国、自治体のネットショッピング ふるさと納税

朝刊、今日は３つ気になる記事が載っていた。

その１つ、ふるさと納税については声に。投書欄。

7人のうち、5人はほぼ反対、

賛成？二人は、寄付を知る機会になった。～寄付は他でもできる。

一人はりんご農家友人のため初めてしたが、返礼品の中に

友人のはなく、HPで連絡、返礼品に加えてもらえた。

仲介業者でなく自治体が担うべき、とあり、

ケースによる賛成か・・

Amazonもふるさとへ参入調整中。仲介サイト市場は1千億にもなり、

仲介手数料が流出している状態。

私はしたことがなく、どんな物があるかも見ていない。

面倒。確定申告も必要。家族の友人で一人している。

私の周りにはいない。

富裕層への税優遇制度、国、総務省が都合いいように定着させた、

ネット通販でしかない。これからどうなるのか。

調べてみた。

〇ふるさと納税の仕組みは寄付金控除の仕組みを利用しているので、

所得が高い人ほどメリットが大きくなる。

そのため、利用できる金額が小さいと、かかる手間に比べてメリットが少ないと考える人も多い。

また、中には「居住地の自治体の税収が減るからよくない制度だ」と考えて、利用しない人もいる。

～～23年、一般人8人に一人が利用している。東京が利用率はトップ。

〇ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、

所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です

（一定の上限はあります。）。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円の

ふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。