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マイシステムズな日々

西川知事「原発 最も現実的」 県庁で会見

2012年06月16日 22時46分37秒 | 日記

大飯原発3、4号機の再稼働で、福井県の西川一誠知事は16日夕、野田佳彦首相らに地元

同意を伝えた後、福井県庁で記者会見し「福島第1原発事故後、原発について賛否両論が

激しいが、エネルギーを輸入に依存している現状を考えると、原発は最も現実的」と述べた。


http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/kofukin_d/fil/006.pdf


 「電源三法」の制定以来、原子力発電所等との共生を図り、電源地域の振興を図るため、

地域の要望も踏まえた多種多様な交付金、補助金制度が創設されるとともに、交付限度額

の増額や使途の拡大が図られてきました。


 その結果、福井県における交付実績は、平成22年度は約215.5億円、昭和49年度から

平成22年度までの累計は約3,4 6 1 億円となっています。


 平成22年度の交付総額約215.5億円のうち、市町村には約124.2億円、県には

約90.7億円(うち原子力発電施設等周辺地域交付金枠は約2 1.5 億円)、

その他の団体に約0.6 億円が交付されています。(図1)


 同様に昭和49年度から平成22年度までの累計約3,461億円のうち、市町村には

約1,638.7億円、県には約1,809.0億円(うち原子力発電施設等周辺地域交付金枠は

約499.9億円)、その他の団体に約13.7億円が交付されています。(図2)


 平成22年度の交付総額の内訳は、電力移出県等交付金枠が26%、原子力発電施設等

周辺地域交付金枠が1 0 %、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当分が

2 4 %等となっています。(図3)


 昭和49年度からの平成22年度までの累計の内訳は、電力移出県等交付金枠が26%、

電源立地促進対策交付金相当分が2 1 %、原子力発電施設等周辺地域交付金枠が

1 4 %等となっています。(図4)


これらは福井県の発表した物です、こんなに交付金わ貰っていたら

少々無理してでも原発に賛成しますよね