昭恵夫人 メール全文（ニッカンスポーツがメール全文公開（伏せ字なし））

　大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことを巡り、自民党の西田昌司参院議員は２４日、安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールのやりとりを公表した。以下が全文（原文のまま）。

【昭恵夫人「戸惑っております」／メール全文１】

　◆２０１６年６月４日
　（籠池夫人、以下籠）ご無沙汰しております　本日「殿利息でござる」の映画を観てきました　ある方が籠池さんとだぶるからと勧められての事清まりました
　（昭恵夫人、以下昭）携帯水没でデータが一部飛んでしまいました。失礼ですが、お名前を教えて下さい。
　（籠）今晩は　塚本幼稚園　籠池泰典の家内です
　（昭）大変失礼致しました。

　◆同６月５日
　（籠）殿利息でござるの映画を是非ともご覧ください　籠池

　◆同１０月４日
　（籠）拝啓　大阪の保育所激増により日本の質を落としお金で保育をされている事に子育ての美風がなくなりました　大変です！！保育連盟は護憲左方の思想で総理大臣様宛に毎年四兆円の予算要求の署名を強制し募金を集めて累計莫大な費用を貯めて飲食に使っています今月２２日２３日娘を代理に防衛大臣表彰に翌日観閲式に参ります主人は国学院のｓｃｈｏｏｌｉｎｇとテストで行けなくて残念です声をかけてやっていただければと祈ります幼稚園が保育園にのっとられてしまった感がいたします上棟式も終わりました頑張ります

　◆同１０月２３日
　（籠）防衛大臣表彰　観閲式　娘が代理で参加いたし先程帰宅して首相の挨拶に感動しておりましたが心のない新幹線のテロップに憤慨していました

　◆同１２月７日
　（籠）拝啓９日明後日フライデーに掲載されます　衛生に悪い本かもしれませんがお読みください
　（昭）そうですか。どんな内容でしょうか。
　（籠）園長はパールハーバーにいかれますことで歴史が仕切り直され見直され憲法改正ができると喜んでおります　小学校の取材です　ありがとうございました
　（昭）読ませて頂きます！
　（籠）前略　園長敗血症で一命とりとめ入院中フライデーの取材が来ましたので園長に聞きましたら皆が反対するなら受けるといいました
　（昭）園長、大丈夫ですか？今も入院中なのでしょうか？
　（籠）百田さんにも心配をおかけし講演会の前日からおかしくてそして当日の夜中に住友病院に２週間いました　前立腺から血液尿に毒素が回り入院中もこの日本はどうなるのだろうとうわ言で申してました　大きな使命をいただきました命が危ないと医者にいわれながらも神様仏様に助けていただきました　一人で頑張ってきはりましたのでお休みいただけて　ありがたいと思っています
　（昭）どちらの病院ですか？
　（籠）主治医は住友病院の院長先生です　退院して体調が戻りました　日本の歴史的な転換期に　学校わたてさせていただき幸せです　感謝

　◆同１２月１３日
　（籠）おはようございます　海賊とよばれた男の映画は世界の勢力の中に押さえ込まれていた日本が出光さんによって活眼した物語でした
　安倍首相はもちろん園長とダブることが多かったです　一人の偉大な思いが国を助けるのだと思いました　命あればこそ感動の映画でした
　（昭）そうですか。機会があれば見たいと思います。

　◆２０１７年１月２０日
　（籠）拝啓早稲田大学は年間９億の補助金　この小学校は０　園長は補助してもらえないから頑張れるんだといいます　強い人です

　◆同２月１８日
　（昭）この度のことはどうなっているのか、ご説明もなく、マスコミから追いかけられて戸惑っております。
　（籠）拝啓　メールの言葉がうまく書けず　お電話をおかけしてはご迷惑になりますでしょうか　朝日新聞の仕業嫌がらせです、、、

　◆同２月１９日
　（籠）いたらないことばかりで　大変申し訳ございません
　以後気をつけて対応させていただきます　すみませんでした
　何とか自分達で対応しようとしたのですが　ニュースのスピードが早すぎてご連絡を怠った事いたらない自分が恥ずかしいです
　（籠）おはようございます　自分の報告を昭恵さんの留守電二回分にいれさせて下さい　出ないで下さい喉を壊し聞き苦しい事をお詫びして、、、

 

【昭恵夫人「教育に対する熱意は理解」／メール全文２】
 

　◆２０１７年２月２１日
　（籠）同社大学の新島襄の学校弾圧の気持ちがよくわかると園長しみじみ思うといいます
　（籠）おはようございます　大阪の教育はいろんな文化がまざり日本という太柱がどこにあるのか僕しかできないと申します　あきえさんへ
　（昭恵夫人、以下昭）留守番電話聞かせて頂きました。籠池園長の教育に対する熱意は理解しているつもりです。
　（籠）昨夜ＴＢＳラジオに生電話で園長の本心を話し弁護士の言われた通り夜中に家をでました今奈良の三輪明神でご祈祷していただきました
　民進党議員団が私達を追いかけ集団タクシーで家や幼稚園に来ました子達はいつも臨機応変に助けてくれました　あきえさんの大変さは本当に感心します明日の大阪府の臨時審議委員会　神様の御心ならば認可をおろしてくださいと祈りました三輪明神様に導かれました
　今は辻本清美学校にいったようです　すみません
　（昭）なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか。やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのかなあとは思います。
　祈ります。
　（籠）弁護士さんが秘書の方に十五分ほどしたら電車におりられますので話していただきます　主人は何度もこたえていますが伝わりません
　公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると、悪評をたてられたら困るのでしませんでした。
　とメールしてください

　◆同２月２２日
　（籠）今日は奈良の石上神宮に参りました　神武天皇様がピンチの時に助けられた神様です　地元の警察にも協力いただき押し掛けてくる報道陣陣にパトカーがかけつけて下さってます　寄せてくる波のように電話がなりっぱなし　教育妨害がエスカレートしました大丈夫です報告

　◆同２月２５日
　（昭）このようなことになり残念です。どうぞお身体壊されませんように。お祈りしております。
　（籠）中途半端な着飾りをとり悩むのもあほらしく政治家は一人でやってないので自分ならと　まず同じようにかんがえるんです　主人のような正義の旗をかかげたらあらゆる権力マスコミでたたきにきます　この際はっきり首相に申し上げます　私の主人は一人でここまでしてまいりました誰も助けていただいたことなどありません　政治家は保身ばかりで助けてはくれませんこっちが力をつければすりよるのでしょうから　この学校は必ず認可をとりたいです神様仏様が経営者といっても信じてくれませんお金がないのにとばかりに昭恵さん主人に今の心境はとききました　一旦緩急あれば義勇公に奉じと一言でした　私学審議会の座長は民進党の議員とマスコミが非公開ときかず　保身で会見し　役人もなぜか出した書類がもれてました　主人は役人にどなっていました昨日は在日韓国人が団体で幼稚園をとりまきましたが警察官より先生方のほうが毅然と的確に排除してました　きつい状態に皆がおかしいと気付き初め国が体をなさないなら主人は何もしてません　買ったのだから今は学園の土地です国会で質問されるなんて憤りよりもっとお役にたち困った人に勇気と希望をあたえていこうと思いました　あきえさん　主人は安倍総理と平沼先生を尊敬してました利用はしてません
　あきえさん　ありがとうございました　小学校落ち着けば見に来てください
　この学校は凄い意味があるから騒がれるのですね
　（昭）全て必然であると思います。どんな意味があるのか私も考えています。
　（籠）物事の裏を探ろうとしているひとがいて日本人的ではないのですが勘繰りを働かせています　全うな人間が全うな事をしようとしているのを阻止させるサタンの仕業と思います　余りにもマスコミ報道嘘だらけ　まあ次男はあほですがふりまわされ振り回そうとしています　安倍総理まけないで下さい　ハッキリ申します　園長は天から使命をいただき学校を造ります　国家の為に信念でやってます　やましいことしてません関学は国有地を租税特別措置法で買ってます関大もです　あきえさんはどのように思われているのでしょうか
　やましいことしてません関学は国有地を租税特別措置法で買ってます関大もです　あきえさんはどのように思われているのでしょうか
　（昭）信じたいと思っています。しかし園長の説明を聞いても私は人に納得してもらえるように話すことはできません。
　（籠）安倍総理が森友学園に抗議したといわれたのはショックで　初村秘書の安倍昭恵さんからの文面　そして娘や園長にかなり醜い対応をされたのは政治の世界は怖いなあと正直思いました　初村さんに一方的に文章を送り　だから抗議したというシナリオ策は
　でも心配してくれる人には心の垢を排除してくれていると思えばこの一件超えたら悟りに入るねと今昨日の国会で総理の発言をききショックをうけ初めて大泣きしましたが　切り替えました　幼稚園に国会議員が来て自民党を守るため昭恵さんの写真を外してほしいといわれました　要は私達わからないものが政治に首を突っ込むといけないんだと勉強いたしました

 

【籠池夫人「総理には失望しました」／メール全文３】

　（昭）私もよくわかりませんが、色々と気を付けなくてはいけないことがあります。
　私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう。
　まず非公開だっただったことが疑われることになりました。
　そしてあまりにも熱い思いで突き進まれたために、色々なところに歪みもあったのではないかと考えます。
　主人が総裁選挙で講演をお断りしたとき、ひどく怒っておられたとのことでうちの事務所は不信感になっていました。
　私は同じように夫のやっていることを信じて応援しています。
　総裁選挙はこちらとしたら何事にも代えられない一大事でした。
　また、幼稚園をご紹介した際も、あまりにも悲しい留守番電話が残っていて、私は愕然と致しました。
　人はなかなか思いをその通りには伝え合えないものです。
　そんな中で、誤解が生じていったことがあり、園長のご説明を理解することができなくなったのかもしれません。
　子どもたちを教育する上で、大切なことは色々あると思いますが、相手のことを思いやる気持ちはとても大切だと私は思います。
　ご夫妻が今、大変なことは想像がつきますが、主人にとっても大変なことに巻き込まれたということもご理解頂きたいと思います。
　しかし、園長の熱い思いは本物であると思いたいと思っています。
　全ては必然です。
　今回のことは私たちにとっても学びの場ですが、ご夫妻にとっても意味のあることと私は思います。
　どうぞご自愛くださいませ。
　（籠）今国会のテープをきかせていただきました　吉田松陰なんていわれましたかひつこいとは　安倍総理には失望しました　主人は悪者ですね
　（昭）人の受け取り方はそれぞれですね。
　琵琶湖の竹生島に行き、祈りました。
　籠池先生のお役割もわかったような気がします。
　お辛いでしょうが、頑張って下さい。
　ありがとうございます。

　◆２０１７年２月２６日
　（籠）あきえさん　辛くなんかありません　安倍総理を信頼していた主人は国会でしつこい方なんかいわれても動じない本来政治家がすべき事をしてますからね

　◆同２月２８日
　（昭）私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。
　申し訳ありません。
　（籠）私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。
　申し訳ありません。
　あまりにひどい　なぜその情報はどなたからですか　全国の方々から励ましのメールがどっさり届き励まされます　絶対おかしい！
　（昭）報道をされたようなので、確認です。
　（籠）えーひどい　ひどすぎます　応援メールをみていただきたいぐらいです
　（昭）私も籠池園長の熱意は信じています。
　本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているのですみません。
　（籠）今まであきえさんとはなしていました
　私学審議会が通らなかったら幼稚園も自宅も破産ですちゃんと正しく見ている方はいます　辻本清美共産党今はぐっと辛抱です（笑）
　民進党の議員はおもしろがって　先生方に近より　怒らせようとして　ニタニタ笑いながら　幼稚園に侵入するので　びっくりする子達をみて　笑うのだそうです　先生方は　入らせないように阻止させるのです　家の前にも報道陣が今もいて　警察に　今通報しました

　◆同３月１日
　（籠）拝啓村上幕僚庁の会見に涙がでました稲田さんに表彰状を貰ったんじゃないと主人は吐き捨てました平成五年より自衛隊の要請をマスコミにも返上しないときっぱりと園長は申してました　昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察に被害届を出したあとアパホテルに身を隠しています昨夜長年幼稚園で将棋の講師をしている川崎先生が谷川名人にマスコミが幼稚園のきて報酬をいくらもらったのか　あきえさんを調べているといわれたそうです将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよといわないがやめてほしい朝日と毎日がスポンサーなのだそうです失業の危機に一日中奥さんからせめられ政治家は何をしてるんですか　発身ばかりわずかな給料で税金ばかりがふえ一日中テレビでゴシップ問題で他に話題はないんですか　国会議員が国を悪くしているんじゃないですか

　あきえさんを調べているといわれたそうです　将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよと言わないがやめて辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです

　（昭）今はじっと我慢の時です。私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう。

 

【籠池夫人「天の神様が現れました」／メール全文４】
 

　（籠）
　誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです
　あきえさん　分断がねらいです　ひっかからぬよう　国の再生の為にまけないようにしてほしい
　下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました
　辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです　国会議員の犯罪じゃないですか
　（昭）
　心の垢を落とす、本当にそうだなあと思います。
　この国のために命を懸ける夫を思う気持ちは一緒です。

　◆２０１７年３月２日
　（昭）頑張りましょう！
　（籠）何をですか　誰も信じません

　◆同３月３日
　（籠）でっかい目的にむかい太平洋にいくのか　はたまた港にむかうのか　荒波こえて逞しくうまれかわります

　◆同３月５日
　（籠）前略　今日も説明会に木村真議員が赤いジャンパーをきていらんことをペラペラ話し沢山の報道に悲しくなります

　◆同３月７日
　（籠）前略業者はＮＨＫの取材をうけておらず関西エアポートの補助金はまだ一円もいただいておらず業者が決まる前から申請がはじまりました
　最終きまった工事金額の割合に応じて補助金がきまります　国により工事も何もかもずれました最後に調整を申請する条件です詐欺と報道されまたマスコミにはめられました在園生の保護者がＮＨＫで弁護士立ち会いで素晴らしい会見をされたそうですが市民団体がきて中立を保つということで放送が中止になりました　以上　ピンチはチャンスと最後まであきらめず　逆転勝利にむけ祈ります

　◆同３月８日
　（籠）園バスに朝日の記者がタクシーでパパラッチします今年中にお父さんをぶったぎりに殺すといわれましたデビィ夫人が塚本幼稚園を助けてくださいとご自分のブログにのせてくださったそうです　助けてくださいＮＨＫの嘘の報道はやめさせてください　認可を下さい
　（昭）私もマスコミに追いかけられて、ビックリしてます。神様は全てご覧になっています。
　（籠）私も今日は塚本幼稚園のホームページに朝一番私がなぜ逮捕されたか　１８日間留置書に入ったか私に取材もなく週刊誌やテレビに
　（昭）デビ夫人はすごいですね！
　（籠）のせたので載せます真相を又ご覧下さいやっと残土をはこんであげようと自らご連絡いただきました九時に現場であいます　天の神様は　必ず誰かを私に使わせて下さいます私は鴻池議員の意地悪を攻めるより受けようと頑張ってます（笑）土を運ぶ費用等認可をいただくには３奥５０００万足りません　一週間以内に用意しないといけないため一昨日も東京を２往復しました　そんなときデヴィ夫人が寄付をしようとメールをいただき直ぐに連絡くださいと　ピンチはチャンス！天の神様が現れました　あきえさんも協力して下さい　神様に感謝します
　（昭）祈ります
　（籠）国の為に役割を担う学校なんですだから妨害します困難は砥石
　全国十万通応援メール電話をいただき　ここ１ケ月徹底的に叩かれやりがえのある修行中　明日午後からネットで園長が真相をかたります
　（昭）私も修行。
　来月私の親しい人が教育勅語の本を出します。
　今はそういう時なのでしょう。

　（籠）主人は教育勅語を復興したことで　皆本をだせるんですね　この学校も次に繋げる起爆剤　ネットで田中造園自殺とか　八木造園です

　◆同３月９日
　（籠）色々と長い間お世話になりました　小学校は　支払いができず　鴻池さんの妨害で閉めます　主人も私も失業します感謝します
　（籠）しつこいといったのは安倍首相のことではなく　捏造してました　すみません
　（昭）何でこんなことになってしまったのか、神様は何を望んでいるのでしょう。

　◆同３月１０日
　（籠）国会改革の起爆剤になります国民が気がつかないと自分達が皆政治家になって飛躍すればいいのです　政治家の怖さをみたきがしました
　（昭）少し落ち着いたら、高校生や大学生たちとこの問題を考えたいと思っています。
　（籠）考えてこたえがでるのですか　おやすみなさい
　（昭）小川榮太郎さんがＦＢで反論しています。少しずつこの状況が異常だということになってくるはずです。
　（籠）紹介してください　失業するので本をかいて借金かえします
　（昭）小川榮太郎さんがお電話されたようですが、繋がらず留守電にもならなかったと言われていたので携帯番号お教えします。※※※－※※※※－※※※※

 

【昭恵夫人「とにかく祈っています」／メール全文５】
 

　（籠）落ち着きましたらお電話いたします　必ず致します　五時半から記者会見です理事長辞任です　よく頑張られたのに
　（昭）そうですか。残念です。
　（籠）テレビで詐欺師ではと　五時半から記者会見を幼稚園でいたし　しっかりマスコミにまるめこまれないようにいたします

　◆２０１７年３月１１日
　（籠）前略弁護士と娘が府庁にいきました時担当に私が指差してお前らといいましたか？と聞きましたら皆首をふっていたそうです

　◆同３月１６日
　（昭）祈ります。
　（籠）安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか　国は自分等に大事な民衆をきりすてるのは許せない国会にでます　安倍首相を
　（昭）それは嘘です。
　私には祈ることしかできません。
　（籠）尊敬していたのに小学校をやめ　幼稚園は　破産　建築や社長は破産　お父さんは詐欺罪　あんまりにも　権力を使うなら死にます
　（昭）私もどうしていいかわかりません。
　権力など使っていません。
　神様はどこに導こうとしているのか。
　とにかく祈っています。
　自分達の保身ではありません。
　日本の将来のためです。
　（籠）嘘の情報
　（昭）１００万円の記憶がないのですが。

 

2017.3.24 Newsモーニングサテライト

【本日のコメンテーター】三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏

■マーケット

 

ＮＹダウ６日続落　１ヵ月ぶり安値
23日のＮＹ株式市場はオバマケアの代替法案が果たして議会を通過するのかが最大のテーマでした。取引終了30分前に採決が延期になったと伝わり、株価は下げ幅を拡大しました。法案成立へ向けたニュースに23日も株価は敏感に反応。共和党保守強硬派への説得が難航していると報じられたタイミングで一段安。その後、採決延期のニュースを受けてダウはマイナスに転じました。トランプ政権の政策の実現性を左右するだけに不透明感が続くことへの警戒感が広がる一方、採決の延期は交渉が続いている証拠でもあり希望がなくなった訳ではないとの前向きな見方も一部にはあるようです。株価の終値はダウが６日続落し４ドル安の２万656ドル。１ヵ月ぶりの安値です。ナスダックは反落。３ポイント下落し5,817。ＳＰ500も反落し２ポイントマイナスの2,345でした。セクター別騰落率は医療保険制度改革の行方が、混沌（こんとん）としていることを受けて、ヘルスケアは影響を受け軟調な動きでした。一方、売りが続いていた金融には買戻しが入り上昇率上位に顔を出しました。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場“頭打ち”？
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

 

－－大引け前に動きましたね。

はい、安く寄り付いた後、午後にかけては金融株の反発やアパレル株の上昇から、堅調に推移しましたが、オバマケア代替法案の採決が見送られたことを嫌気して、主要３指数とも下落して引けました。

 

－－さて住宅市場では、価格が大きな焦点になってきていますね。

（フリップ１：新築住宅販売件数は“頭打ち”）
はい、新築住宅販売件数は、過去１年近くを振り返ると、年率５５万戸～６０万戸のレンジで、全般には頭打ち感が強くなっています。その大きな要因の１つが価格です。

（フリップ２：住宅バブル時を約２０％上回る）
今日発表の２月分では、価格の中央値が下がったものの、これまでのトレンドは住宅バブルのピーク時を２０％程度上回る水準に達し、中間層以下の所得層に分類される家計の新築住宅購入が徐々に困難になりつつあります。

 

－－なるほど、ただ、恩恵を受ける部分もあるわけですよね。

（フリップ３：住宅建設株は好パフォーマンス）
はい、住宅建設株指数も、大統領選以降Ｓ＆Ｐ５００を上回るパフォーマンスです。個別でも住宅販売大手のレナーなどは安定した受注と、住宅価格の上昇による利ザヤの改善を背景に、業績も･･･株価も上昇しています。このように大手を中心とする住宅建設株は堅調ですが、新築住宅市場は全体としてはやや行き詰まり感も見られ、トランプ政権による景気刺激策の成否が今後のカギを握るとみています。

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】“情報漏えい対策”に市場注目
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

 

－－政策の実行への期待が低下気味の中、細かく見ると期待できる分野ももちろんあるわけですよね。

はい、それはサイバーセキュリティー対応の分野です。大統領選挙でのロシアによるサイバー攻撃の関与なども指摘される中、トランプ政権も軍事力強化の一環として、サイバーセキュリティ対応強化を掲げています。

－－その警戒感というのは、もちろん個人や企業の中でも高まっているわけですよね。

（フリップ１：個人情報管理への信頼）
はい、１月に発表されたアメリカ国民を対象としたある調査では、ソーシャルメディアや政府機関に対する個人情報管理の信頼感は５０％前後にすぎません。また４９％の人が個人情報の管理の安全性が、５年前よりも低下したと感じているようです。

（フリップ２：米１５年情報漏洩件数）
一方、別の調査では企業や法人について、２０１５年に米国で報告があったデータ侵害・漏洩は７８１件と史上２番目の多さで、約４０％が一般企業、約３６％が医療機関関係で発生しています。

－－だからこそ、そこにビジネスチャンスがあるというわけですよね。

（フリップ３：サイバーセキュリティー投資）
全世界での企業のサイバーセキュリティ投資は、２０１６年の前年比で５８％の伸びから、２０１７年には７３％の伸びが見込まれるという試算もあります。

 

（フリップ４：チェックポイント・ソフトウェア・テクノロジーの株価）
この分野はその必要性の高さから、季節や景気動向に左右されづらい需要が見込めるものと思われ、実際にＩＴセキュリティ向けのソフトウェアの開発販売などを手掛けるチェックポイント・ソフトウェア・テクノロジーの株価なども足下で堅調に推移しています。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「調整の最終局面」
解説は三菱東京ＵＦＪ銀行NYの平井邦行氏

 

－－まずＮＹ市場の動きというのはいかがだったでしょうか。

ニューヨーク市場は米下院でのオバマケア代替法案の採決の行方を見守る展開となりました。採決の可否をめぐる報道に一喜一憂する格好となり、ドル円は１１１円ちょうどを挟んで小動きに終始しました。

－－今日の予想レンジは、１１０．５０円～１１１．５０円です。

つい先ほどオバマケア代替法案の採決は、明日ないしは来週月曜日に持ち越しとなったとの報道がありました。よって引き続き同法案の行方を見守りながら、１１１円ちょうどを挟んだ展開を予想します。

－－注目ポイントは「調整の最終局面」です。

（フリップ１：ドル／円上昇の５割を調整）
ドル円は昨年の大統領選の時につけた安値１０１円前半から、トランプ相場の高値１１８円後半まで、約１７円上昇してきました。ここまでのトランプ相場の調整で、既に約８円下落しており、約５割、半分調整したことになります。一方で、米株の調整は２割強であることから、ドル円の調整は米株に比べ、ずいぶん進んだと見ています。また市場はＦＲＢのいう今年あと２回の利上げを織り込み切れていないことから、日米金利差のさらなる拡大も今後十分に考えられます。結果として今回のトランプ相場の調整によるドル円の下落は、最終局面を迎えていると考えており、トランプ相場の上昇の反面、つまり１１０円ちょうどを底値に、ドル円は再び上昇に転じると見ています。

 

【日本株見通し】注目ポイントは「中小型株」
解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの山口真弘氏

 

--今日の予想レンジは、１万８９００～１万９２００円です。

アメリカ下院がヘルスケア法案の採決を延期したことで、トランプ政権の政策遂行能力に対する懐疑的な見方が一段と強まりそうです。本日の日本株は取引序盤に下げる場面もありそうですが、下院採決の結果を待ちたいと、様子見姿勢が強まり、下値を探る動きは限定的となると思われます。

－－法案の行方はどうご覧になりますか。やはり日本株の重しになりませんか。

はい、オバマケアの撤回は共和党の目標であるため、ヘルスケア法案の成立のタイミングが後ずれする程度にとどまるというように思います。
（フリップ１：ポジション調整が日本株に影響？）
アメリカ商品先物取引委員会（ＣＦＣＴ）によれば、米１０年物国債のショートポジションは、２０００年以降で最大の水準まで積み上げられていました。ポジション調整により、米国債利回りが低下し、日米金利さんは縮小、ドル円が下落して、日経平均株価の下げにつながったと思われます。ポジション調整が一巡すれば、日経平均は戻りを試す動きになるというように考えています。

－－注目ポイントは「中小型株」です。

（フリップ２：東証マザーズ指数は底堅い）
東証マザーズ指数は重要イベントを前に、先週からは利益確定売りに押されました。ただ新規株式公開を行った銘柄が物色されるなど、一定の底堅さを示しています。投資家心理が大幅に悪化しているとは思われず、個人投資家を中心に、下値を拾う意欲は衰えていないというように感じられます。もしアメリカ下院がヘルスケア法案を可決すれば、物色の対象は大型株に広がり、日経平均株価は１９０００円台半ばを抜けて上昇する展開になると考えています。

 

 

■【プロの眼】アメリカはドル安を望むのか？
先週開催されたＧ20を受け、アメリカではドル安政策に傾斜するのではと警戒されていますが、ムニューシン財務長官は強いドルが好ましいと述べています。アメリカの為替政策は積極的なドル高誘導ではないが、一段のドル高を牽制したり、多少のドル安なら容認するという言わば「消極的なドル安政策」になるといいます。解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏。

 

－－さて「アメリカはドル安を望むのか？」ということで、まさに今ドル安になっている中なんですが、先週のＧ２０でもアメリカの保護主義が受け入れられてしまう中、じゃあ為替もドル安の方向に持っていかれるのではないかというふうに言われています。これはどちらなんでしょうか。

「基本的にアメリカはは経常収支が赤字の国なので、その埋め合わせのために、外国人に米国債を買ってもらう必要があるんですね。従ってアメリカにとっては、アメリカのドルと、それから米国債、長期金利の安定というものが極めて重要ですから、積極的にドルを安くしていくということは基本的にはできないというふうに考えられます。」

（フリップ１：一段のドル高には抵抗？）
「ただ、一方で、結構ドルも上がりましたので、ここからさらにドルが上がってはハッピーではありませんから、そういう意味ではムニューチン財務長官もドル高がいいんだということも言っていますけれども、必ず枕詞に『長期的には』というのを付けているんですね。短期的にはドル高がマイナスだということは、インタビューであるとか、議会の所感でも言っていますので、短期的なドル高はやはり嫌なんだと思います。」

－－これはドルの実効レートで見ているんですけれども、例えば、アメリカの貿易赤字は、約半分が中国ですから、人民元が標的なんだという認識もある中で、一方で、円もユーロも攻撃されます。これはどうしてでしょうか。

（フリップ２：一段のドル高には抵抗？）
「アメリカのドルがここ数年間、貿易の重要度に応じて計算しなおした場合に、どこに対してドル高が進んだかと言いますと、実際には人民元を含む新興国通貨よりも、対主要通貨に対するドル高のほうが顕著に進んでいるんですね。ですから中国の人民元には柔軟な為替制度の導入を求める一方で、やはり円やユーロの一段安には歯止めをかけたいというのが本音だと思います。」

－－なるほど、４月に入ると為替報告書も出てきますから、ここで実際に円が為替操作国というふうに認定される懸念というのは、くすぶってはいますが、どうでしょうか。

（フリップ３：現在の水準は許容できる？）
「そうですね、可能性はゼロではないんですが、まず円相場の水準を、アメリカと言いますか、ＩＭＦがどう見ているかなんですが･･･。昨年の１０月に出た為替報告書の中では、２０１６年の半ばの水準をもって、ある程度、適正だと言っていたんですね。」

－－これは円の実質実効レートで見ていますけれども、例えばそれをドル円でなおすと、どれぐらいの水準が適正と見ているか。

「２０１６年の半ばと言えば、ちょうどブレグジットで一時１００円を割ったという、あの頃の水準ということになります。」

－－それが"適正"と見ているんですね。

「そうですね。ドル円に置き換えるとですね。そして２０１５年はものすごく円が安いというふうに言っていまして、じゃあ今がどうかというと、ちょうどその間ぐらいなので、許容できないほど円安ということではないと思いますし、あとは日本は過去５年間、為替介入をやってませんから、操作国に認定される可能性というのは極めてゼロに近いと思います。ただアメリカは一段のドル高には牽制してきたりとか、あとは緩やかなドル安であれば、容認するというような、言ってみれば、消極的なドル安政策といったスタンスで臨んでくるのではないかなというふうに見ています。」

 

 

■【特集】韓国・不動産バブル崩壊寸前か？
政治の混乱が続く韓国、これまで右肩上がりを続けてきた不動産が今、岐路に立たされている。不動産神話が崩れ始め、バブル崩壊に向かうのか現場を取材した。

ソウルから南に４０キロの住宅街の龍仁に異変が起きている。ここにある３千世帯の団地の２０％が売れ残りになっていて、周辺は新しいマンションも建ち、供給過剰になっている。築１４年の中古マンション、大幅に値下げしても売れ残り、業者は処分を急いでいるという。

《ＯＫ公認仲介士事務所／閔武植（ミン・ムシク）社長》
「約７千万円だったが、４千万円でも売れず、もっと下がりそうなので客は処分を急いでいる。」

韓国の地価は経済成長に伴い、右肩上がりになった。リーマンショック前後も大きく下がらず、経済成長が鈍る中でも政府が税の減免や規制緩和を打ち出して、不動産神話は続いていた。

６年前に建設された高級マンションでも異変が起きている。１５０戸のうち、新築のまま１０戸が売れ残っている。４ＬＤＫで１２３㎡の物件が、元の価格、約１億２千万円からおよそ４割下げ、７５００万円で売っている。さらに内覧会で営業担当者は無料のオプションをつけて、売り込み始めた。焦る理由は今年から来年にかけ、８０万というマンションの大量供給が始まることに加え、住宅ローンの金利が上昇し始めているからだ。

《平均住宅ローン金利（韓国銀行調べ）》
・　１６年７月　２．６６％
・　１７年１月　３．１６％

《ヒョンデ産業開発／李官厚本部長》
「どうせ最初の分譲価格では売れない。欲を出さず、完売だけを目指している。」

金利上昇に加え、政府がマンション転売規制に乗り出したほか、個人の実質所得が去年マイナスに転じるなど、不動産市況は厳しくなっている。

《建国大学／劉銑鍾（ユ・センジョン）教授》
「将来、人口が減るのを知りながら、政府は無理に不動産市場を拡大した。需要の減少を考えない場合、不動産市場は崩壊する。」

 

不動産の右肩上がりを前提としていたため、韓国の住宅ローンで問題が起き始めている。金東洙（キム・ドンス）さん（５１歳・男性）は返済に困り、国の機関に返済方法を相談している最中だ。子供は就職し、一人暮らしの金さん。一昨年３月、築２０年以上のマンションを銀行から３００万円を借りて、約１１００万円で購入した。韓国では不動産の値上がりが前提のため、毎月の返済は利子のみを返していく計画で、無理のないものだった。しかし去年、銀行は利子だけでなく、元本の支払いも求めるようになった。景気減速で仕事も減ったため、返済が苦しくなった。

韓国では利子だけ返済するローンが大半で、元本の返済となると苦しくなる人が多く、（不動産の）値上がり前提の仕組みは、いま崩壊しつつある。家計の負債でみても、韓国はＧＤＰ比で９１．６％（国際決裁銀行調べ）。大半が不動産での負債で、不動産バブルの崩壊は深刻な社会問題になると専門家は指摘する。

《劉銑鍾教授》　「住宅価格が急落するか、持続的に下落する傾向になった。庶民が破たんする環境になるのがとても大きな問題。」

政治の混乱が続く韓国だが、これまで成長を続けてきた経済の分野でも、その足元が揺らぎ始めている。

 

・　「韓国・不動産バブル崩壊寸前か？」について

 

－－これは日本もかつて経験した道のりですけれども、バブル崩壊を食い止めるには、いま何をするべきか。

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
「まず金融緩和というのは必要だと思いますし、仮にバブル崩壊した場合、だいたい公的資金投入というのが多いパターンなんですが、これは政治が安定してないとできない政策なので、そういう意味では非常に先行きが心配ですね。」

 

■日経朝特急

 

大企業のＭ＆Ａ急増
大企業が技術や人材の取り込みを狙い、ベンチャー企業に対する買収や出資を急速に増やしている。去年の出資などを含めたＭ＆Ａは、２０１２年に比べ件数で約６倍、金額で約３倍に増えた。異業種を含めた競争激化や、製品サイクルの短縮化が進むなか、自前主義では限界と判断。ベンチャー企業の力を活用する。
《買い手企業》
ＫＤＤＩ、グリー、楽天、トヨタ自動車、三井物産・スカパーＪＳＡＴ
《売り手ベンチャー企業》
ロコパートナーズ（宿泊予約サイト）、３ミニッツ（動画マーケティング）、ファブリック（個人間売買アプリ）、プリファード・ネットワークス（人工知能）、アクセルスペース（超小型人工衛星）

 

 

人口安定に２０万人流入必要
働き手不足や社会保障制度の先行き不安などの問題の根底には、人口減少があるが、歯止めをかけるには出生率を高めるか、外国人の受け入れを増やすしかない。日本経済研修センターは出生率を１．８％に、外国人受け入れケースを年２０万人にそれぞれ引き上げれば、２１００年以降の人口が９０００万人で安定すると試算する。

 

 

スマホ決済、中国８億人に
中国インターネットサービス最大手のテンセントが、スマホを使った決済を猛烈な勢いで拡大させている。今や中国では街の店のいたるところで、スマホで会計を済ませる姿が見られ、去年のスマホ決済額は中国全体で前年比倍増の６００兆円以上に達した。財布も現金もいらない生活が中国では現実のものとなっている。

 

 

新興国通貨が高値圏
メキシコペソが今週に入り一時４ヵ月ぶりの高値まで上昇、去年１１月のトランプ氏勝利が判明した日以来の高水準だ。またトルコリラも３週間ぶりの高値圏だ。３月のＦＯＭＣを受けて、今後は利上げペースが加速するとの観測が後退。新興国からの資金流出の懸念が薄れ、買い戻す動きが広がっている。

・　「新興国通貨が高値圏」について

－－これに関しては本当に利上げが４回かもしれないなんてコメントもあるぐらいですから、いつ環境が変化するかも分からず、リスクへの備えというのはできていないですか。

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
「ドル円相場ですと、５年先、１０年先のリスクヘッジができるんですが、新興国通貨の場合は市場がまだ極めて流動性も乏しいので、相場環境が良いあいだになるべくリスクヘッジを入れておくということがやはり重要だと思います。」

－－リスクヘッジはそれだけやはり短い期間しかできないんですか、新興国は。

「基本的には１年以内であったりとか、通貨によってはヘッジ手段が限られるものもありますので、そういう意味ではいい時に何か手を打っておくという必要はあると思います。」

 

■日刊モーサテジャーナル

ロンドンのテロ事件「平穏の日々が突如終わる」
米新聞各紙は、ロンドンで起きたテロ事件で、被害者の救助に当たる人々の写真を大きく掲載、緊迫した現場の様子を伝えている。
ウォールストリートジャーナルは、「最近続いていた平穏な日々が突如終わった」、と今後の警戒を呼びかけている。記事は、「イギリスの諜報機関でさえ、全てのテロを止められないということだ」、と指摘。「中東の過激派組織"イスラム国"はイラクとシリアの重要拠点を奪還されたことから、さらに過激になる可能性がある一方、アルカイダが復活を画策していることも忘れてはならない。」、とし、諜報機関による監視や取締りの強化を訴えている。その上で、アメリカとイギリスが一部の便でパソコンの機内持ち込みを禁止したことについて、「不便だと文句を言う人がいるが、本を買えば済むことだ。」、と批判を一蹴している。

 

米共和党議員、合法移民の削減も狙う（ウォールストリートジャーナル）
アメリカでは不法移民の入国制限が議論になっているが、ウォールストリートジャーナルは、「共和党の議員は不法移民だけではなく、合法の移民の数も減らそうと画策している」、と報じている。記事によると、「一部の共和党の議員は、移民としての滞在許可を出す理由の約６５％が血縁関係であり、雇用や技能といった理由が１５％にとどまっていることを問題視。結果としてアメリカ人の低所得者の雇用が奪われていると主張し、将来的には合法移民の数を半分にするよう画策しているという。トランプ大統領も合法移民削減に賛成している模様だが、記事は、「高齢化が進む中、過度な移民の削減は、労働力不足につながる」、と懸念している。

 

トランプ大統領一家の警護に約６７億円の追加費用（ワシントンポスト）
米大統領の警護を担うシークレットサービスが、来年度の予算に６０００万ドル（約６７億円）の追加を要求、警護を強化する方針だと伝えている。シークレットサービスはホワイトハウスとフロリダの別荘を行き来するトランプ大統領に加え、ニューヨークのトランプタワーに住むめラニア夫人と息子のマロン君も警護の対象としている。また不動産ビジネスのため、海外出張が多いという家族も守らなければならない。記事は、「トランプ一家の派手なライフスタイルが費用増大につながっている」、と批判。「国防費以外で政府支出の削減を目指すトランプ大統領の方針と矛盾しているのでは。」と疑問を呈している。

 

 

・　「トランプ大統領一家の警護に約６７億円の追加費用」について

－－そもそも大統領一家なんだという認識のところが薄いのではないかと言われますけれども･･･。

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
「そうですね、これだけお金がかかりますと、コアな支持層である中所得者層にどう映るかですよね。これが仮に支持率低下ということになりますと、２年後の中間選挙を見据えて、共和党議員の人がトランプ大統領と距離をとることになりますから、そういう意味では政治が進めにくくなるという、こんなことにも跳ね返りかねないですよね。」

 

■今日の予定

参院予算委集中審議
１月景気動向指数（改定値）
米２月耐久財受注
米３月製造業ＰＭＩ

 

■ニュース

米 オバマケア代替法案 採決先送り
アメリカのトランプ大統領が最優先課題に位置付ける医療保険制度改革、いわゆるオバマケアを見直す代替法案について共和党は23日に予定していた下院本会議での採決を24日以降に先送りしました。ワシントン支局から内田記者の中継です。

《中継：ワシントン支局／内田広大記者》

与党内の反対派の説得に手間取っているトランプ政権は、ひとまず延長戦に持ち込んだという形ですけれども、法案を可決させる道筋は簡単ではなさそうです。採決先送りの一報が伝えられた時、トランプ大統領は運送業界の代表者と会談中で、予定通り採決して可決できるとの自信を示していました。

この日、トランプ大統領は法案に反対する保守強硬派の議員と会談しましたが、この説得工作は不調に終わりました。保守強硬派を率いるメドウズ議員は、会談後「納得できていない」と述べ、採決で反対票を投じる可能性を示唆していました。ワシントンポストの調査では、３７人の共和党議員が現時点では法案に反対票を投じると表明していて、このまま採決に踏み切った場合、法案が否決される公算が高まっていました。

今回の法案はオバマケアの仕組みを部分的に残した、いわば妥協策なんですけれども、保守強硬派はオバマケアの完全廃止を求めていて、双方が歩み寄る気配にはありません。オバマケア見直しのあとに、税制改革やインフラ投資の拡大を実現させるとしているトランプ大統領。法案の採決でつまずいたことで、今後の政策実現に関する不透明感が高まっています。

 

米 新築住宅販売 ７ヵ月ぶり高水準
アメリカ商務省が23日発表した２月の新築住宅販売件数は年換算で59万2,000戸と７ヵ月ぶりの高い水準となりました。前の月に比べ6.1％の増加で市場予想を上回りました。また、新築住宅の価格の中央値が前の月に比べ3.9％値下がりし販売を押し上げました。在庫は3.6％減少したものの、5.4ヵ月分と需要と供給のバランスを保つ水準を維持しています。アメリカのエコノミストは新築住宅の建設は今後も緩やかながら着実に伸びていくと予想しています。

 

フォード 収益見通し下方修正
アメリカの自動車大手、フォード・モーターは23日、今年通期の収益見通しが去年より少ない90億ドルになるとの見通しを明らかにしました。新興のＡＩ＝人工知能システム開発会社に今後５年間で10億ドルを投資するほか、自動運転など新たな技術開発に積極的に投資する方針で、これが収益を一時的に押し下げると説明しています。

 

米 新規失業保険 予想上回る増加
労働省が発表した先週18日までの新規失業保険申請者数は、予想を超える増加となりました。申請者の数は前の週に比べ１万5,000人多い25万8,000人で７週間ぶりの高水準でした。一方、トレンドを見る４週移動平均は24万人で、前の週より1,000人増えました。

 

サンフランシスコ連銀総裁　「場合によっては４回利上げすべき」
サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が場合によっては今年、４回利上げすべきだとの見解を示しました。ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じたウィリアムズ総裁は「アメリカ経済の成長はトレンドをやや上回っている」としています。一方、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長はワシントンで講演しましたが利上げの見通しなど金融政策についての言及はありませんでした。

 

籠池氏 証人喚問　「寄付金」政府側 真っ向否定
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われました。籠池氏は「安倍総理大臣から寄付金を受けたと」詳細に証言しましたが、政府側はこれを真っ向から否定しています。籠池氏は安倍総理夫人の昭恵氏が講演に訪れた際、安倍総理からとする寄付金を、受け取ったと証言しました。また、籠池氏は、国有地の取り引きをめぐって昭恵夫人に連絡を取り、昭恵夫人を担当する政府職員からＦＡＸで回答を得たと述べました。これに対し、菅官房長官はＦＡＸを公開した上で問い合わせたのは昭恵夫人ではく政府職員だと説明し「夫人は関与していない」と主張しました。また、昭恵夫人本人も自身のＳＮＳで「100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともない」などと真っ向から否定しています。きょうは国会に当時の財務省・理財局長である迫田国税庁長官らを参考人として呼び、安倍総理大臣出席のもと参議院で集中審議が行われます。

 

筆頭株主か？　東芝株８％超取得 旧村上ファンド出身者
旧村上ファンドの出身者が設立したとされるシンガポールの投資ファンド「エフィッシモキャピタルマネージメント」が、経営再建中の東芝の株式を8.14％取得し東芝の筆頭株主になったとみられます。ファンドが23日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によりますと、取得目的は「純投資」としていますが、今後、リストラなどの経営改善策を求める可能性もあります。

 

月例経済報告　３月の景気判断据え置き
政府はきのう、３月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前の月までの判断を据え置きました。同じ表現は、４ヵ月連続となります。個別の項目では、新車販売が回復していることなどから、「個人消費」の判断を３ヵ月ぶりに上方修正しました。

 

日本郵政×ホンダ　電動バイクで郵便配達
日本郵便とホンダは、郵便配達に電動バイクを導入するための実証実験を2018年ごろから始めると発表しました。郵便配達用のバイクは、重い荷物を積んでの発進や停止を繰り返すなど、通常よりも強さが求められるため、耐久性や、コストなどを見極めます。日本郵便は、電動バイクを導入し、今後の環境規制の強化に対応したい考えで、一方のホンダは、これをきっかけに、電動バイクの普及を狙います。

 

セブン銀行ＡＴＭで…　スマホで入出金が可能に
セブン銀行とじぶん銀行は、キャッシュカードの代わりにスマートフォンを使って現金を出し入れできるサービスを27日から始めると発表しました。じぶん銀行に口座を持つ人が対象で、全国のセブン銀行のＡＴＭで利用できるようになります。利用者は、じぶん銀行のスマホアプリを起動し、ＡＴＭの画面に出るＱＲコードをスマホで撮影するなどして、現金を出し入れします。

 

米 イースター消費 過去最高の見通し
ＮＲＦ＝全米小売業協会は23日、来月16日のキリスト教の祝日＝イースターを祝う消費者の支出が調査開始以来過去最高になるとの見通しを発表しました。今年の支出総額は１年前に比べ６％プラスの184億ドル＝およそ２兆円に上ると試算しています。一人あたりの平均支出は152ドル＝１万7,000円ほどで特に衣料品の購入を予定する人が大幅に増えているということです。

 

フォルクスワーゲン 社債発行再開へ
ヨーロッパ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンが2015年の排ガス不正問題以降行っていなかった社債の発行を再開する模様です。ブルームバーグによるとフォルクスワーゲンは償還期間が最長10年の社債を80億ユーロ分売り出すということです。これは、飲料大手＝アンハイザー・ブッシュ・インベブが去年発行した132億ユーロ分に次ぐ大型の社債発行になります。

 

沈没から３年　韓国 セウォル号 引き揚げ大詰め
2014年４月に韓国南西部の珍島沖で沈没し、高校生など295人が死亡、９人が行方不明となった旅客船セウォル号の船体の本格的な引き揚げ作業が始まりました。昨夜には、船体の上部が海面から10メートルの高さまで到達し目標の13メートルまであと３メートルと作業は大詰めを迎えてます。引き揚げ完了後、船体をドックに載せて港に運ぶ予定です。

 

英ロンドンテロ事件、実行犯は英国出身
ロンドンの国会議事堂近くで車に乗った男が歩行者を次々とはねたあと、警官を襲った事件で、ロンドン警視庁は２３日、射殺された実行犯の身元について、英国出身のハリド・マスード容疑者と発表しました。メイ首相は議会演説で、単独犯と見られると述べたうえで、「男がイギリス生まれで、数年前にイスラム過激主義に関連して、情報局保安部の捜査を受けたことがある。」、と説明しています。

 

■【コメンテーター】三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏

・　米オバマケア代替法案、採決先送り

－－トランプ大統領誕生の時に、実は大事なのは議会なんだと･･･、カギを握るのは議会だという話が出ていたんですが、それがオバマケアで見えた格好ですね。

「そうですね。やはりここでつまずきますと、後ろの税制改革も時間がさらに先送りになりますし、あとは金融政策も影響を受けますよね。ウィリアム総裁ｍ場合によっては４回というふうに言っていますけれども、あまり政策が進まないんだとすると、場合によってはもっと利上げ回数が少なくなるという可能性も出てきますから、金融政策にも影響が出てくると思います。」

－－これはさらに、もしも万が一、もっとマーケットが動揺するとなると、その回数はもしかしたら、もっと減るという可能性すら出てくるかも･･･。

「そうですね、アメリカは減る可能性と増える可能性の両睨みの必要があると思うんですが、為替で行けば、減ればドルは上がらなくなりますし、増えた場合、後ろのバランスシート縮小に目が行ってしまうので、ちょっと株が心配ですよね。」

 

・　今日の経済視点　「米国の連立政権」

「大統領と上下両院とも共和党が過半数、ねじれ解消で政策がすいすい進むというのが、トランプラリーの１つのスタートラインでもあったんですが、やはり共和党と言っても主流派と保守強硬派ってかなり考え方が違いますので、アメリカは実際には連立政権に近いという見方をしておいたほうがいいかなと思いますね。実際にはねじれは結構あるんだということだと思います。」

－－それをどう説得するかですけれども、トランプ氏の説得に今回は応じていないということですもんね。

「そうですね。従って政治手腕自体も問われるところではありますけれども、そもそもの前提がどうなのかということで、ちょっと非常に注目ですね。」

 

 

＊＊＊

－－そして、ここで森田さんから報告が･･･。

－－（森田キャスター）
「再来週、４月からニューヨークでキャスターを務めることになりまして、東京のスタジオの出演は今日で最後になります。ありがとうございました。」

 

2017.3.23 Newsモーニングサテライト

【本日のコメンテーター】

　

■マーケット

ＮＹダウ５日続落　６ドル安
22日のＮＹ市場はドル安円高の流れが続き、一時４か月ぶりの110円台を付けました。アメリカの政策の行方への不透明感が引き続き相場の重石です。ドル円相場は一時110円70銭台までドル安円高が進みました。政策の実行が遅れるのではとの懸念から金利が低下し、ドル売りを促した格好です。21日の株価の大幅な下落はここまで振れ幅が小幅だっただけに驚きはあったものの期待先行だったことも否めず、上値の重さも当然と冷静に受け止める声も聞かれます。アップルなどハイテクがけん引する形で、午後に入りダウも一時プラスに転換する場面もありました。終値です。ダウは６ドル安の２万661ドル。ナスダックは27ポイント上昇し5,821。Ｓ＆Ｐ500は４ポイントプラスの2,348でした。セクター別騰落率はアップルなどを含む情報技術が上昇率トップ。一方ディフェンシブの生活必需品と電気通信などが軟調な動き。また金利の低下受けて引き続き金融も下落しました。

【ＮＹ証券取引所中継】急激なドル安円高 どこまで？
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏

－－相場は少し落ち着きましたかね。

はい、朝方はテロと思しき事件、また昨日の地合いを引き継ぎまして、寄り付きは安く始まりましたけれども、引けにかけてはナスダックの堅調に支えられて、下げ幅を縮小して引けております。

－－ただ、為替はまだ比較的大きく動いていますね。

 

（フリップ１：ドル／円は実質金利差に"連動"）
はい、ドル円は長期的には日米の実質金利差を反映する水準に落ち着くものなんですけれども、短期的にはいろいろなニュース、とりわけ名目金利の動きに結構騙されやすい傾向があるんですね。

 

（フリップ２：大統領選以降）
大統領選挙の後、確かに名目金利は０．７％上昇して、あたかもそれを追随したようなドル円の動きになってますけれども、実は期待インフレ率も０．５％上がってますので、実は実質金利でいうと０．２％しか上がっていないということになります。

－－これは５年物を見ると、そういうことなんですけれども、つまり実質金利の上昇幅と、ドルのバランスが悪かったということですよね。

（フリップ３：１０５円に近づく展開か）
そうですね、簡単に言えば、実質的にはそれほど価値のないものを、
名目で騙されて高いところまで買っている状態、または期待で先行して買われているという見方もできますけれども、今のように経済政策の成立が遅れれば遅れるほど、この期待も剝がれる可能性が高まって、これは実質金利が示す１０５円に近づく可能性も高まるということになると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】政策実行のカギ“タイミング”
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏

－－昨日に比べると、少し落ち着きましたけれどもね。

はい、ロンドンでのテロと思しき事件などを受けまして、安く始まりましたけれども、ナスダックの堅調などを受けまして、引けにかけては下げ幅を縮小しています。

－－市場も大統領と議会の不協和音を懸念してますね。

（フリップ１：トランプ政権の優先順位）
１　安全保障
２　オバマケア見直し
３　税制改革含む経済政策

トランプ政権における政策の優先順位ですけれども、まず安全保障、そしてオバマケアの見直し、そして税制改革を含む経済政策だと思いますけれども、いま安全保障面は大統領令で対応して、そしてオバマケアに差し掛かったところだと思います。ただ、これで手間取ると、第３の経済政策のほうの実行が遅れるというのが、いま市場の最大の懸念材料だと思います。

－－明日の採決の行方が大注目なんですが、やっぱりそんなにタイミングって重要なんですか。

ええ、大事ですね。マーケットだけじゃなくて、経済ももう今年中に経済政策が成立して、しかも税制なんかは１月に遡って適用されるだろうということを見込んで進んでます。これがもし来年適用ということになりますと、企業も個人ももう来年に経済活動を持ち越そうという動きになってきて、これは一時的にしろ、マーケットや経済への影響は避けられないものとなると思います。

－－トランプ大統領就任当初から、いかに議会と強調できるか課題でしたよね。

そうですね。特にオバマケアに関しては、下院をもし通ったとしても、上院では５分の３の賛成が必要になるかもしれませんので、これはやっぱりこれからもハードルが高いんですよね。
（フリップ２：Ｓ＆Ｐ５００、２３００下回るか）
確かにまだトランプ政権が成立して１００日経ってませんので、市場がちょっと急がせ過ぎという感はありますけれども、ただ２月初めにトランプ大統領が「驚くべき経済政策を数週間に･･･」ともう言ってしまっているので、もしこれが先送りになったりすると、これはもうその時の発表したＳ＆Ｐ５００指数２３００台ぐらいへの調整は避けられないと思います。

 

【為替見通し】注目ポイントは「４月の資本フロー」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの小林浩一氏

－－まずＮＹ市場の動きはいかがでしたか。

はい、オバマケア代替法案の審議が難航し、財政出動や税制改革の議論にも影響するといった見方が、今週に入ってから強まりましたが、昨日もその地合いが続きました。為替市場ではじりじりと円高が進行しており、ドル円は４ヵ月ぶりに１１０円台を付けています。

－－今日の予想レンジは、１１０．５０～１１１．６０円です。今日、下院でその代替法案の審議がありますね。

そうですね。その議論が難航することについては、為替市場ではある程度織り込みが済んだとお見ていますが、それでも結果が判明するまでは上値の重い展開が続きそうです。

－－注目ポイントは「４月の資本フロー」です。

（フリップ１：４月の外積投資は膨らみやすい（過去３年累計））
新年度入りする４月以降の動向に注目しています。グラフは主な機関投資家による外債投資額の月別累計となります。直近３年間では４月に投資が膨らみやすい傾向にあり、一部円売り材料となってきました。国内の運用環境が依然として厳しい中、ある程度この傾向に沿った動きが見られそうですが、タイミングは例年と異なる可能性もあると見ています。主な投資対象国である米国を見た場合、次の追加利上げ時期の議論、また財政支出や減税に関する議論の進捗度合いによっては、４月から５月にかけて再び金利が急騰する可能性は排除できません。運営も慎重にならざるを得ず、投資が後ずれする展開も予想できます。４月の投資フローの減少が円売り需要の低下を通じて、ドル円の重しとなる可能性はあると見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「連続増配」
解説は野村証券の若生寿一氏

－－今日の予想レンジは、１８９００～１９２００円です。

昨日は下げましたけれども、円高との悪循環みたいなのが起きている形ではないですよね。昨日も下げたところを横ばいという感じですから、なんか心理的にズルズルいくという感じではないということで、アメリカの財政政策の遅れへの懸念というのが重しになっているんですが、１万９０００円を意識して底値固めという感じかなと思っています。

－－注目ポイントは「連続増配」です。

３月期決算企業の配当権利付き売買日が来週の２８日（火曜日）ということで、いま配当取りの買いが支えに入りやすい時期ではあるんですけれども、今期だけじゃなくて中長期的なトレンドにも注目をしたいというのが今日のお話です。

－－トレンドを見ていきましょう。

（フリップ１：増配は続く？）
野村証券のアナリストが業績予想をしてます主要企業の配当総額を棒グラフで示してあるんですが、３月末で終わる今季まで含めると、実は７期連続、来期まで入れると８期連続という増配なんですね。株価変動による評価損益というのがあるんですが、株の保有を増やしてなくても、配当として戻ってくる金額が絶対金額が増加しているということになります。世界の景気回復が続く中で、来期の企業業績も増益が見ているわけですから、それは今ぐらいの為替レートの水準でも基本的には変わりません。
－－この為替レートでも大丈夫かもしれないと･･･。

（フリップ２：増配は続く？）
一方で、業績が良くなって、経営者がＲＯＥ（株主資本利益率）を意識した経営を要求されるというガバナンス改革が続きます。ＲＯＥを上げていこうというためには、株主資本を増やさないようにする、つまり配当自社株買い、こういう株主還元のトレンドを増加させていくことが続くということですね。ですから来期にかけて、増益増配が続きそうな銘柄を見繕って、中長期的な観点から投資を考える。これも一考に値するんじゃないかと思います。

 

■【プロの眼】「トランプラリー」なしでも上昇トレンド
去年秋からの株価上昇の本質は世界景気の同時回復にあり、トランプ大統領の政策は「おまけ」にすぎない。その点を在庫循環の観点から確認する。解説は野村証券の若生寿一氏。

－－オバマケア代替法案の行方を懸念して、昨日の日経平均株価はかなり下げまして、１１月上旬からのトランプ相場最大の下げとなりました。でもここで若生さんは言いたいことがたくさんあるということですね。

「そうですね。いろいろ言わせていただきたいんですが、１つは、いま株価水準自体は決して割高ではないということですね。おまけにテクニカル面で見ると、これだけ下げてくれたので、おそらく今日１９０００円横ばいぐらいで行ってくれると、ＲＳＩという短期のテクニカル指標が、今回のトランプラリーが始まってから初めて売られ過ぎというところまで来るんですね。初めてなんです。その意味では非常にいいガス抜きができた可能性があります、ということ。そして、さっき割高じゃないと申し上げましたけれども、そのベースにある業績はやっぱり力強く回復する見通しが立っているということだと思います。その点でちょっと今日のテーマなんですが･･･。」

－－「トランプラリー」なしでも上昇トレンド、に行くんだと･･･。

（フリップ１：日米中で在庫が減少）
「そうです。その後ろにあるのが、やはり製造業の在庫循環なんですね。コチラは日米中の製造業の在庫の前年比を比べているんですが、この（オレンジの）色を付けたところがマイナスになっているんですね。直近では去年の９月からマイナスが続いています。在庫の減少というのは、この後、生産が上がってくる、実際上がっているんですけど、やっぱり在庫が減ると、売るチャンスが失われるということにもなりますから、やっぱり在庫を増やそうという努力が始まるんですね。これが要するに景気の回復という話になるわけです。」

－－だから在庫の減少というのは、もう景気が良くなってきて、売るものがなくなってきているから、さあそれでは作り出そうという循環のところにきているということですね。

「だから今これが示しているものは、世界の景気が日米中揃って、上向きになってますよということなんですね。大事なことは、これがアメリカの大統領選挙の前から起きているということなんです。９月から起きているわけですから。ですからその流れで、少なくともこの在庫がプラスになって、ちょっと作り過ぎかなといううところまで来るところまでは景気回復が続いて･･･。ということは、少なくとも今年前半は、今は景気加速局面というふうに考えていいということだと思います。」

－－ということはかなり大きく下げているという局面では、これまではなかなか買いに入れなかった投資家も、入るチャンスにはなるというふうに見ればいいんですね。

「そうですね。きちっと業績を見て、もちろん為替も動いてますから、その辺りは心配は心配だと思うんですけれども、きちっと業績を見て景気回復の流れに乗るというのがしやすいところになってきているのかなと･･･。」

－－特に日本株というのは世界の景気に敏感だということがこれでわかるわけですね。

（フリップ２：日本株は世界景気敏感株）
「そうですね。コチラの緑の線が日米中の製造業景況感を平均したものなんですが、日経平均と動きを重ねてみていただくと、こうやって合っているんですよね。為替の水準で上がりにくいとか、いろいろあるんですけども、ただやっぱり昨年の秋からの上昇というのは、基本的には製造業の景況感が戻っている、これが底上げしているという、そこをきちっと認識したうえで、今の水準を考えていきたいなというふうに思います。」

－－どうしてもトランプ政権誕生でラリーが来たのか、と思いがちですが、背景には世界景気の回復があるんだということですね。

 

■特集トーク「トランプ政権　重要政策の遅れが現実味？」
トランプ政権が発足してから２ヵ月が経ちましたが、上院の承認が必要な政治任命職の多い省庁の多くは、官僚とごく一部の高官のみが就任する機能不全の状態だと言います。また数少ない幹部の間でも亀裂が鮮明になっていて、今後の政策の決定に大幅な遅れが生じる可能性があるといいます。解説は丸紅の今村卓氏。

－－さて「トランプ政権　重要政策の遅れが現実味？」ということで、発足から２ヶ月経ちましたけれども、重要なのが人事の辺り、本当に止まっているようですね。

「はい、そうです。高官人事を見る限り、まだ政権が始まってないに等しい状態なんですね。」

－－コチラを見ていきましょうか、進んでいないのがよく分かります。これは全体でいうと、議会で上院の承認が必要な要職というのは５５３枠あるそうですね。そのうち･･･。

（フリップ１：米、進まない高官人事）
・　上院の承認　　　　　２０人
・　上院の承認待ち　　　３８人
・　大統領の指名待ち　４９５人

「まだ承認が２０人、承認待ちが３８人、まだ指名すらしていないという人たちが４９５枠もあるんですね。」

－－これは大変な事態で、実は財務長官のムニューチン氏などはもう外交デビューしてますけれども、バックアップがない状態でされているということになりますね。

「財務長官はもう税制改革を９月より前にやり遂げるというふうに仰っているんですけども、この行き詰まりで果たしてできるのか、ですね。例えば財務省においてはまだ６人しか指名してないですね。全体で２６席まだ残っているわけですが、非常に税制改革みたいな様々な調整が必要な、高官ごとに役割を割り振って綿密な仕事をしなければいけないところに人がいない。税制改革が必要な高官ごとに役割を割り振って綿密な仕事をしなければいけないが人がいないという話ですから･･･。」

－－日本で言うと、財務官が不在というような印象ですか。

「そうですね。あるいは大臣が来た場合に、もう局長あるいは事務次官すらいなかったというのに近い状態ですね。」

－－局長がいないとかそういう状況なんですね。でもこれは何故ここまで目立って･･･。これは過去に例にないほどに遅れているんですか。

「もともと与野党が交代する政権は、こうなって空席が生じがちなんですけれども、今回はちょっと異常なんですね。」

－－異常ですか。これの背景には何があるんでしょうか。

「１つは、保守強硬派のトランプ氏の側近が、共和党主流派などを排除する動きを強めているということで、適任者を見つけるのに非常に苦労しているんですね。それから政府高官がトランプ大統領に対する忠誠心を重視しているために、高官候補のＳＮＳ上での発言とかまでトランプ氏の側近が厳しくチェックしている。変な発言があった場合には、例えば国務省・国防総省では有力な候補が最終的に断念させられたというケースもあります。」

－－そうなんですか。だから指名待ちというか、決まってないんですね。

「はい、指名まで至らないんですね。」

－－至らないんですね。でもそういう状態でこのまま行ってしまうのか･･･。

「おそらくこれは全部埋まるのは年内に終わらないんじゃないかと言われるぐらいでして、これは相当実はこれから影響してくると思います。」

－－それにさらに、ホワイトハウスの中でも亀裂が見えてきていると、最近報じられていますね。構図を見ていきましょう。対立が深まっているのは主流派と保守派の面々ですね。

（フリップ２：対立深まるトランプ政権）
「この保守強硬派の役割が非常にトランプ政権の特徴なんですけれども、バノン首席戦略官とミラー補佐官が結託しまして、大統領に強い影響力を今誇示しているんですね。そしてこれに対しまして、主流派、どちらかというと経済のほう、市場から見ればより強くなってほしい人達、コチラはゴールドマンサックスからいらしたコーン氏、それから同じくパウエル氏あたりが影響力を強めてきていまして、対抗しつつあるんですね。ここに同じくニューヨーカーという観点でイバンカ氏や娘婿のクシュナー氏、この辺りが結びついているんですが、やはり保守派は白人労働者階級という、トランプ氏のコアの支持層としっかりと結びついていますし、トランプ氏もこの辺りは非常に重視してますから、この影響力はなかなか弱まらないという状況ですし、最近は真ん中にいる首席補佐官のフリーバス氏、この方は主流派なんですけれども、この状況を見て保守派に取り込まれつつあるという見方も出てきているんですね。」

－－それは何故ですか。

「やはりトランプ氏が何を大事にしているか、ということからすると、今は保守派に付いたほうが･･･、ということもありますし、バノンしやミラー氏が非常にフリーバス氏に働きかけているということもあります。」

－－ここ（主流派と保守派）が本当に対立しているわけですね。でも娘さんとか、娘婿がいるのに、トランプ氏というのは、今ではどちらのほうに影響されているんですか。

「やはりトランプ氏自身が再選を視野に入れてまして、そうなると白人労総者階級の支持が絶対に必要なんですね。このグループと結びついているのが保守派のほうですから、どうしてもこの影響力が強くなりますし、政策面では結局保護主義が出てくるわけなんですね。」

－－トランプ氏の最近の行動でやはりこっち（保守派）に寄ってきているなと思うようなのが分かる行動はありますか。

「例えば、Ｇ２０でムニューチン財務長官は決して保守派とは関係がない方なんですけれども、結局Ｇ２０で保護主義が出てきたんですよね。やっぱりそこまで影響力が及んでいるということです。」

－－となるとやはりトランプ大統領はこの後、体制を維持していくのはかなり大変なのではないですか。難問も今後のスケジュールを見ますと、待ち受けていますよね。

（フリップ３：米、今後のスケジュール）
・　３月２３日　オバマケア代替法案の採決
・　４月２８日　暫定予算失効
・　８月頃　　　税制改革法案・審議入り？

「幸い法案の審議は議会がやりますので、これはある程度進んでいくんですけれども、結局、政権と議会がうまく連携しないことには、重要改革なんて進むはずないわけでして、ここから見えてくるのは、結局いろんな改革の遅れですね。おそらく年後半までに税制改革が終わるかどうか、これは相当微妙になってきますし、あるいは国境調整税のような、マーケットから見れば非常にどうなるか不安になってくる、今のオバマケア以上に不安になってくるものが、どう処理されていくか、これがまだ全く分からない状況になってきている。それを巡っても、保守派は支持、それから主流派は反対というふうな動きも出てきておりますので、ますます目が離せないということになってきますね。」

－－ただ今村さんとしては、もうこういう状況も分かっていたでしょと今村さんは思っていらっしゃるわけですね。

「市場の認識はちょっと私などのようなホワイトハウスを間近から見ている者としましては、ちょっと楽観的過ぎるという印象を受けています。経済の地合いが強いことで、まだこうしたことをやっている余裕があるということなのかもしれませんけれども、決して経済にプラスになるような政策を今までやってきているわけではありませんので、ここはよく注意して評価していくことが必要だと思いますね。」

 

■日経朝特急

トヨタ、ＮＴＴと自動運転
トヨタ自動車とＮＴＴは自動車の超高速無線通信の技術で提携する。第５世代（５Ｇ）と呼ばれる技術を活用し、より安全性の高い自動運転技術の実用化につなげる。トヨタは５Ｇの開発で先行するＮＴＴグループの技術を取り込み、欧米勢との開発競争をリードしたい考えだ。日本の自動車と通信の最大手が共同に乗り出すことで、垣根を超えた連携が加速しそうだ。

 

「上皇」で最終調整
天皇陛下の退位後の呼称について、政府内で「上皇」とする案が有力となった。昨日、再開した有識者会議の会合でも、意見聴取した専門家が“上皇”か、その正式名称である“太上天皇”を推す見解を示した。政府は“上皇”を使用する案を軸に最終調整する。

 

ふるさと納税、返礼上限３割
自治体が寄付金を集めるために、高額すぎる返礼金を競って導入しているため、総務省が４月１日付で全国の自治体に通知する。返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して、地域活性化の原資に充ててもらう。

 

ファミマの宅配ロッカー
ファミリーマートはコンビニエンスストアに日本郵便の宅配ロッカーを設置する。きょう都内の２つの店舗に設け、利用状況を見ながら、導入店舗の拡大を検討する。宅配業界で再配達の削減が課題になる中、コンビニの店舗網を活用する仕組みを構築する。

 

■日刊モーサテジャーナル

米オバマケア見直し、問われる共和党「「統治能力」
トランプ政権はオバマケアの見直しができるのかどうか、アメリカの新聞は、「２３日の下院の審議が大きな山場になる」、と報じている。オバマケアの見直しを巡り、与党共和党は分裂、これが株価の重しになっていて、ウォールストリートジャーナルは社説で、「共和党の政党としての統治能力が問われている」、と伝えている。記事は、「改革法案は医療費の削減などについて、まだ不十分な内容が残っているものの、そもそも完璧な法案などあり得ない。」、としたうえで、「長年オバマケアにＮＯと言ってきた共和党にとって、団結力を示すチャンスだ。」、と指摘している。
一方、ニューヨークタイムズは、「オバマ大統領には医療サービスを多くの国民にという明確な目標があったが、共和党はオバマケアの廃止ありきで、代替案がなかったということだ。」、と冷ややかに見ている。

 

見た目より中身？、アップルの狙いとは
アップルが発表した新たなｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄについて、ＵＳＡトゥデイは、「ｉＰｈｏｎｅ１０周年という一大イベントの序章にすぎない」、と少々興奮気味に報じている。ｉＰａｄがこれまでより安くなったことに加えて、真っ赤なｉＰｈｏｎｅにも注目が集まっているが、ウォールストリートジャーナルは、「こうした見た目の変化よりも、アップルが中身の充実に踏み切ったことを重視、今後の狙いが分かる。」、と伝えている。今回発表された新型ｉＰａｄには、値段の割には性能の良いプロセッサーが付けられた。このほか、去年発売したｉＰｈｏｎｅＳＥの一番安いモデルは、値段はそのままで、記憶容量が１６ＧＢから３２ＧＢへと２倍に。記事は、「容量を増やすことで、アップルが力を入れる『サービスの消費』を促す狙いがあるのではないか。」、と見ている。

 

ＷＢＣ決勝進出なのに、アメリカでは"怒りの声"
初の決勝進出を決めたアメリカ国内での盛り上がりはいまひとつ。準決勝の熱戦を伝えるニューヨークタイムズの記事も小さい。さらにニューヨークの地元紙デイリーニュースの見出しは、「MAD AT THE WORLD （ＷＢＣに怒り心頭）」。オランダ代表としてＷＢＣに出場していたメジャーリーグ「ヤンキース」の期待のホープが負傷したことに対して、怒りの声が噴出しているという。実は前回の２０１３年大会でも、ヤンキースのホームランバッターが試合で負傷、シーズンのほとんどを棒に振った。ジェラルディ監督は、「ＷＢＣに選手を出すのはいつも心配だ。我々にとって大事な選手ばかりだから。」、と怒りの声を上げている。

 

・　米オバマケア見直し、トランプ政権の試金石

－－さて今村さんはワシントンから一時帰国されていますけれども、このオバマケアに関しては結構緊迫度合いが増しているんですか。

《丸紅／今村卓氏》
「下院の採決の見通しがまだ立っていない状況です。仮に通ったとしても、上院がいま反対が６人いると言われてますので、非常に見通しが立ってないんですね。再修正なんてことになりますと、税制改革に向けた政治スケジュールがすべてどんどん後ずれしていくことになりますから、非常に今懸念が強まっている状況です。」

－－だから若生さん、先ほど景気の回復で、年前半は堅調で行くと仰ってましたけれども、それが意識されればされるほど、年後半ってやっぱり厳しくなってくるんですかね。

《野村証券／若生寿一氏》
「そうですね。やはり後ずれするということになると、マインド的には抑えるということにはなりますね。」

■今日の予定

３月月例経済報告
ユーロ圏３月ＰＭＩ
米２月新築住宅販売件数
米ＦＲＢイエレン議長講演
米下院でオバマケア代替法案の採決

 

■ニュース

英国会議事堂周辺で襲撃事件　ロンドン テロ 最新情報
イギリス・ロンドンの国会議事堂の近くで22日、男が車で通行人を次々にはねた後、警官を刃物で刺す事件があり、刺された警官など３人が死亡しました。事件の現場から豊島晋作記者が最新情報をお伝えします。

《中継：ロンドン／ウェストミンスター橋：豊島晋作記者》
今回の事件を受けてイギリスのメイ首相は先ほど会見を開き、「嫌悪すべき卑劣なテロ攻撃だ」、と強く非難しました。緊急の治安委員会を開催した後にメイ首相はテロ行為を厳しく批判する声明を発表しました。会見は先ほど終了しましたが、今後イギリス政府として何らかのテロ対策を打ち出すものと見られます。

事件はまさにイギリスの政治の中枢、そしてロンドンの観光名所として最も有名な場所で起こりました。男はウェストミンスター橋の上を次々と歩行者をはねながら、ビッグベンの下にある議会に向かって車を突進させて行きました。最後は議会に車を衝突させたということです。犯人の男は、車を降りて議事堂内に突入しようとして、警護に当たっていた警官を刃物で刺しましたが、直後に別の警官に射殺されたということです。現時点で橋の上ではねられた歩行者や刺された警官、そして犯人を含め合計４人の死亡が確認されています。この時、議会はちょうど開会中で、議場内も騒然となったようです。

今回の事件を受け、ドイツのメルケル首相は「イギリスの友人すべてのロンドン市民と連帯する。ドイツはイギリスとともにあらゆるテロと戦う。」との声明を発表しました。さらに今日２２日がベルギーでの同時テロからちょうど１年に当たることから、ＥＵのユンケル委員長は「今日は非常に感情を揺さぶられている。」と述べ、犠牲者に哀悼の意を示しています。

まだ容疑者の身元や詳しい動機などは明らかになっていませんがイギリス政府は全力で全容解明を進める方針です。ただ奇しくもイギリスはテロ対策として、アメリカと共にイスラム圏６ヵ国からの航空機への電子機器を持ち込ませないことを決めたところでした。ヨーロッパ各地でテロが起こっていたものが、イギリスまで遂に及んできたかとロンドン市民も動揺を隠せない様子です。
以上ロンドンから中継でお伝えしました。

米 中古住宅販売 予想超える減少
全米不動産協会が22日発表した２月の中古住宅販売件数は在庫不足と価格上昇を背景に予想を超える減少となりました。販売件数は季節調整済みの年換算で548万戸となり、10年ぶりの高い水準を記録した１月から3.7％減りました。在庫は１年前に比べマイナス6.4％で21ヵ月連続の減少となりました。一方、販売価格の中央値は１年前より7.7％上昇し60ヵ月連続の値上がりとなっています。発表元は「今後も買いやすい価格帯の住宅を中心に在庫不足となり価格上昇は続く」と予想しています。

 

米 原油在庫↑500万バレル
アメリカのＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した週間の在庫統計によりますと、アメリカ国内の原油在庫がマイナスの予想に反し500万バレル増えました。１年前と比べると6.3％の増加です。また原油の輸入量も平均で日量830万バレル増え、直近の４週平均日量790万バレルを上回りました。

 

フランス中銀総裁　「解除の時期でないことは明らか」
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の理事会メンバーの１人、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は「緩和的な金融政策を解除する時期ではないことは明らかだ」との認識を示しました。ロイター通信によりますと、ユーロ圏の物価上昇率の先行きについて、総裁は「2019年には物価上昇率がＥＣＢが掲げる目標の近くに収れんすると確信している」と述べました。

 

ユーロ圏経常黒字 １年ぶり低水準
ＥＣＢが公表した１月のユーロ圏経常収支は、去年１月以来１年ぶりの低水準に落ち込みました。黒字額は241億ユーロで、前の月の308億ユーロから67億ユーロ減少しました。輸出が大きく減少したのが主な要因です。

原発･送配電で再編統合　東電が新再建計画を発表
東京電力ホールディングスはきのう、原発や送配電の各事業でほかの電力会社との再編統合を加速させるとした新しい再建計画の骨子を発表しました。東京電力の再建計画の見直しは、2014年１月以来、２度目で福島第一原発の廃炉や被災者への賠償費用が当初想定していた２倍のおよそ22兆円に膨らんだことが背景にあります。新たな再建計画で東電は、原発や送配電事業の再編・統合を加速させコスト削減や収益力向上に取り組むとして課題を早期に解決する共同事業体を今年の夏にも設立すると明記しました。しかし、他の電力会社は東電との再編・統合に慎重な姿勢を示していて、計画通り実現できるかは不透明です。一方、政府は新たな再建計画を実行する経営陣の選定を急いでいて、數土会長の後任に日立製作所の業績回復の立役者でもある川村名誉会長を軸に調整を進めています。

 

米 情報機関がトランプ氏情報収集
共和党のヌネス下院情報委員長は22日、アメリカの情報機関が去年11月の大統領選挙のあとの数ヵ月間、トランプ氏や政権移行チームの個人的な通信内容を収集していたことを明らかにしました。ヌネス氏は「情報機関は協力者から合法的に情報を得ていたようだ。いずれもすでに廃棄している」と説明しました。その上でトランプ氏などの情報を意図的に狙ったのではなく、偶発的に収集されたものだとの見方を示しました。

スターバックス 新規雇用24万人
世界で２万6,000店舗のコーヒーチェーンを展開するスターバックスは22日、世界で24万人以上の新規雇用計画を発表しました。アメリカ国内では６万8,000人を新たに雇用する予定です。また、来月11日から新たな昼食メニューをシカゴの100店舗以上に投入し将来的に全米で展開する計画をあわせて発表しました。

 

エルメス好調 純利益↑13％
フランスの高級ブランドエルメスが22日発表した2016年の通期の決算は13％の増益となりました。為替変動の影響を除く売上高は7.4％のプラスで特に好調だった日本での販売は９％伸びました。テロの影響が懸念されたフランスでも５％のプラスを維持しました。また、粗利益率は過去最高の32.6％となりました。

 

衆参 予算委員会　森友･籠池氏 きょう証人喚問
国会ではきょう衆参両院の予算委員会で大阪市の学校法人「森友学園」の理事長を退任する意向を表明した籠池泰典氏の証人喚問が行われます。安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて「100万円の寄付を受けた」とする籠池氏の発言の真偽が焦点となっていて国有地がおよそ８億円値引きされて払い下げられた経緯や、別の政治家の関与があったのかにも注目が集まっています。

 

■【コメンテーター】野村証券／若生寿一氏、丸紅／今村卓氏

・　英国議事堂周辺で襲撃事件、ロンドンのテロで３人死亡

－－テロ対策を強化する中で、（テロとはまだ断定できませんけれども、）やはりロンドンは心理を冷やす事件ですね。

《丸紅／今村卓氏》
「ええ、これがアメリカで起きたら、という話でして、トランプ大統領にしてみれば、イスラム圏からの入国一時禁止令が裁判所に２回差し止められたわけなんですけれども、この正当性をやっぱり保証したということになりますけれども、一方で情報当局とトランプ氏の関係の悪さが、これからちゃんと防げるのかという不安につながっているというところがあると思います。」

－－ＣＩＡやＦＢＩといったところとの関係･･･。

《今村氏》　「しっかりとテロ情報が政権と連動しているのか、共有できているのか、これがちょっと不安になってきているところですので･･･。」

－－今アメリカではちょっと不安定で、株式市場も不安定になってますね。昨日大きく下げました。

《野村証券／若生寿一氏》
「はい、そうですね。昨日というか、ＮＹは落ち着いて戻ってきた感じではありますが、結局これからマーケットを考えるうえでは、ＦＲＢの金融政策の影響がどう出てくるかというのが大事で、その点では中古住宅販売、先月に関しては在庫不足ということのようですけど、金利が上がってきて、住宅ローン金利が上がった時に、一番最初に金利上昇の影響が出てくる重要項目はここですから、やっぱりこれは注意していかなきゃいけなくなる局面はあるかなと思います。」

－－住宅ローン金利のところですよね、気になるところです。

 

・　今日の経済視点

野村証券／若生寿一氏
「トランプ大統領と関係ない、世界景気同時回復」

「今日、プロの眼のところでもお話しさせていただいたのに通じるんですが、実は今週号のロンドンで発行しているエコノミストという雑誌。これが『世界の国旗が気球に乗ってふわふわ上がっているという表紙』です。まさに世界景気同時回復というのがあって、このリードストーリー、カバーストーリーの中に、『一番重要なことは、トランプとは関係なく、いま世界の景気回復が起きているんだ』とある。特にグローバリゼーションの恩恵だというのを匂わせた形なので、明らかに論調としては、保護主義と対極をなしている。もともとこの雑誌はものすごく皮肉な論調が多いんですけど、この雑誌がこういうことを書くというのは、やっぱりなんかいろんな意味があるのかなと思って、紹介させていただきました。」

 

丸紅／今村卓氏　「まだ戦う、トランプ大統領」

「結局、まだ１００日経っていないんですよね。そういった意味では政権の移行期間でありまして、選挙戦からガバナンス・統治への切り替えをみんな期待しているわけなんですが、まだ戦い続けている。あるいは再選に向けて、次の戦いに入ってしまった感がありまして、これが今のいろんな軋みの原因になっているということです。税制改革の話が出ていますけれども、さらに言うとインフラ投資といったものが、今ワシントンでは消えつつあるというような状況であります。もう話題から消えつつあるような状況ですから、結構、先行きという点では深刻になってます。」

 

2017.3.22 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　下げ幅200ドル超
ダウ平均株価は下げ幅が200ドルを超えました。下げ幅は去年11月の大統領選以降で最大です。下落が目立ったのは金融株です。国債利回りの低下を受け、収益の改善期待が後退。また、ニューヨーク原油が終値で１週間ぶりに47ドル台まで下落したことも投資家の心理を冷やしたようです。終値を確認します。主要３指数は揃って下落でした。ダウは４日続落、237ドル安の２万668ドル、ナスダックは３日連続で取引時間中の最高値は更新したものの、終値は107ポイント下落の5,793、Ｓ＆Ｐ500指数は４日続落、29ポイント下落の2,344でした。続いて、21日のセクター別騰落率です。上昇したのは低金利の恩恵を受ける公益のみ。一方、金融、素材、資本財が下落しました。

 

【ＮＹ証券取引所中継】ＩＴ企業成長 人材確保がカギ
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－今日は大きく下げましたね。

いよいよトランプの政治が実際にスタートしますが、木曜に議会で予定されるオバマケア代替法案の投票に暗雲が立ち込めています。この問題をクリアしないと、税制改革や今後の政策が進まない、との見方からリスクオフが進みました。

－－今日はナスダックは下げていますけれども、ハイテク株堅調、この勢いは続くのでしょうか。

（フリップ：過去５年で６倍）
先週、西海岸の大手ハイテク企業を訪問したところ、確かに勢いを感じました。アマゾンは従業員数が過去５年で６倍に増え、昨年末で３４万人を超えました。本社も移転したばかりで、周辺にはアマゾン関連のビルが立ち並んでいました。またフェイスブックも新しいオフィスに移動中で、アップルも来月４月から宇宙船のような新社屋に移ります。

－－今後も成長を続けるにあたってのポイントは何でしょうか。

人材獲得が成功のカギを握ります。実はアメリカのハイテク業界は、インド人、中国人、ロシア人など外国人エンジニアが半数近くを占めるとも言われます。これは数学教育の高さによるところで、アメリカ国内だけでは優秀な人材を確保しきれないためです。しかしトランプ政権はＩＴ技術者に対する就労ビザの取得を厳しくしようとしていて、その行方が今後注視されます。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米 銀行成長余地あり
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－先週の利上げ以降、トランプラリーの主役だった金融株の動きが冴えませんね。

利上げを先に織り込んでいたため、株価は一服ですが、金融機関を取り巻く収益環境はここ１０年で最高と言ってもよさそうです。
（フリップ１：金融機関の収益環境は良好）
ご覧のグラフは銀行の支店数を１支店当たりの預金量の伸びを示したものです。増えすぎた支店は統合が進む一方で、預金量は年率５～６％で伸びています。

－－この高成長を維持することはできそうですか。

はい、堅調なアメリカ経済、雇用の改善、貯蓄率の増加などから、５～６％は維持可能だと思います。またフィンテックの導入やモバイルバンキングの普及などで、コスト削減・効率化が進んだことも、アメリカの銀行の体質を堅固にしています。

－－金融株にはまだ上昇余地はあると見ていますか。

（フリップ２：金融株回復、ようやく"１倍"）
はい、２００５年からの上昇率を比べると、Ｓ＆Ｐ５００指数がほぼ２倍なのに対し、金融株指数はやっと１倍に戻ったところです。金融危機以降、超低金利と規制に苦しめられた業界ですが、状況は一変、利上げと規制緩和による収益改善はまだ始まったばかりだと思います。

【為替見通し】注目ポイントは「ボラティリティ急落の衝撃」
解説はシティグループ証券の高島修氏

－－ＮＹ市場では為替１１１円台、円高が進んでいますね。

ええ、トランプ政権の内政、外政とも不透明感が高まる格好になりまして、株安に伴うリスクオフ、金利低下がドル安を誘発した格好になりました。

－－今日の予想レンジは、１１０．８０～１１２．３０円です。

今日は日本の貿易統計が発表されるんですが、過去１年間の原油相場の回復にかかわらず、貿易黒字はあまり減っていない。本日の結果も、足下の円高と整合的な内容になるのではないかと考えています。

－－注目ポイントは「ボラティリティ急落の衝撃」です。

（フリップ：ボラティリティが急低下）
先週、通貨オプション市場ではボラティリティが急低下しました。今回、特徴的なのはオプションの市場価格、つまりプレミアムなんですが、インプライド・ボラティリティが低下していることです。ヘッジファンドなど短期投資家がオプションを使って構築していたドル買いポジションを削減したため、オプション価格に下落圧力が強まっているんだと考えられます。その背景の１つは、フランス大統領選挙など、欧州の政治に絡んだユーロ安リスク、つまりドル高期待が後退し始めたこと。もう１つは、大規模な財政刺激策を訴えたトランポノミクスの期待が現実的なものに修正される中で、ドル高期待がやはり後退し始めた可能性があるんだというふうに思います。ドル円は１１２円前後が最近のレンジの下限でしたが、そこを割り込む動きになってきていまして、数週間単位では１１０円前後への下落リスクが出てきたと考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「マインド改善の兆し」
解説は楽天証券経済研究所の香川睦氏

－－今日の予想レンジは株価１９０００～１９３００円です。

トランプ政権の経済政策を巡る不透明感が強まっておりますので、アメリカの株価とドル円が下落して戻ってまいりました。外部環境の悪化で東京市場も一旦は下値を試す動きとなりそうです。

－－注目ポイントは「マインド改善の兆し」です。

（フリップ：賃金上昇率は約２年ぶりの水準）
国内経済を見てみますと、消費者物価の伸びが約１年ぶりにプラス圏に浮上した一方で、景気回復と人手不足を背景に、時給換算賃金の上昇が約２年ぶりに１．５％まで上昇してまいりました。２年前とは違いまして、賃金上昇率が物価上昇率を上回っていることが、消費者の購買意欲を下支えし、マインド改善の兆しが見えています。

－－そしてそのマインドに意外にも影響するのが、実は公的年金の運用成績の改善なんだそうですね。
（フリップ２：純資産は最高額更新）
はい、消費者が感じる先行き不透明感の１つとして、公的年金の不安があると言われておりました。ご覧のグラフはＧＰＩＦ（公的年金）の運用資産を四半期別で見たものです。公的年金の運用成果の浮き沈みが国会で批判されたことがありましたけれども、最新の純資産は１４４兆円超えと、３ヵ月で１０兆円以上最高額を更新しました。２０１４年１０月に発表されたポートフォリオ改革に沿いまして、国内株式や海外株式の割合を増やしてきたことが運用成績改善の要因です。公的年金を巡る不安後退も投資家マインドを改善させ、中期的には株式市場を下支えしてくれると考えております。

 

■【プロの眼】フランス国債の動向　選挙後は妙味あり
フランスの国債のドイツ国債に対する金利差は現状60～80ｂｐｓとレンジ相場になっている。来月にフランス大統領選挙を控える中、国債の動向はどうなるのか？解説はＪＰモルガン証券の吉利晃氏。

－－フランス大統領選挙が控える中で、フランス国債の動向を見ていきますと、選挙後には投資妙味があるということですか。

（フリップ１：フランス国債に妙味は？）
「はい、そうですね、来月の大統領選挙を前に、フランス国債のドイツ国債に対する金利差というのが、昨年のルペンリスクの織り込み以来、２０ベーシスぐらいで落ち着いていたところから、ルペンリスクで６０ベーシスから８０ベーシスのレンジでいま推移している形になって、フランスが対ドイツで非常に割安になっているということを示しています。」

－－これはフランスとドイツの１０年債利回りの差ですけれども、ドイツは安全資産と見なされますので、その上乗せされている金利というのがリスクとしてみなされている。これが拡大しているということは、フランスに対してちょっと懸念があるということですね。だいぶこれが上がってきて･･･。

（フリップ２：フランス大統領選、勝利するのは？）
「そうですね。欧州ポピュリズムの台頭ということで、フランスだけでなく、オランダでも選挙があって終わって、まあ結果を見ると、ポピュリズム一辺倒ではないということで、少し戻っているような状況です。その影響下、直近の世論調査でも、中道系の独立候補マクロン氏が２５．５％と１月以来、またトップになったりですとか、あとは弊社ＪＰモルガンの大統領選勝利の確率というのもマクロン氏がトップになっているということで、ルペン氏の勝利の確率は極めて低いと言えるとは思う。」

－－ということは、フランス大統領選でルペン氏のリスクというのは軽減されたと･･･。

「少し軽減されてはいると思うんですが、当面はまだ完全にリスクが無くなったというわけではなくて、フランス国債に関して言えば、まだまだ安心できる状況ではないという状況で、リスクの金利差、リスクの拡大というのがあるかなと思ってます。」

－－そのリスクの背景というのは何でしょうか。フランス大統領戦リスクの理解度が低いと･･･。

（フリップ３：金利差拡大リスクも？）
「そうですね。まずグローバルな金融市場として、フランス大統領選リスクの理解度というのは、思ったほど高くないんですね。中にはフランス大統領選が２回に分かれて、２者で決選投票するという事実を知らない方も世の中にはいらっしゃるということで、第１次決戦でルペン氏がかなりの得票数を得るというのが最大のリスクで、そこでワイド化してしまう可能性がある。もう１つは、先日のＥＣＢでありましたけれども、もっとハト派度を弱める姿勢であるのもワイド化の要因になるということですね。」

（フリップ４：フランス国債に妙味は？）
－－出口が近いのかなと思いだすと、金利はどうしても上昇基調になりますし、リスクオフになるとグッとフランスの国債の利回りが上がってしまう可能性があるということで、もしかしたら、今は落ち着いていてもググッと行ってしまうかもしれない？

「はい、選挙で第１回目の投票が終わったあたりで、一旦金利格差が拡大して、フランスの金利が上がるという状況が起きるというふうに思ってます。その結果を見て、世の中の大統領選の理解度が上がるということで、２回目の結果が出る頃には、きちんと下がり始めて、最終的にフランスの議会選挙がある６月までは安定して徐々に下がっていって、４５ベーシス～５０ベーシスポイントの金利差になっていくと･･･。」

－－ということは、ここで一旦上がった利回りのところでは、フランスの国債というのは･･･。

「そうですね。投資妙味が十分にあるタイミングだというふうに思ってます。今後４０ベーシスをずっと維持するというのは難しいでしょうけど、１度はチャンスがあるということですね。」

■【特集】ＧＰＳで既存産業を変える
複数の人工衛星から出た電波を使って現在位置を知る“ＧＰＳ”。このＧＰＳ技術を使って既存産業を変える新たな挑戦が始まっています。はとバスは観光ガイドの音声案内をＧＰＳを使って自動で流す外国人向けサービスを提供しています（８ヵ国語対応）。ＧＰＳはバスの進行方向や速度を認識できるため、バスがスムーズに進むときにはガイドを短く、渋滞した時にはガイドを長くすることができます。マゼランシステムズジャパンは、農業で使うトラクターなどの現在位置を、誤差数ｃｍで把握できるＧＰＳ受信装置を、従来の10分の1以下という価格で開発しました。一般的なＧＰＳでは、数ｍ～10ｍのズレが生じやすくなりますが、この会社は簡易的な基準局を設置し、そこから信号を出して位置を補正することで、ズレを数㎝以内に収めています。受信装置は民生品を使用し、精度の低下を補うソフトウェアを開発。ＧＰＳ受信装置の基板の価格は約10万円です。
取材先
・フュートレック
・はとバスエージェンシー
・スペースタイド
・マゼランシステムズジャパン
・京都大学農学研究

【渋滞対応する音声ガイド】
各メーカーの開発が激しくなっているのが自動運転の分野ですが、そのカギと言われるのがＧＰＳ技術だ。スマホ、カーナビでおなじみの技術だが、いまＧＰＳ技術を活用して、様々な既存産業を変える挑戦が始まっている。

東京をめぐる観光バス「はとバス」。バスに乗った外国人観光客が耳に付けているのは、観光スポットを紹介する音声案内がＧＰＳと連動して自動で流れるガイドシステム。英語、中国語など８ヶ国語に対応している。

バスにはＧＰＳの受信装置と音声案内が収録された端末「ＧＰＳ付き自動ガイドシステム“ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ”」が設置されている。事前に流す場所を設定しておき、バスがその場所まで来ると、ＧＰＳが認識し音声が流れる仕組み。ＧＰＳはバスの進行方向を認識できるため、「右に見える」、「左に見える」といったきめ細やかなガイドができる。

はとバスに技術協力をしたのが、音声認識技術を開発する「フュートレック」だ。ＧＰＳによる最大メリットは、交通渋滞に対応したガイドが出来ること。

《フュートレック事業推進本部／藤井則次さん》
「バスがスムーズに進んだ場合は、短くガイドします。渋滞があるときには、ガイドを長めにするというような機能が付いている。」

バスがスムーズに進行した場合には、後半の案内文が省略される仕組みになっているという。はとバスはＧＰＳ付き自動ガイドシステムを導入するツアーを今後増やす予定だ。

《はとバスエージェンシー商事事業課／小野寺直治さん》
「ガイドやドライバーの手間をかけずに、外国人客にガイドできるのは大きなメリットになっていると思う。」

 

【自動運転に価格破壊！？】
今やこのＧＰＳの活用を様々な分野に広げる取り組みが進んでいる。先月末、横浜市内で開かれたのは、日本初の民間による宇宙ビジネスのシンポジウムだ。

マゼランシステムズジャパンは、トラクターなどの現在位置を誤差数ｃｍで把握するＧＰＳ受信装置を開発。精度の高い装置は他社も開発しているが、注目すべきは１０分の１以下という価格の安さだ。

兵庫・尼崎市のマゼランシステムズジャパンは社員２０人ほどの会社だ。普通のＧＰＳは複数の人工衛星から送られる信号を受信装置でとらえて、場所を特定。しかし大気や建物などの影響を受け、数ｍ～１０ｍほどのズレが生じやすくなる。そこでこの会社が考えたのが、近くに簡易的な基準局を設置する方法。基準局からも信号を出し、位置を補正することで、ズレは数ｃｍ以内に収まるという。この技術を応用すれば、農業以外にも、道路工事などの建設分野や、フォークリフトといった物流分野などに活用できる可能性もある。

しかし高い精度を何故安く提供できるのか。実は受信装置の部品には民生品を使っている。その分精度が落ちる欠点があるが、それを補うソフトウェアを独自開発した。ＧＰＳ受信装置の価格は１０万円ほどで、従来品の１０分の１以下だという。

現在、京都大学と共同で、実験用の小型機械を開発している。実は車両を主導でまっすぐに走らせるのは、路面の凸凹などにより難しいという。そこでジャイロセンサーや加速度センサーを使って、車両の姿勢などを自動で修正する装置を開発した。受信装置やアンテナ装置を合わせて、数十万円程度の価格を実現した。

 

 

■日経朝特急

住宅地、９年ぶり上昇
公示地価、低金利が支えとなり、住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明となった。

 

東京電力、インテルと提携
東京電力ホールディングスは海外での事業展開を本格化し、アメリカのインテルなどと、アジアやアフリカで送配電事業に乗りだす。福島第一原子力発電所の廃炉・賠償費用の工面を迫られる中、海外での収益拡大に注力する。

 

国債、応札義務を引き上げ
財務省は特別条件で国債入札に参加できる国際市場特別参加者に義務付ける応札比率を引き上げる。発行予定額の５％にする方向で検討する。国債市場特別参加者は、ＰＤ（プライマル・ディーラー）と呼ばれる金融機関である。そのＰＤ資格を持つ金融機関だけで、発行額全てを買い取る体制を作る。三菱東京ＵＦＪ銀行がＰＤ資格を返上し、国債の安定消化へ、体制強化が必要となったが、優遇価格での購入枠を広げ、金融機関の負担も和らげる。

 

 

・　「国債、応札義務を引き上げ」について

－－さてこれはもちろん出口を見据えてということもあると思いますけれども、ＰＤ（プライマル・ディーラー）にインセンティブというものはあるんですか。

《ＪＰモルガン証券／吉利晃氏》
「そうですね。今後先のことを考えると、よりインセンティブを増やしていかなきゃいけないということもあるでしょうし、あとは発行の体系、入札だけじゃなくて、いろいろ他の方法で発行していくことも検討していく余地があるかもしれないですね。」

－－相違しないとインセンティブがなくなるということですかね。

 

東芝半導体新社
東芝が分社する半導体メモリ事業への出資を募る入札締め切りまで一週間だ。締め切りは２９日。東芝は新会社株の過半を手放す考えだ。新会社の事業価値は１兆５千億から２兆円と資金負担が大きく、出資企業側で連合を組む動きが活発化してきた。中国勢や韓国勢も入札に参加する見通しだ。ここにきて半導体の基幹技術の流出を防ぐために、日本政府系の金融機関も浮上、思惑が交錯し、各社の陣営造りは終盤を迎えている。
【ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー世界シェア】
サムスン電子（３０．８）、東芝（１９．４）、ウエスタンデジタル（１５．６）、マイクロンテクノロジー（１４．７）、ＳＫハイニックス（１１．８）、インテル（６．８）

 

■日刊モーサテジャーナル

米ＦＢＩ長官の発言で、政権に「大きな灰色の雲」
ＦＢＩトップのコミー長官による公聴会について、アメリカの新聞は様々な分析をしている。各紙が問題視しているのは、コミー長官が、トランプ大統領とロシアのつながりを捜査していると認めたものの、それ以上の詳細を明らかにしなかったこと。
ＵＳＡトゥデイは、「ホワイトハウスが大きな灰色の雲に覆われることになる」という共和党議員の言葉を見出しにとり、捜査が長期化して、政権に不透明感が漂うことを懸念している。
ウォールストリートジャーナルも、「おしゃべりなコミー長官はみんなから注目を集めただけで、ロシア人が誰と何をやっていたか明らかにしなかった。」、と批判。
一方、ワシントンポストは、「ＦＢＩは大統領選でクリントン元国務長官にメール問題の捜査で打撃を与えたと言われているが、今後はトランプ大統領の番になった。」、と伝えている。

 

”ユーチューブ・スキャンダル”、デジタル広告に激震か
グーグル傘下のＹｏｕＴｕｂｅの過激動画に広告が掲載されていたことに波紋が広がっている。
ＵＳＡトゥデイは、「白人至上主義者などの動画の横に広告が掲載されるなど、企業のブランドイメージにとって致命傷で、広告ボイコットが広がる恐れがある。」、と報道。
フィナンシャルタイムズは、「このスキャンダルはＹｏｕＴｕｂｅだけの問題だけでなく、デジタル広告業界全体を揺るがす事態だ。」、と指摘。「テレビや新聞からネットに流れていた広告マネーが止まる可能性すらある。」、と見ている。
またウォールストリートジャーナルによると、「グーグルは広告主が広告を出す場所を管理する仕組みを持っているが、複雑すぎるのが問題だ」、と言う。関係者からは、「グーグルは広告主の信頼を取り戻すため、持続可能な解決策を打ち出さなければならない。」、という声が出ている。

 

１億ドルの投資撤回・孫社長の手腕に？（ウォールストリートジャーナル）
ソフトバンクグループがｉＰｈｏｎｅのライバル会社への投資１億ドル（約１１０億円）を撤回したという見出しで、投資家としての孫社長の手腕について、批判的な記事を掲載している。記事によると、ソフトバンクが投資を撤回したのは、グーグルのアンドロイド開発者が設立したスマートフォン新興企業エッセンシャルプロダクツ。記事は、「ソフトバンクが目指す１０兆円規模の投資ファンドにアップルが出資するため、これを気遣ったことが背景にあるのでは。」とみている。ただ、エッセンシャルとの交渉は最終契約を作成する段階と大詰め。業界ではこのような土壇場での撤回は異例で、「普通だったら投資家としての評判に傷がつくものだ。」、と分析している。

 

・　米ＦＢＩ長官の発言で、政権に「大きな灰色の雲」

－－ＦＢＩの捜査ですけれども、現実問題として、もはやトランプ氏に何か問題が起きたときって大変なことになるのではないですか。

 

《ＪＰモルガン証券／吉利晃氏》
「そうですね。今ちょうど利上げの間隔が縮まって、利上げサイクルというふうになってくる初めの時で、非常にアメリカは重要な局面にいると思うので、それに水を差すようなことがあると困ることになってしまいますね。」

－－既に政策に関しても織り込んでいるところを考えますと、本当にその後どうなるかというところは注目です。

 

■今日の予定

日銀金融政策決定会合議事要旨
２月貿易統計
２月全国スーパー売上高
２月全国百貨店売上高
米２月中古住宅販売件数

 

■ニュース

英 消費者物価 13年９月以来の伸び
イギリスの２月の消費者物価指数が、前の年に比べ市場予想を上回る2.3％の上昇となり、2013年９月以来の大幅な伸びとなりました。中央銀行にあたるイングランド銀行のインフレ目標は２％で、これを突破したことになります。ポンド安を背景にした燃料コストの上昇が全体を押し上げたほか、食料品がおよそ２年半ぶりにプラスとなりました。一方、石油など変動の大きい品目を除いたコア指数は、予想を上回る２％の上昇でした。

 

米 16年経常赤字 ８年ぶり高水準
アメリカの2016年の経常収支は4,812億ドルの赤字と、８年ぶりの高水準となりました。赤字幅は前の年に比べ3.9％増加しており、３年連続の拡大です。ただ、モノに限った貿易赤字は、1.7％縮小しました。一方、ＧＤＰ＝実質国内総生産に占める経常赤字の比率は2.6％と横ばいでした。

 

中東･北アフリカ米英 ＰＣなど機内持ち込み禁止
アメリカのトランプ政権が、中東など８ヵ国からの航空便を対象に携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁止したのを受けて、イギリス政府も21日、６ヵ国からの航空便で同様の措置を取ると発表しました。トランプ政権はテロ計画の情報に基づくものだと説明していて、影響が拡大しそうです。

 

アップル“最安値”ｉＰａｄ発表
アメリカのアップルは21日、自社のタブレット端末の中で最も価格の安い、新型のアイパッド（ｉＰａｄ）を発表しました。画面サイズは9.7インチで、最低価格は329ドル、日本では３万7,800円で25日から予約を開始します。他社の低価格端末に押され不振が続くアイパッドの、販売回復を狙います。
（米アップルｉＰａｄ販売台数１６年１０－１２月前年比１９％減）
今回はこのほかに、赤色のアイフォーンやモバイル端末向けの動画編集ソフト＝クリップスを発表しています。

 

米 住宅建設レナー 増収減益
アメリカの住宅建設大手レナーの去年12月から２月期の決算は増収減益でした。売上高は１年前に比べ17％増加し23億3,742万ドルでしたが、純利益は、販売奨励金の支出が増えたことなどを受け、９％のマイナスとなりました。決算を受け株価は最大で3.5％下落しました。

 

日伊首脳会談　防衛分野の協力強化で一致
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣はイタリアを訪問し、ジェンティローニ首相と初めての首脳会談を行い、防衛分野の協力を強化することで一致しました。
（安倍総理）「世界の平和と安定に共に貢献するパートナーとして、両国間の安保･防衛協力を一層強化していきたい」
両首脳は、防衛装備品や技術移転に関する協定の交渉を始めることで合意しました。また、海洋進出を続ける中国を念頭に、東シナ海、南シナ海において法の支配に基づいて秩序を維持するため連携していくことを確認しました。これに先立ち、安倍総理はベルギーでＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らと会談し、日本とＥＵの間のＥＰＡ＝経済連携協定の早期の大枠合意を目指すことで一致しました。この件について、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は年内の合意に自信を示しました。

 

米 フロマン前通商代表　米のＴＰＰ復帰 可能性を示唆
ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の交渉を合意に導いたアメリカの立役者が、将来、アメリカがＴＰＰに復帰する可能性を示唆しました。アメリカのトランプ大統領が離脱を決めたＴＰＰについて、アメリカの通商代表部の前代表・フロマン氏はテレビ東京のインタビューで、ＴＰＰの枠組みはアメリカ抜きの11か国で発効される可能性があると述べました。そのうえで、将来、アメリカが参加することも考えられると語りました。ＴＰＰでは、多くの国がモノやサービスなど多岐にわたる分野の市場開放に合意しており、いずれアメリカもこうした動きを見過ごせなくなると指摘しました。

 

公示地価　住宅地の下落止まる
国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価は、住宅地が横ばいとなり、９年ぶりに下落が止まりました。住宅ローン減税や低金利などが住宅地の需要を下支えしたことが主な要因となっています。また、商業地は三大都市圏だけでなく札幌や福岡などの地方都市が伸びたことから２年連続でプラスとなりました。商業地の地価が最も高かったのは東京・中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、１平方メートルあたり5,050万円と過去最高額を更新しました。

 

検察の聴取終わる　韓国 朴前大統領 全面否認
韓国の憲政史上初めて弾劾、罷免された朴槿恵前大統領は収賄の疑いなどで、検察に出頭し、容疑を全面的に否認しました。
（朴前大統領）「国民の皆さまに大変申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」
検察は、朴氏に対し、サムスングループからおよそ43億円の賄賂を受け取った疑いなど13件について取り調べを行いました。聯合ニュースによりますと朴氏は、容疑を全面的に否認したということです。検察の取り調べは14時間に及び、その後、朴氏の弁護団が、供述調書を確認しました。弁護団は、「検察の調書に、悪意ある記述や誇張した表現はなく、真実をあらわしている」としています。検察は今後、供述内容を精査し、今週中にも逮捕状を請求するか決める方針です。

 

フェデックス ナイキ　増収増益
アメリカのフェデックスの去年12月から２月期の決算は、増収増益でした。去年発表した値上げの効果もあり、売上高は１年前に比べ19％増加しました。ただ、設備投資見通しや先行きの見通しが慎重だったことを受け、時間外で株価は一時４％以上、下落しました。続いてスポーツ用品大手ナイキです、こちらも増収増益でした。売上高は、日本での靴などの販売が好調で１年前に比べ５％増加、純利益はプラス20％でした。

 

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券／吉利晃氏

・　英消費者物価、１３年９月以来の伸び

－－イギリスで物価がコアでも２％の上昇と･･･。これは久々の利上げは意識されそうですか。

「そうですね。４月はミーティングがないですけど、５月のミーティングに向けて短期金利は利上げを織り込んでくる可能性は十分にあると思いますね。」

－－ただ、まもなくＥＵ離脱の通知という局面で、利上げに進むということができるかですね。

「極端なスピードを出さなければ、１～２回であれば、問題ない経済力は付いてきていると思っている。」

－－でも利上げを意識する展開になれば、ポンド安ではなく、ポンド高のうほうに行きがちですよね。

「利上げをすることによって、そういう形で連鎖的に物価も落ち着いてくるというふうに思ってます。」

－－コントロールできるということですね。

 

・　今日の経済視点　「新時代幕開け」

「去年からガラッと世の中も政治も変わりましたし、各国の経済状況も好転して、利上げ局面にアメリカが入ってますし、欧州も出口に向けて着々と一歩を踏み出したところです。先ほどのＣＰＩのニュースにもありましたＵＫイギリスも新しい時代に向けて、利上げ局面に入っていきそうな雰囲気があるという中で、それぞれ日本の財務省も含めて、新しい時代に対応していかなきゃいけないということだと思います。」

 

2017.3.21 Newsモーニングサテライト

■マ－ケット

NY株式相場　高安まちまち
ニューヨークの株式相場は終日、小幅な値動きでした。ＦＲＢ高官の発言や、イギリスのＥＵ離脱の通知が来週に決まったことなどに対しても、株価の反応は限定的でした。一方、先週末のＧ20で前回の会合まで声明に盛り込まれていた「反保護主義」の記述が削除されたことを受け、トランプ政権の保護主義的な姿勢が再び意識され、投資家心理を冷やしたと見られます。今週はイエレン議長含めＦＲＢ高官の発言が多く予定されていることも、投資家を動きにくくしたようです。では終値を確認します。ダウは３日続落ドル８ドル安、２万905ドル。ナスダックは４日続伸0.5ポイント上昇、5901。Ｓ＆Ｐ500は３日続落４ポイント下落、2373でした。続いて、20日のセクター別騰落率です。素材や不動産が上昇率の上位、一方、金融や公益が下げました。

【ＮＹ証券取引所中継】国境調整“出遅れ株”に注目
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－ニューヨークの株価は小幅な動きでしたね。

はい、複数の連銀総裁が今後の利上げに関する発言をしたものの、１日を通じて方向感を見出しにくい展開となりました。

－－そしてアメリカでは法人税改革が議論されていますが、市場が注目するのはどんな点でしょうか。

（フリップ１：「国境調整」で株価に明暗）
はい、法人税制における国境調整です。これは輸出企業の法人税を軽減する一方、輸入企業は増税となるもので、グラフは国境調整に賛成する製造業などの輸出企業と、反対する小売などの輸入企業の大統領戦後の株価の推移です。反対企業の株価のパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００指数を下回っていて、市場は国境調整導入のリスクを意識していると言えそうです。

－－このパフォーマンスの差は埋まることは無いんでしょうか。

はい、言い換えれば、国境調整の導入が見送られた場合、株価が反発する可能性がありそうです。大統領選後にＳ＆Ｐ５００指数はおよそ１１％上昇していますが、これを下回る銘柄ほど出遅れ銘柄を物色する相場では注目を集めやすいと考えられます。

《Ｓ＆Ｐ５００の↑１１％を下回る主な銘柄》
　・　ウォルマート↑０．１％
　・　ギャップ　　↓９％
　・　ターゲット　↓１９％

 

【ＮＹ証券取引所中継】米ＣＦＯ300人 トランプ氏に“要望”
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－ニューヨークの株価は小幅な動きでしたね。

はい、複数の連銀総裁が今後の利上げに関する発言をしたものの、１日を通じて方向感を見出しにくい展開となりました。

－－さて中川さん、アメリカで興味深いデータが公表されたようですね。

デューク大学が実施した企業のＣＦＯ（最高財務責任者）３００人以上を対象にしたアンケートです。そこではビジネス環境を改善するためのトランプ大統領へのアドバイスが示されています。
（フリップ１：ＣＦＯアンケート）
「ツイートをやめるべき」が６７％、「高度な専門技術を持つ外国人向けのＨ１Ｂビザの優先審査を廃止すべきではない」が８５％となっています。

－－かなり手厳しい内容ですね。これは逆に評価する点というのはないのでしょうか。

トランプ大統領の税制改革には前向きです。「法人税を２０％まで引き下げる案」には８０％、「海外利益に対するレパトリ減税」には７５％が、「経済にとっては良い」と評価しています。

（フリップ２：ＣＦＯ米国経済楽観指数は高水準）
ＣＦＯがアメリカ経済の先行きにどの程度楽観的であるかを示す指数も、金融危機以降で最も高い水準となっており、大規模な減税への期待感があることを示しています。

－－中川さんが気になった点というのはありますか。

はい、「今年の経済成長率が３％に達する」との回答が、２割にも満たなかったことはやや気がかりです。これは税制改革を含む予算案の詳細がいまだに明らかになっていないことと関連していると見られ、ＣＦＯの楽観が続くかどうかは税制改革が期待通りのものとなるかどうかにかかっていると言えそうです。

 

【為替見通し】注目ポイントは「レンジ相場続く」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

－－週末にＧ２０もありましたが、これまでの流れはいかがでしょうか。

Ｇ２０の共同声明では、アメリカに譲歩する形で、反保護主義の文言が削除されましたが、通貨政策については「競争的な切り下げを回避する」との文言が維持されるなど、これまでの合意を再確認しました。無事通過したことで、為替への影響は限定的となっています。

－－今日の予想レンジは、１１２．００～１１３．００です。Ｇ２０を無事通過しても、円高が進んでいるのは何故なんでしょうか。

いまドル安が進んでいるのは、先週のＦＯＭＣが予想よりもハト派的内容だったと受け取られたことが影響しています。ただ緩やかなペースの利上げはアメリカの株価にとってもプラスですし、市場のリスク・センチメントは基本的には良好だと思いますね。

（フリップ１：投資家心理は良好）
ＶＩＸ指数を見ても、先週末にかけて再び下がってきていますので、リスク回避の円高が進行するような環境ではないと見ています。当面は週足一目均衡表の雲上限１１円４０銭付近から１１５円ちょうど付近のレンジ相場が続きそうですね。

－－そのレンジ相場が崩れるとしたら、材料は何になりそうでしょうか。

気がかりなのは５月に発表予定の大統領の予算案ですね。先週トランプ大統領が発表した予算の概要ですけれども、これは民主党だけでなく与党の共和党議員からも一部反対の声が上がっているようで、トランプ大統領と議会との間に溝が深まるようであれば、予算審議には相当な時間を要するかもしれません。減税やインフラ投資の実行が大きく後ずれしたり、少額にとどまるようですと、ＦＲＢの利上げペースも遅れるとの見方につながって、ドル安が進行する可能性もあるため、注意したいところです。

【日本株見通し】注目ポイントは「業績上振れ余地」
解説は岩井コスモ証券の林卓郎氏

－－今日の予想レンジは、１９３００円～１９６００円です。連休明けの東京はどういうふうにご覧になりますか。

重要イベントが集中した先週を無難に乗り切ったことで、今後は期末相場特有の好需給を支えに、日本株出遅れ感への見直しがやや強まると見ています。本日については円高圧力や、さらに政局リスクも意識される中、安く寄り付くことが想定されますが、売り一巡後は底堅さを示すと考えています。

－－注目ポイントは「業績上振れ余地」です。

例年この３月半ば辺りから会社予想の上方修正が増え始める傾向があります。
（フリップ１：上振れ余地大きい？）
東証一部上場企業について、四半期ベースの業績推移を確認してみますと、先月発表された１０－１２月期の経常利益が過去最高の水準に達した一方で、１－３月見通しについては会社側が相当控えめに見ていることが分かります。それだけ今後の上振れ余地が大きいと判断できますし、より重要な来期業績への期待も高まるタイミングだと見ています。

－－ただこのところの相場の上値の重さというのは、先々の不透明感も要因と言われています。業績に素直に反応できるでしょうか。

（フリップ２：上方修正を素直に好感？）
そうですね。１月～２月に通期予想を上方修正した企業群の株価が素直にポジティブな反応を見せました。下方修正した企業の株価が冴えない一方、足下もこれら上方修正企業の株価は上値追いのトレンドを保っています。業績相場特有の動きと捉えられますし、ファンダメンタルズも相場を支える場面になると予想しています。

 

■【特集】イギリス・ロンドン　大都市地下で農業開始
農業は通常都会から離れた郊外などで行いますが、イギリス・ロンドンでは地下を利用して栽培を始めたベチャー企業が注目を集めています。彼らが目を付けたのは長年にわたって「忘れ去られた場所」でした。

【報告：豊島晋作記者】
イギリスのロンドンでは地下を利用し、農業を始めたベンチャー企業がある。目をつけたのは長年にわたり忘れ去られた場所だった。建物の中に入ると、奥の古めかしいエレベーターで、暗い地下へと下りていく。辿り着いたのは地下３３ｍの空間。衛生上の理由で、服を着替え、高さ２ｍほどのトンネルを進んでいくと、ピンク色の空間が見えてきた。ここは地下のトンネルを利用した農場。カイワレ大根やバジルなど１２種類の野菜が栽培されている。ＬＥＤライトの光と地上から送られる空気、そして水道水と栄養素で、どれも２週間ほどで育つという。空間全体がピンク色なのは、植物の成長に必要な青と赤の光の波長が混じっているためだ。

《ゼロ・カーボン・フード／リチャード・バラード共同創業者》
「この場所の気温は常に２５度前後に保たれている。野菜栽培には完璧な場所です。」

地下なので温度が一定に保て、害虫もいないため、農薬を使う必要はないという。長さ５００ｍのこのトンネルは、もとは第二次世界大戦中に建設された、８千人を収容する防空壕だった。トンネルが放置されていたのに目をつけたスティーブン・ドリング氏とリチャード・バラード氏。３年前にクラウドファンディングなどで１億８千万円近い資金を集め、トンネルを当局から借受けて、地下農場の建設を始めた。カーペットをリサイクルした繊維の上に種をまき、最後に収穫まで全てトンネル内で行う。

《バラード氏》　「この農場の一番の強みは大都市の地下になること。野菜を新鮮な状態で素早く届けることができる。」

ロンドンという大消費地の真ん中にあるため、物流コストは低く抑えられるという。価格はまだ通常の野菜より４割以上高いものの、無農薬の高級野菜として注目され、ほぼ毎日レストランなどに出荷されている。世界展開も視野に入れているという。

《ドリング氏》　「こうした地下空間は世界中の都市にあり、アメリカの１０～１５都市にアプローチしている。世界中に新しい市場とビジネスチャンスがある。」

今後、世界中の地下で野菜が作られる日がやってくるのでしょうか。

 

・「大都市地下で農業開始」について

－－目の付け所というか、忘れられた場所という意味では、日本にもありそうな気がしますね。

《双日総研／吉崎達彦氏》
「そうですね。もともと使っていない場所だから、要はコストが安いわけですよね。なかなかちょっと日本でも探してみたくなりますね。」

 

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
（調査期間：３月１７日～２０日、対象：番組出演者３２人）

（１）　今週末の日経平均予想
予想中央値（１９４００円）
先週の終値（１９５２１円）

《ＤＺＨフィナンシャルリサーチ／東野幸利氏》
（１９８００円予想）
「円高が重しだが、アメリカ株高と、日本は配当権利取りの買いの支えになる。」

《インペストラスト／福永博之氏》
（１９０００円予想）
「材料不足と円高」

（２）　今週末のドル円相場の予想
予想中央値（１１２．５０円）
先週の終値（１１２．７１円）

《クレディアグリコル銀行／斎藤裕司氏》
（１１３．５０円予想）
「Ｇ２０声明は想定内。」

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
（１１１．５０円予想）
「Ｇ２０はドル安材料ではないものの、一段のドル高へのけん制材料になってきそう。」

 

（３）日経平均２万円への道のりについて
近い（１９％）、遠い（５２％）、どちらとも言えない（２９％）

（４）　モーサテ景気先行指数
　　　　（３８．７　６ポイント近く低下）
春闘の賃上げが期待を下回り、消費低迷などが懸念材料。

・　春闘について

－－春闘の話が今ありましたけれども、企業業績は過去最高という展開の中で、もう少し賃上げできなかったんでしょうか。

「確かにベアの実績は昨年を下回っているんですけれども、一方で、ベアって今年で４年目なんですよね。その前まではベアってほとんど死語だった。ベースアップと聞いて、『えっ、そんなことしていいんですか？』という感じが私は結構残っているんで、やっぱりこれは続けていくことが大事かなというふうに思います。」

－－消費がなかなか火が付かないというのは、継続的な賃上げというところに自信がないという･･･。

「まだ信じてないんじゃないですかね。４年目ぐらいだと･･･。」

－－そうですか。だから少なくても継続が大事ということですね。

 

■【プロの眼】政治的混乱の回避のカギは「危機前」
マーケットが注目するモルガンスタンレーのルチル・シャルマ氏の新著”The Rise and Fall of Nations”。この本の冒頭では、「2008年の金融危機以前はＢＣ、それからあとはＡＣと分けて考えるべき」というアイデアを披露している。ＡＣ＝after crisis（危機後） ＢＣ=bofere crisis（危機前） で見る世界経済はＢＣ時代とは一変している。危機発生から約10年たつ今でも危機前の成長率に戻れない結果、国民の不満がたまりポピュリズム台頭を始めとする政治的混乱が懸念される。処方箋は何か。解説は双日総研吉崎達彦氏

－－今日のテーマは「政治的混乱の回避のカギは、危機前」。今年は政治の年ということで非常に重要なんですが、危機前というのはもちろんリーマンショックのことですよね。

（フリップ１：書籍「 THE RIZE and FALL of NATIONS / RUCHIR SHARMA ）
「そうなんですね。ちょっとこの本を紹介したいんですけど、ルチール・シャルマ、モルガン・スタンレーで新興国投資の担当をやっている方で、前の"ブレイクアウト・ネイションズ"というのが結構評判になったんですが、（この THE RIZE and FALL of NATIONS という本は）去年出た本です。「上る国、落ちる国」みたいな、そういう本ですね。特にリーマン危機の後というのは、新興国投資も大変なんだけど、ただ見るべきポイントをちゃんと抑えていけば、いい国・悪い国が見えてきますよ、というようなことが書いてあるんです。」

（フリップ２： THE RIZE and FALL of NATIONS / RUCHIR SHARMA ）
「１０個のチェックポイントなどが書いてあって、人口はどうだとか、政治はこうだとか、あるいは通貨は安いほうがいいんだとか、いろいろ書いてあって、まあそれは面白いんですが、この本の前の掴みの部分で書いてあること、それが２００８年の前と後で、全然世の中が変わってますよ、と。 " before crisis " と " after crisis " で、別の世界ですよ、という話があって、それはちょっと面白いなと思います。」

－－" before crisis " と " after crisis " 、金融危機前・金融危機後。

（フリップ３：ＢＣとＡＣ）
「なんか紀元前・紀元後みたいな感じですけど、まあでも言われてみると本当にこうだなと･･･。我々も何となく分かってはいるんだけれども、実際にこうやってグラフを書いてみると、やっぱりなという感じですよね。」

－－これは世界経済のＧＤＰ成長率ですね。

（フリップ４：危機後、世界経済はフラットな平均３％）
だいたい危機前というのは、世界全体でいうと４～５％あって、それがＢＣの世界ですよね。資源は右肩上がりだったし、貿易量の伸びも２桁いっていたし、それがＡＣになったら途端に世界経済は３％台の下のほうだし、先進国も２％行くか行かないかだし、もう全然世界が違って見えちゃっている。貿易の伸びも低いし資源もダダ下がりという、そんな感じなわけですね。

－－このＡＣ（ after crisis ）というのも、（青い点線：薄く色分けしてありますが、）局面が分かれるんですね。コチラです。

（フリップ５：第１期危機対応、第２期長期停滞論？）
「最初のうちは無我夢中で危機対応していた時代というのがあって、アメリカは量的緩和をやった。中国は４兆元の景気対策をやった。この間、やっている間は良かったんですけれども、それがもう過ぎて、そろそろ反転してもいいだろうと思って見たら、非常に反応が鈍いと･･･。普通だったらもう少し良くなっていいはずなのに長期停滞、しかも本当にフラットな感じになってますよね。山・谷が無くなってきている。これはいったい何なんだという話ですね。」

－－そうですね。そこで低成長に対して、長期停滞論、この辺り（赤い点線）からやはり国民の不満というものが高まってきたわけですね。

「ええ、アメリカではトランプ政権が発足した。そしてヨーロッパではブレグジットなどの問題が出てきている。こういう問題というのは、考えてみたらＡＣにはどうしても付き物なのかもしれないということですね。」

－－それは危機を経験している日本からも見て取れますか。

「日本だけいま政治が安定していると言われていますよね。それは当たり前で、ほかの国はみんな今年ＡＣ１０年なんです。ところが日本はたぶんＡＣ２０年ぐらいです。９７～９８年が日本のクライシスですから、もう慣れちゃっているわけですね。言われてみると日本もＡＣ１０年の頃に政権交代をやっているので、やっぱりこれはもう世界的な現象なんじゃないかということですね。」

－－ではいま世界中が目指している、もしかしたら長期停滞という、この部分（赤い点線以降のフラットな部分）から抜け出すためにはいったい何が必要かというところですね。

「何とかして、ＢＣに戻りたい。その中で１つ出てくるのが、インフラ投資ということになってくると思います。」

－－インフラ投資。これは実は、ずっと振り返ってみますと、吉崎さん、ＡＣ（ after crisis ）の時には量的緩和をして、資産価格をガンガン上げて、もしかしてここで格差が･･･。持たざる者、持ってる者の間で拡がってしまって、その後この辺り（赤い点線）で財政緊縮論というのが出ませんでしたか。

「２０１０年のＧ２０なんかが典型だったと思ったんですけれども、早く財政再建をしましょうというところで動いたわけなんですが、日本の２０２０年のプライマリーバランスという約束もそこで出てきたんですが、ひょっとするとちょっとあれは急ぎすぎたのかもしれないですね、今として考えると･･･。」

－－金融緩和をしているのに、財政は一応再建に向かっていたということで、これは万が一財政も一緒に出していたらどうなったいたか。ここ（赤い点線以降）は変わっているんですかね。

「どうですかね、いま逆に金融は出口戦略に向かいつつあって、財政をもう一遍出さなくてはいけないという、なんかちょっとちぐはぐな感じはありますね。」

－－ただそういった場面でも財政というのは、アメリカにおいてトランプ氏が出すということは必要かもしれないと･･･。

「これはせっかくのチャンスなので、やったらいいと思います。これはとにかくグローバル・リフレで、完全にＡＣから抜け出すためのダメ押しになるかもしれないし、あとは特にアメリカの場合はかなり老朽化してますので、やれることはやったほうがいい。今はそういう状況だと思いますね。」

－－先ほどニューヨークの中継でもＣＦＯのアンケートで、アメリカの経済成長は２％と･･･、自信がないという感じですね。そこを変えていくというのも重要なんですね。

「そうですね。予算の遅れがちょっと気になるところです。」

 

■日経朝特急

大卒採用、来春９．７％増
日本経済新聞社がまとめた２０１８年春の新卒採用調査によると、主要企業が計画する大卒採用の合計は、今年春に比べ９．７％増となる見通しだ。８年連続でプラスとなり売り手市場が続いている。介護・陸運・外食など人手不足が深刻な労働集約型サービス業で採用意欲が強いほか、ＡＩ人工知能など技術革新に対応するため、理工系も１４．８％増とニーズが高まっている。

 

三菱ＵＦＪの住宅ローン契約、マイナンバーで可能に
三菱東京ＵＦＪ銀行は来月から住宅ローン新規契約で、署名や実印の代わりにマイナンバーを使えるようにする。銀行がマイナンバーを金融取引に使うのは初めてだ。

 

外国人受け入れ、賛否４２％で真っ二つ
日経新聞が実施した世論調査で、人口減少対策として日本に定住する外国人受け入れを拡大することに賛成か反対か訪ねたところ、賛成・反対がいずれも４２％と賛否が真っ二つに割れた。特徴的なのは年齢で、差が鮮明に表れた点だ。１８～２９歳の若年層では賛成がおよそ６割と、反対を大きく上回った一方、７０歳以上は反対が４５％、さんせい３１％と対照的な結果となった。

・　外国人受け入れ

－－これは世代間の感覚の違いというのはもちろんあるんでしょうね。

《双日総研／吉崎達彦氏》
「ええ、それと私もこの間調べてびっくりしたんですけど、今の日本にいる外国人ってもう１９０万人もいるんですね。ですから日本の総人口というと１億２６８０万人ぐらいと言っているんだけど、その外国人を抜くと１億２５００万人ジャストぐらいです。結構知らない間に増えていて、私でさえ驚くぐらいなんですから、それぐらい外国人って増えているんだなというということがなかなかまだ伝わっていないんじゃないでしょうかね。」

 

■日刊モーサテジャーナル

中国会談、ティラーソンは“譲歩しすぎ”
米ティラーソン国務長官と中国の習近平国家主席の初会談について、ワシントンポストが分析している。記事は、トランプ大統領の挑発的な姿勢とは打って変わり、ティラーソン国務長官が中国との相互理解を深めると言及したことに注目。実ははこれは中国外交の立場に沿った発言で、中国からは歓迎の声が出ており、記事は、「譲歩しすぎとの批判がアメリカから出ている」、と報じている。記事によると、「相互理解というのは、言い換えれば、相手国の方針を尊重することで、中国が抱える台湾、チベット、香港や南シナ海の問題にアメリカが関与しないことを認めたことになりかねない」、と言う。記事は、「ティラーソン氏が、習近平氏の面目を保つために、あえて中国寄りの発言をしたと考えたいが･･･。」、という専門家の懸念の声を掲載している。

 

米債券市場に変化、株価の重しに？（ウォールストリートジャーナル）
最近の金利上昇の結果、今後は株に流れていた資金が債券に向かうかもしれない、と報じている。アメリカの１０年債の利回りとＳ＆Ｐ５００の配当利回りの推移を示すグラフと見ると、直近では１０年債の利回りが上回っている。記事は、「アメリカの株価が８年間上昇し続けている背景に、配当利回りが１０年債利回りを上回っていたことがある。」、と指摘。１０年債利回り上昇の理由について、「経済成長のせいか、インフレのせいか、分からないとしつつも、１０年債の利回りが３％を付けるようなことになれば、株式相場は衝撃を受けるだろう。」、という投資家の声を伝えている。

 

トランプ政権、閣僚を監視か（ワシントンポスト）
「トランプ政権の閣僚に対して、ホワイトハウスが目と耳を設置」、という見出し。閣僚がトランプ大統領の方針に反した発言をしないか、ホワイトハウスが監視を付けているという。記事によると、トランプ政権の閣僚の管轄機関すべてにホワイトハウスから上級顧問という名目で監視役が入っていて、トランプ大統領の方針通りに業務遂行しているか、ホワイトハウスに報告しているという。記事は、「こうした体制は極めて異例だ」、と指摘し、「政権内の相互不信を生んでしまうのではないか」、と懸念している。

 

 

・　「中国会談、ティラーソンは“譲歩しすぎ”」について

－－ティラーソン国務長官は精力的に動いては要るんですけれども、実際のところ、国務省というのは機能しているかどうかというのはどう見ますか。

《双日総研／吉崎達彦氏》
「まだ上のほうの幹部も決まっていないし、ティラーソンさんもあまり外交は慣れていないわけですから、うまく手足のように使えてないような感じがありますね。」

－－でも対中国に関してはやはり･･･。

「このあと北朝鮮の問題もありますし、習近平さんの訪米も控えてます。早くなんかこの国務省ちゃんと機能するように期待したいですね。」

 

■今日の予定

２月コンビニエンスストア売上高
ＥＵ財務省会合
英２月消費者物価指数
米１６年１０ー１２月期経常収支
米決算（フェデックス、ナイキ）

 

■ニュース

英 ＥＵ離脱29日に通知へ
イギリス政府は20日、メイ首相が来週29日にＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、離脱を通知することを明らかにしました。これにより、原則２年にわたる、ＥＵ史上初の離脱交渉が始まることになります。ＥＵのトゥスク大統領は、通知を受けたあと48時間以内に、交渉方針案を示すと表明しました。一方、メイ首相は20日から、イギリスを構成するウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各地域を回り、交渉に関する意見聴取をします。

 

シカゴ連銀総裁「年３回利上げは可能」
シカゴ連銀のエバンス総裁はアメリカメディアのインタビューで、「物価上昇は懸念事項」とした上で、年３回の利上げは十分可能だと答えました。また、上昇の勢いによっては４回の利上げもありうるとの見方を示しています。一方、先日のＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会で、ただ一人利上げに反対したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「物価上昇の脅威はデータを見る限り確認できない」と指摘し、緩和の維持を改めて主張しました。

 

全米活動指数 予想上回る
シカゴ連銀が発表した、２月の全米活動指数はプラス0.34とマイナスの市場予想を大幅に上回りました。雇用や製造業の生産が引き続き伸びていてトレンドを見る３ヵ月移動平均もプラス0.25と2014年12月以来の高水準となっています。

 

ＦＢＩ長官　「トランプ陣営とロシアの連携を調査」
ロシア政府によるアメリカ大統領選挙への干渉疑惑をめぐってＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官は議会で証言し、トランプ氏の陣営とロシア側が連携していた可能性について調査していることを認めました。また、選挙中、当時のオバマ政権に盗聴されていたとトランプ大統領が主張していることについてコミー長官は「裏付ける情報はない」と否定しました。

 

グーグル 過激動画への広告で謝罪
アメリカの検索大手グーグルは20日、ユーチューブ上の反ユダヤ主義やテロを煽る過激な動画に、大手企業の広告を載せていたことについて謝罪しました。広告はイギリス市場向けに出されていたもので、フランスの化粧品大手ロレアルやイギリスの金融大手ロイズなど、複数の企業に広告中止の動きが広がっていました。

 

日仏首脳会談　海の安全保障で緊密連携
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣はさきほどフランスのオランド大統領と首脳会談を行いました。両首脳は、インド太平洋地域における安全保障体制をめぐり、緊密に連携していくことで一致しました。首脳会談では、来月末にフランスの練習艦隊が訪日する際に日本、フランス、イギリス、アメリカの４ヵ国で初めて、共同訓練を実施することで一致しました。東アジアからヨーロッパに至る海上ルートで影響力を高めようとしている中国に対抗する狙いがあるとみられます。また、両国政府は原子力分野での関係強化を目指す合意文書に署名しました。フランスの高速炉「アストリッド」の実用化に向けて共同運営機関の設置を目指します。

 

東京都議会 百条委員会　石原元知事を証人喚問
東京都の豊洲市場をめぐってきのう、都議会の百条委員会による石原元知事の証人喚問が行われました。石原氏は決定の責任は認めましたが、移転の詳しい経緯については明らかにしませんでした。石原氏は移転の決定については自身の責任を認めつつも、「都庁全体の流れとして豊洲に移すことが決定した。逆らいようがなかった」と述べました。また、豊洲市場の土地を取得するために都と地権者の東京ガスとの間で行われた交渉については「記憶にない」「担当者に一任していた」などとこれまでの説明を繰り返し、詳しい経緯は明らかになりませんでした。

 

韓国朴前大統領　きょう検察に出頭
韓国の朴前大統領は収賄などの容疑者としてきょうの午前中に検察に出頭して取り調べを受けます。朴前大統領の疑惑についてはサムスングループからの収賄容疑に加えて韓国第３の財閥ＳＫや韓国ロッテからの資金も捜査対象となっています。検察はすでに朴前大統領を立件する方針を固めていてきょうの取り調べの後に逮捕状を請求するか在宅起訴にとどめるかが焦点となります。

 

■【コメンテーター】双日総研／吉崎達彦氏

・　英ＥＵ市場離脱、２９日に通知へ

－－イギリスはいよいよＥＵの離脱ということで、（２年後ですから、）２０１９年３月に離脱ということになりますね。

「本当にできるのかどうか、心配になってきますけれども、いまスコットランドだけではなくて、アイルランドからも分離の話が出てきていて、ちょっとパンドラの箱を開けちゃったのかなという感じがしますね。」

－－ＥＵに残るという住民投票をするんだという話もありますが、こうなるとまたリスクが大きくなってきますね。

「そうなんですね。つくづくこの住民投票・国民投票というのは怖いなという感じがします。」

 

・　きょうの経済視点　「応仁の乱」

「“応仁の乱”という本が今すごく売れているんです。呉座勇一さんというまじめな若い研究者の方が書いた本がいま新書第一位、２０万部ぐらいは出ているんです。何故（売れているの）かよく分からないんだけど、応仁の乱ってみんな知っているけど、説明できないじゃないですか。なんか東軍と西軍に分かれて争ったという記憶はあるんだけど、何のために戦ったのか、なぜ終わらなかったのか、これはもう本当にグダグダな戦争で、やっている人たちもまさかこんなひどいことにはならないだろうと思って、やっちゃって、泥沼にはまって抜け出せなくなった。なんか今の時代の雰囲気に合っているのではないか。ブレグジットなんて、まさにそうでしょう。国民投票を最初にキャメロンさんが決めたときに、まさかここまでひどくなるなんて思ってないですよね。」

－－そうですよね。今やＥＵが崩壊するんではないかという懸念すら口にされる方がいますからね。

「そうなんです。だからこの応仁の乱も時の権力者がやっぱり甘い考えというか、それでやっちゃうんですよ。結局最後は東軍が西軍に勝ったことになってますけど、あれも戦後処理とかしてなくて、単に疲れたからみんな帰っちゃったという、そういう世界なんですって。」

－－それを考えると世界を率いるリーダーの重要性が本当に問われるというか、これからはアメリカのリーダーシップですね。

「はい、もう何でこんなことになったのか、あとの世代の方に聞かれて本当に我々は答えられないかもしれない。」