老後資金は本当に「2,000万円」が必要？若いうちからできる対策方法をご紹介

2019年6月に金融庁から報告書が公表されました。
この報告書は高齢社会における資産形成と資産管理に関するデータが公開されていましたが、この情報に基づいて報道された結果、「老後の生活には2,000万円が必要」と騒動になり、老後2,000万円問題として大きな注目を集めました。
しかし、本当に老後資金は2,000万円も必要となってくるのでしょうか？
今回は、老後資金が2,000万円必要だと言われた理由と、若いうちからできる老後資金のための対策方法についてご紹介します。
老後資金に不安を抱いている人やどれくらいの資産が必要になってくるか知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

■老後資金は本当に2,000万円用意しないといけないのか？

そもそもなぜ「老後には2,000万円が必要」だと報道されたのでしょうか？
これは報告書の中で、2017年の高齢夫婦（無職）世帯の平均値を元に、毎月生活費の不足額が平均約5万円として、老後が20～30年継続すると仮定した場合に1,300万円～2,000万円不足すると記載されていたためです。
この情報を元に報道された結果、「老後のために2,000万円を用意しないといけない」と認識されていきました。
しかし、実際には報告書はあくまで平均の数値を使っているもので、すべての人が該当するものではありません。
例えば60歳を過ぎても現役バリバリで働いている人もいますし、無職でも子どもと同居し、持ち家に住んでいるため生活費が抑えられているケースもあります。
そのため、絶対に2,000万円を用意しないといけないわけではないことを覚えておきましょう。

■本当に必要な老後資金はいくらになる？

老後2,000万円問題はすべての人に当てはまる問題ではないものの、実際に老後資金が不足して生活に困ってしまうケースは少なくありません。
厚生労働省の簡易生命表では2022年時点で日本人の平均寿命は、男性で81.05歳、女性で87.09歳であることがわかっています。
平均値が80歳を超えているということは、90歳以上まで生きる可能性が高いとも言えます。
「人生100年時代」とも呼ばれている中で、やはり必要になってくるのがお金です。
では、具体的にどれくらいの老後資金が必要となってくるのでしょうか？

・単身世帯の場合

65歳以上の無職で単身世帯の場合、平均消費支出は月額約143,000円と言われています。
さらに別の支出として税金や社会保険料などの非消費支出は、約12,000円が必要となります。
単身世帯の場合、公的年金額は平均月額約121,000円です。
つまり、155,000円－121,000円＝34,000円が不足する状態になるため、その分を貯金から切り崩す形になります。
毎月22,000円を切り崩していた場合、1年間で約40万円、20年間で800万円が必要になってくることがわかります。
ただし、これはあくまでも生活費のみの支出であり、例えば葬式費用や老人ホームへの入居費用も考えると、さらに用意しておくべき資金は増えていくでしょう。

・夫婦2人世帯の場合

65歳以上の無職で夫婦2人世帯の場合、平均消費支出は月額約237,000円になり、非消費支出は約31,000円です。
公的年金額は平均月額約22万円になります。
計算式に当てはめると、268,000円－22万円＝48,000円が毎月の生活費から不足することになり、年間で576,000円、20年間で11,520,000円の切り崩しが必要です。

生活費をどれだけ抑えられるかによって不足する金額も変わってきますが、現在の生活水準なども考慮した上でシミュレーションしてみると良いでしょう。

■若いうちからできる老後資金のための対策方法

将来のことも考え、老後資金を貯めておきたい方は若いうちから始めておくのがおすすめです。
ここでは若いうちから始められる老後資金の対策方法をご紹介します。

・資産運用を行う

現在の資産を運用することで、少しでも資産を増やしていく方法がおすすめです。
運用方法も様々ですが、株式投資や投資信託などが挙げられます。
特に若い人が老後資金を考える際におすすめしたいのが、積立投資です。
現在はNISAなどで知られるようになってきましたが、まだよくわからないという方も多いでしょう。
積立投資のメリットには、株式を少額から購入できる点が挙げられます。
株式は購入単位が原則100株からとなっていますが、優良株を買おうとすると数十万円以上かかってしまいます。
しかし、積立投資なら毎月の積立金額を指定することが可能になるため、毎月100円～数千円程度でも投資できるようになります。
また、分散投資がしやすい点もメリットです。
分散投資は株式だけでなく、債券や不動産などあらゆるジャンルに投資することを指します。
分散投資をすることで、例えば全財産を株式に投資しており、投資していた企業の株が大幅に値下がってしまったとします。
すると投資していたすべての資産が影響を受けてしまい、自身の資産が減ってしまう可能性も高いです。
しかし、分散投資をしていれば、たとえ株式の値下がりが発生しても他の資産でカバーできるため、値下がりによる損失を最小限に抑えてくれます。

積立投資を始めるなら、先ほどもご紹介したNISAで始めるのがおすすめです。
NISAは非課税保有期間が無制限になり、年間120万円まで投資できます（つみたて投資枠の場合）。
余分に税金を支払わずに済むため、積立投資を始めるならNISA口座を開設すると良いでしょう。

・保険による資産運用も検討する

保険というと、病気やケガが起きた際に医療費や入院費を負担してくれるものというイメージを持つ方も多いでしょう。
しかし、保険商品によってはもしもの時に備えつつ、老後資金の準備にも活用できます。
例えば終身保険の多くは契約してからしばらく経った後に解約すると、解約返戻金を受け取れるようになっています。
この解約返戻金を活用することで、保険でも老後資金を備えていくことが可能です。
また、個人年金保険に加入すれば契約時に決められた年齢から一定期間、年金を受け取れるようになります。
公的年金だけでは生活資金が不足する場合、個人年金保険を利用することで貯金を切り崩さなくても生活費を賄えるようになるでしょう。

■退職金の活用方法も考えておく

企業に長年勤めていた場合、条件を満たしていれば退職金を受け取ることも可能です。
すべての企業で受け取れるわけではないですが、もし退職金制度がある企業に入社した場合は将来的に受け取れる退職金がどれくらいになるのか、事前に調べておくと良いでしょう。
また、すべて退職金頼りになってしまうのはNGですが、うまく活用することによってさらに資金を増やすことも可能です。
例えば退職金でまとまった資金を受け取れるようなら、個人向け国債や投資信託での運用を検討してみると良いでしょう。
特に投資信託は自分で株式銘柄を選ばなくても、プロに運用をお任せできるので安心です。
ただし、リスクが全くないわけではないため、退職金からリスクが取れる分の一部を回すようにすると良いでしょう。

 

今回は、老後資金に2,000万円が必要なのか、若いうちからどんな対策ができるのかをご紹介してきました。
老後資金は必ずしも2,000万円を用意しなくてはいけないわけではありません。
世帯によって必要な資産が異なるため、事前にどれくらい用意しなくてはいけないのか、自身の生活費なども考慮して計算しておきましょう。
また、老後資金の準備は早ければ早いほど準備もしやすくなります。
積立投資を少額から始めたとしても、20年、30年後には大きな老後資産になっています。
現役で働いている段階から将来のことも見据えて、老後資金の計画を立ててみましょう。