原則1割の「応益負担」ということが、どんなに重くのしかかっていることか。
「1割の負担は国民のコンセンサス(合意)」とおっしゃる区長の答弁は残念でした。
「サービスを受けたらその分払いなさい」ということを、障害者に求めることは、
ほんとうに国民の合意になっているのでしょうか。
少なくても私がご意見を伺う方々からは、与党を応援している人たちでも、
国はあまりに冷たいよ、という声のほうが圧倒的です。
障害者当事者、家族、関係者による、全国各地での10万人を越える人たちの、
集会、デモ、国会前での座り込み、国会要請などの行動も無視し、「拙速に結論を出さないで」
という声を聞くことなく、昨年10月31日、障害者自立支援法が国会で成立してしまいました。
その後、区は「行政改革プラン」の18年度からの5年間に「適正な受益者負担の導入」のひとつとして、
「障害者福祉サービスに対する応益負担の導入」を盛り込みました。
障害者があたり前の生活をするために必要な支援を「受益」とみなして、
負担を課すという「応益負担」の考え方は、憲法や福祉の理念に反するばかりか、
国際的な合意で進められている「障害者の全面参加と平等」の理念にも大きく反するものと思います。
「益」をなんと考えるかということが問われるのではないでしょうか。
たとえば、忙しいのでまたは遊びに行くのでお手伝いさんに来てもらう、それは益かもしれません。
でも、本来自分でやることだけれど、自分ではできないこと、たとえば、トイレで排泄をする、
着替えをする、食事をする、それを一人ではできないから人も手を借りるわけですが、
それを「益」というのでしょうか。
手を借りて、人間らしく暮らせるようになること、それが「益」なのでしょうか。
そうではないと考えるから、各自治体ですでに、「支援法」の影響を受ける人たちに対して、
様々な支援策がすでにとられ始めているのではないでしょうか。
法のルールにもとづいて始め、その後必要なときに微調整をするという答弁がありましたので、
自立支援法施行後の影響調査も行い、ぜひ障害者の生き方を支えることのできる
行政施策を打ち出してもらえるよう、引き続き要望をしていきます。
***** 質問の内容 *****
(1)利用者の負担軽減について
�負担増による施設対処やサービスを受けられなくなることのないように、
低所得者に対して、区として独自の軽減策の実施を
�地域生活支援事業の中の日常生活用具・補装具について、有料化することなく継続を
(2)民間福祉施設への運営費補助について
報酬単価の引き下げ、日払い化によって減収となる事業者、施設に対し、運営費の補助を行なうこと
(3)「障害福祉計画」について、障害者当事者、家族、関係者が入ってフォローアップできる仕組みづくりを
(4)応益負担が導入されたことによる影響調査を行い、「行政改革推進プラン」に盛り込まれた
「応益負担の導入」という姿勢を見直すこと
「1割の負担は国民のコンセンサス(合意)」とおっしゃる区長の答弁は残念でした。
「サービスを受けたらその分払いなさい」ということを、障害者に求めることは、
ほんとうに国民の合意になっているのでしょうか。
少なくても私がご意見を伺う方々からは、与党を応援している人たちでも、
国はあまりに冷たいよ、という声のほうが圧倒的です。
障害者当事者、家族、関係者による、全国各地での10万人を越える人たちの、
集会、デモ、国会前での座り込み、国会要請などの行動も無視し、「拙速に結論を出さないで」
という声を聞くことなく、昨年10月31日、障害者自立支援法が国会で成立してしまいました。
その後、区は「行政改革プラン」の18年度からの5年間に「適正な受益者負担の導入」のひとつとして、
「障害者福祉サービスに対する応益負担の導入」を盛り込みました。
障害者があたり前の生活をするために必要な支援を「受益」とみなして、
負担を課すという「応益負担」の考え方は、憲法や福祉の理念に反するばかりか、
国際的な合意で進められている「障害者の全面参加と平等」の理念にも大きく反するものと思います。
「益」をなんと考えるかということが問われるのではないでしょうか。
たとえば、忙しいのでまたは遊びに行くのでお手伝いさんに来てもらう、それは益かもしれません。
でも、本来自分でやることだけれど、自分ではできないこと、たとえば、トイレで排泄をする、
着替えをする、食事をする、それを一人ではできないから人も手を借りるわけですが、
それを「益」というのでしょうか。
手を借りて、人間らしく暮らせるようになること、それが「益」なのでしょうか。
そうではないと考えるから、各自治体ですでに、「支援法」の影響を受ける人たちに対して、
様々な支援策がすでにとられ始めているのではないでしょうか。
法のルールにもとづいて始め、その後必要なときに微調整をするという答弁がありましたので、
自立支援法施行後の影響調査も行い、ぜひ障害者の生き方を支えることのできる
行政施策を打ち出してもらえるよう、引き続き要望をしていきます。
***** 質問の内容 *****
(1)利用者の負担軽減について
�負担増による施設対処やサービスを受けられなくなることのないように、
低所得者に対して、区として独自の軽減策の実施を
�地域生活支援事業の中の日常生活用具・補装具について、有料化することなく継続を
(2)民間福祉施設への運営費補助について
報酬単価の引き下げ、日払い化によって減収となる事業者、施設に対し、運営費の補助を行なうこと
(3)「障害福祉計画」について、障害者当事者、家族、関係者が入ってフォローアップできる仕組みづくりを
(4)応益負担が導入されたことによる影響調査を行い、「行政改革推進プラン」に盛り込まれた
「応益負担の導入」という姿勢を見直すこと
日本共産党が、「精神障害者の入党を禁じ、障害者施設反対の署名をした議員もいた」と、
書かれていたので、事実関係を調べていました。
まず、精神障害者の人の入党は禁じてはいません。
反社会的な人を党に入っていただくことはしませんが、
精神障害をもつ人が、反社会的な人とイコールでは
決してありません。
また、署名の件ですが、そういう事実はつかめませんでした。
障害者施設は、まだまだ不足しているので、作ることを推進しています。
ですから作るなという署名をすることはありえないと思いますが、
たとえば、障害者施設と名をかりた悪質な物件であれば、反対することもあるかもしれません。
どちらにしても、事実がもしあるなら、教えて下さい。
しかし、この後数件寄せられたくみさんのメールを見せていただきましたが、
精神障害をもつ人に対する偏見と悪意に満ちた文面はエスカレートし、
読んでいて、怒りがおさまりません。
悪辣無礼なものの言い方は、意見ではなく、まったくの誹謗中傷であり、人権侵害です。
人をおとしめていく事は、自分をおとしめていくことだということを、お伝えしておきます。
「自立支援者」さん、はじめまして。
お返事遅くなりました。きちんとお考えを示してくださりありがとうございます。
まだまだ多くの人の間には、「誤解」があると思います。
誤解を装って、悪意をもって広げようとすることは許せないことですが、
知らないことからくる誤解は、きっと解決していけると思います。
「自立支援者」さんのおっしゃるように、
実情を知る努力が必要であるし、それができる社会作りが
求められていると思います。
これからもどうぞお考えをお聞かせ下さい。よろしくお願いします。
もし違っていたら謝りますが、仮にそういう懸念だろうと想像してお伝えします。
精神障害者と言われる人々との係わりを持ち、色々と情報も集めていくと、この犯罪者につながるイメージは随分と事実と食い違い、大変な誤解であることが分かってきます。実際に精神障害者の犯罪率が突出して高いということはありません。自分を責めたりして自殺してしまうことはあるようですが、他者を傷つけたりはしないものです。
あの「バカの壁」の著者でもある養老教授も「凶悪犯罪がおきるとすぐに精神鑑定をする傾向があるが、そんなものは意味がない。キレ易い脳かどうかを調べたほうが良い」と仰っていました。
確かに精神障害のある人にとって、適切な薬の処方と正しい服用は重要です。しかしこれは病院や施設に居なければ不可能という事では全くないのです。むしろ社会と隔離され続ける事で、社会復帰の可能性がどんどん下がって行ってしまいます。
差別の多くは誤解による固定観念が原因で起こるようです。ハンセン病の人、水俣病の人、エイズの人etc... 隔離し続けて誰が幸せだったでしょう?
精神障害者が地域で暮らす事に不安が募るのでしたら、もっともっと精神障害者の実情を知る努力をされてみては如何でしょう?
こういった、正常とは到底言えない人種の適正な管理と投薬治療の厳格化こそが、地域社会の安定と治安回復に繋がるのではないのでしょうか。
最近は、反社会性人格障害などの新手の精神障害もあらわれ、益々地域社会を混乱と閉塞感のなかに叩き付けているような気がしてなりません。
確か、共産党は精神障害者の入党を禁じ、障害者施設反対の署名をした議員もいたと聞いてますが。