前回の記事の最後に、以下のような記述をさせていただきました。
◆「タクシーには発進保護の条文は適用されませんのでご注意ください。たまに、誤解されているタクシードライバーの方もいらっしゃいますが、おそらく、乗合と乗用の違いを混同しているのと思います。」
バス、タクシー事業をまとめて旅客自動車運送事業と言います(運送法第３条)。
一般的な見方も、お金をもらって乗客を目的地まで運送する事業と云えば、バスとタクシーだと思います。
この考え方は、特に間違いはありません。
しかし、道路交通法や運送法などの関係法令を鑑みてバス、タクシー事業をみた場合、この考え方ではしばしば間違いを犯すこととなります。
その間違いの代表的な例が、上記の「タクシーにも道路交通法上の発進保護が適用される。」という思い込みです。
これは、以前タクシー運転士から私も云われ、混乱したことがありました。
では、何故このような間違いがおこるのか？運転士自体が旅客自動車運送事業について正しく理解してないからだと考えます。
「こんなの基本的なことだから、研修でやるだろう！」と、おっしゃる方もいらっしゃると思いますが、流す程度にはやりますがしっかり記憶に定着させるまでやるかは、各社まちまちです。
やはり、自主的に運行管理者の国家資格を取る程度のことをやらないと、理解できている人は少ないと思います。
本日は、ここで旅客自動車運送事業について簡単に説明したいと思います。
運送法第３条で、旅客自動車運送事業は大まかに分けて下記の４つの事業で区分けされます。
(1) 「一般乗合旅客自動車運送事業」:路線バス、高速バスを指します。有償で不特定多数の旅客を運送するバスを云います。
(2) 「一般貸切旅客自動車運送事業」:貸切、観光バスを指します。有償で特定の旅客を運送するバスを云います(乗車定員１１人以上)。
(3) 「一般乗用旅客自動車運送事業」:タクシー、ハイヤーを指します。有償で特定の旅客を運送する乗用車を云います(乗車定員１０人以下)。
(4) 「特定旅客自動車運送事業」:通園通学バス、企業送迎バスなどの送迎バスを指します。特定の需要に応じ対応するものを云います。
私が、バスの運転士として運行を行っているものは、路線バスになりますので一般乗合旅客運送事業となります。
さて、昨日の記事で説明した路線バスの発進保護の条文は、以下のような記述となります。
◆「停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車(路線バス)が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図した場合、後方車両は、その減速又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車(路線バス)の進路の変更を妨げてはならない。(道路交通法第３１条の２)」
条文に乗合自動車と記述がありますので、一般乗合旅客自動車運送事業(有償で不特定多数を運送するバス)を予定していることがわかります。
つまり、路線バス、高速バスが対象となり、タクシー、ハイヤーなどの一般乗用旅客自動車運送事業(有償で特定の旅客を運送する乗用車を云います(乗車定員１０人以下)。)は対象となりません。
よって、タクシー、ハイヤーには道路交通法上の発進保護はないということがわかります。
このように、正しい区分けを理解しているドライバーは少なく、主にベテランドライバーか運行管理者ぐらいしか理解していないのが現状です。
やはり、法令を理解するときに「思い込み」がかなりの間違いを犯すことは事実のようです。また、要らない事故を誘発する原因にもなります。
自分を過信せず、少しでも疑問に感じたら「一呼吸おいて確認するゆとり」は必要に感じました。
この「一呼吸おいて確認するゆとり」は、運行経路の間違いに対する事前防止策や危険回避に有効ですので「だろう運転」、「漫然運転」などに注意して安全運行の確保に努めたいと思いました。
