国民健康保険料の更なる値上げはすべきでない（国民健康保険特別会計／予算委員会初日）

（ペンは剣よりも強し。お気に入りのペンケースの刺繍です）

今日から始まった予算委員会は、3月10日までとなります。

今日は、「歳入」と「特別会計」についての審査です。
会派で分担をして意見を述べます。
私が述べた意見は、「国民健康保険特別会計」と、「介護保険特別会計」についてです。

■「国民健康保険特別会計」
［1］国民健康保険料について
［2］資格証明書について

間宮 今ほど自民党の委員から、命を守る国民健康保険、しかし未納という厳しい現実があるとお話がありました。なぜなのか、どうすればいいのかというと、鍵は国の負担率ではないかと思います。

本会議では、国民健康保険料の値上げについて、更なる負担を押し付けるべきではないと質問をしました。それは、今回の値上げの主な要因となっていることのひとつに、「前期高齢者交付金」を過大に見積もって交付したことにより、多額の返還金が出てしまったために、国民の払う保険料で50％、公費として、自治体負担10％を含む50％で、穴埋めをすることになったということが、問題ではないか、という角度でご質問させていただいたわけです。

それに対して、区長からは、スーパー補正などもあり、値上げは相当押さえられたこと、また、国が保険者になってほしいということを10年来言い続けてきた、ということもお話がありました。

スーパー補正があって、確かに、助かったと思ったのですが、しかし、もともとの原因は、後期高齢者医療制度という、高齢者を別枠の保険制度に囲い込んで、差別医療を強いる制度をつくったことで、前期高齢者交付金というものがでてきてしまったこと、またその中での見積もりが相当違っていたこと（江戸川区でいえば、約15億7千万円、東京都全体では、約201億円）が問題なのではないでしょうか。

また、国の負担が減っていることについて、どう考えますかという再質問については、「国がもつべきだと我々もそう思うところもある」としながらも、調整交付金についてのお答えになっていたと思います。

私たちがうかがいたかったことは、簡単なことで、国の負担を増やすこと、そのことをすることが必要ではないかと思うが、区長はいかがお考えですかということでした。

市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年から2006年、49．8％から27．1％へとほぼ半減しています。それと表裏一体に、ひとりあたりの国保料は、国全体を見ると、3．9万円から8．2万円へと、2倍以上に引き上がっています。ここをどう見るのでしょうか。

この国保への国家負担を計画的に1984年度の水準に戻すこと、国保料を誰もが払える水準に引き下げること、国保財政の立て直しをはかること、そのことが必要ではないでしょうか。そのことを国に対して、意見をあげてくださいということを申し上げたので、そこについて、もう一度、考えをお聞かせください。

区長 スーパー補正については、毎年やっていることであり、今回200億円のいただきすぎたものを返すというものとは直接関係ありませんので。

国民健康保険課長 200億の、前期高齢者のお話で、確かに2,000円ほど保険料が上がりました。22年は、2年前の平成20年度の清算ということで、その分の清算金で保険料が2,000円ほど上がるのですが、一方で前期高齢者交付金と同時にできました後期高齢者支援金の制度がございます。こちらの方へ、逆に2,000円戻ってくるという形になっている。なので、医療保険制度自体が、介護保険納付金や老人拠出金というものもそうですが、どうしても2年前との清算で動いていくという部分がある。なので、今回の部分については、プラスもありマイナスもありという形で、今回の保険料が決まっているとお考えいただければと思います。

それから、国の負担率の削減、1984年当時にということですが、このときは、医療給付費ベースで、58．4％、現在43％まで確かに落ちているんですが、昭和59年には、退職者医療制度ができ、平成18年には、三位一体改革で都の方の負担が増えたりしていますので、実際の入ってくるお金という面で言えば、そう変わっていないということをあわせて説明させていただければと思います。

ただ、最後に、全国市長会の要望の中で、国庫負担割合の引き上げ等による、財政措置の拡充を図ることということを要望しておりますので、あわせてご報告をさせていただきます。

間宮 今日の午前中からの予算委員会の中でも、度々出てきた言葉が、払いたくても払えないということでした。実際に、国からはいってくるお金がこれだけ減っている中で、実際に払えなくなっている人が出てきている。また、滞納者が増えている現実がある。その現実に対して、今何をするのかということだと思います。
社会保障の給付を「過大」だとして、負担増・給付減を正当化してきたこれまでの政治のやり方、ここにこそ、問題があるのではないでしょうか。
GDP（国内総生産）に占める社会保障支出は、日本が最下位レベルだとどこでも言われていますが、（イギリス22％。ドイツ27．1％。フランス29．4％。スウェーデン30．1％との中で、日本はわずか19．1％です。）社会保障の拡充が、現在の暮らしを支え、将来不安を解消し、内需の大きな柱である個人消費をあたためる、そういったことが、厚生労働白書でも、書かれています。
保険料が高すぎる、高すぎるという国保料に苦しむ区民の思いにたつなら、国保料の値上げはすべきできない、という立場にたっていただきたいと思います。


そのあと、自民党の委員から次のような発言があったので、私も反論しました。
自民党 午前中の審議では消費税を上げるなと、しかしこういうところでは国庫補助を増やせと。今、国の借金は870兆。つじつまが合わないという気がしました。

間宮 消費税を上げるな、だけど一方で国の負担をあげろというのはつじつまが合わないというお話がありました。あわなくはないんです。

社会保障の財源を確保する道が他にあるということだと思います。不要不急の大型公共工事をやめる、５兆円の軍事費をやめる。歳入面でも、行き過ぎた大金持ちや大企業減税をやめる、そういったことで確保していく、ことが必要なんではないかと思っています。

自民党 確かにおっしゃる通りだと思います。昨年、民主党政権は、予算の組み替えをすることによって、赤字国債は出さないで予算は組めるといいながら、今回も44兆以上の赤字国債を出している現状がある。予算の組み替えが今の段階ではで来ていなかったのかなということもふくめるならば、消費税を上げないで、なおかつ社会保障費に求めるのは、難しいのではないかということも含めて述べさせていただいた。