わが東大阪市は、究極の政治空白！

首相のとんでもないタイミングの辞任で、国会は回転休業、総裁選出まで自民党内の茶番劇場がくりひろげられ、いづれ来たる総選挙までお役人は様子見ムードになろう。この間、どれほどの損失だろうか？
　同じことが、東大阪市では１年以上繰り広げられている。今月は市議会選挙、来月は去年に続いて市長選挙がある。議会の先生方はそれぞれの立場で一所懸命である。ただ市民の側から見れば、議会と市長のせめぎあいは、日日の生活になんら心配のない人達のコップの中の嵐にしか見えない。当然職員さんも様子見気分であろう。

　先日、自治協年次総会で筑波大の辻中先生の講演が興味深かった。
　日本は実は公務員数が極端に少ない小さな政府だそうだ。小泉内閣当時、内閣府が財政立て直しのため公務員の多さと給与の高さを、経費削減の切り口にしようと調査したが、結果が思惑と違い、発表されなかったようだ。
　では何故、小さな政府で、財政赤字が膨らんだのか?　公務員数が少ないため、必要な部署に必要な人員が配置できず、監視機能が働いていないようだということである。社会保険庁ぐるみの業務放棄と無駄使い（これは、赤信号みんなで渡れば恐くない心理の明確な犯罪だと思うが）が図らずも証明しており、このことは、行政あげての浪費の氷山の一角と考えるのが妥当であろう。
　では何故、小さな政府で、他国に比べて世の中が比較的平穏なのか？それは世界に類のない全国に約３０万あるといわれる”自治会組織”が行政の一部を担っているからだ。・・・・・なるほど！
　市民活動ＮＰＯが苦戦しているのもうなずける、大きな仕事をしておられる自治会さんが、ほとんどボランティア感覚で活躍されているから、個人の寄付文化（自主的な）が育たないし、非営利だから行政から資金が出ているだろう、非営利だからボランティアだろう、の誤解が蔓延している。一方行政の対応は、ＮＰＯなどに色々な会合を呼びかけ、知恵をよせる参加を促し、会議を重ね結論は先送りと、ねむたい時間を費やして給料は心配ないのである。これが既得権というやつか！法人とは言いながら日本ではＮＰＯとは中途半端な存在である。