許すな生存権脅かす歴史的大改悪
「年金支給開始年齢引き上げ」提案に抗議する声明
去る 11 日、厚生労働省は、「社会保障・税一体改革成案」にもとづき「年金
支給年齢の引き上げ」を社会保障審議会年金部会に提案しました。これは、先
の「デフレ経済下における『マクロ経済スライド』の適用」に続く許しがたい
大改悪であり憤りをもって抗議し撤回を求めるものです。
提案は、現在65 歳に向けて段階的に引き上げ途中の厚生年金・共済年金の引
き上げを前倒しして70 歳を見通し68 歳まで段階的引き上げなど3 案の選択肢
を示すものです。
現在の引き上げに合わせて高齢者の雇用を保障するという「高齢者雇用安定
法」などがありますが、現実には希望者のすべての雇用が保障されてはいませ
ん。今後の支給開始年齢引き上げに合わせて雇用が確保される保障はありませ
ん。また、病弱で働けない人などの生活はどうなるのでしょうか。
老齢基礎年金の支給開始年齢は現在 65 歳です。それを待ちきれず減額を承知
で繰り上げ支給を選択する高齢者が少なくなく、それは、老齢基礎年金だけの
受給者約860 万人の実に43.9％にのぼります。支給開始年齢の引き上げは高齢
者をさらに追い詰め路頭に迷わせかねないものです。
2004 年「年金改革」では「100 年安心の改革」と宣伝されました。にもかか
わらず年金財政はなぜ行き詰まったのでしょうか。それは、構造改革のもと非
正規労働者を増大させ賃金を低下させてきたからです。長期にわたる賃金の低
下は世界で唯一日本だけです。年金財政は、賃金引上げによってこそ安定させ
ることができるのです。
年金は、いうまでもなく国民の老後の生存権を保証する大切な制度です。「デ
フレ経済下の『マクロ経済スライド』適用」とともに「支給開始年齢引き上げ」
は、憲法29 条の財産権を侵害し、25 条の国民の生存権を脅かすものといわな
ければなりません。私たちは、この歴史的大改悪を政府が断念するまで国民各
層と力をあわせて全力で運動を強めます。
2011 年10 月12 日
全日本年金者組合
中央執行委員長 篠塚多助
