消費税増税、 消費税増税、社会保障改悪推進 社会保障改悪推進の民・自・公３党の暴挙に抗議する
民主・自民・公明３党は、「社会保障・税一体改革」関連の消費税増税 2 法案、
年金 2 法案、子育て 3 法案に関わる修正法案と「社会保障制度改革推進法案」
を衆議院において強行可決しました。
また、年金者にとって許せないのは、年金 2 法案という重要法案が起立採決という
安易な扱いとされたことです。３党は、100 時間を越える審議を経たとしていますが、
これらの法案は、密室談合を重ねて新たに作り上げたものであり改めて慎重な審議が
必要です。数時間の審議での強行採決は、政党間の談合を国会審議の上に置くもので
あり、議会制民主主義を形骸化するものです。
特に「社会保障制度改革推進法案」（以下「改革推進法」という）は、突如と
して提案されたものです。審議抜きの採決など許されるものではありません。
同法案は、自己責任を強調し「受益と負担の均衡が取れた持続可能な」制度
をうたっています。社会保障給付に必要な公費は、「消費税収を主要な財源とす
る」としているのは、貧しい受益者にも広く給付費を負担させることを予定し
たものです。法案は、日本国憲法が保障する社会保障の理念を真っ向から否定
するものに他なりません。
同法案は、「社会保障制度改革国民会議」の設置を規定しています。「社会保
障・税一体改革大綱」その他の既往の方針に関わらず、「改革推進法」の基本方
針に従って審議するとしています。同会議は、３党による事実上の大連立によ
って今後の「社会保障制度改革」を推進することを宣言するものといわなけれ
ばなりません。
これら３党による暴挙に対し強く抗議し、参議院での慎重審議と廃案を求め
るものです。
2012 年 6 月 26 日
全日本年金者組合中央執行委員長 篠塚
