サポートステーションをつくること。出来るだけ、ハローワークの近くにフロアーを設け、様々なサポートができるメニューをつくること。その中には、学校を卒業してから長い間、職に就いていない人も多いため、トレーニング機能を持ったジョブとれなどを行なえるようにすること。まT、安生心的、あるいは、発達における障害が疑われることもあるため、臨床心理士などの専門家も配置し、医療を始めとした様々な期間にもつなげることが出来るようにすること。開設時間も、土曜日、休日また、夜間帯まで延ばすこと。

 

２、          ひきこもり対策を本格的に始動させ、正規雇用につなげていくことの出来るセーフティネットを立ち上げること。トレーニング機能も、さらに緩やかにしたメニューも盛り込むこと。

 

３、          雇用は、期限の定めのない直接雇用、正社員があたり前です。労働者派遣は、臨時的・一時的な業務に限定し、本来、正社員として直接雇用すべき労働者を派遣に置き換える常用代替にしてはならない、という原則にたった派遣法改正が求められています。国に対して、労働者派遣法の抜本改正を求めていただきたいと考えます。

以上、青年の雇用に関する３つの点について、お答え下さい。