１月２３日には、
国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された旧全動労（現・全日本建設交運一般労組）の組合員ら５８人が、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に計３１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は「分割・民営化に反対する全動労組合員らを不利益に扱ったのは違法」と認定し、１人当たり５５０万円（総額３億１９００万円）の支払いを命じた。
機構側は判決を不服として即日控訴した。全動労側も控訴の方針。
ＪＲ不採用問題を巡っては、一部の国労組合員が機構を提訴した同種訴訟で東京地裁が０５年９月、１人５００万円の賠償を命じた（双方が控訴）。旧国鉄による採用差別が再び認められたことで、同機構や政府の対応が注目される。
原告の大半は北海道に勤務していた機関士らで、平均年齢は６２歳。ＪＲ北海道では、分割・民営化に賛成した労組の採用率が９割近かったのに対し、国労は約３７．５％、全動労は約２０％と大きな差があった。
判決は「組合の運動方針の違いを理由に異なる扱いをしたことは、国鉄の負う中立義務に反し、正当化するのは困難。公平にＪＲへの就職を果たす機会を奪い、多大な精神的打撃を与えた」と指摘した。
▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構の話 国鉄はＪＲ採用候補者の選定を新事業体の業務にふさわしい者か否かなどの観点を踏まえ、適法かつ適切に行った。判決は遺憾だ。
そして昨日、（朝日新聞から）JR東日本の運転手不採用に関しての判決があった。
運転士不採用は組合差別 ＪＲ東の控訴棄却 東京高裁
2008年02月27日22時11分
「国鉄水戸動力車組合」（動労水戸）に所属していることを理由に運転士に採用しないのは、ＪＲ東日本の不当労働行為に当たるかが争われた裁判の控訴審判決が２７日、東京高裁であり、宮崎公男裁判長はＪＲ側の不当労働行為を認め、ＪＲ側の控訴を棄却した。中央労働委員会は組合員１３人を運転士にするよう命じたため、ＪＲ側がこれを取り消すよう訴えていた。
判決によると、１３人はいずれも運転士の資格を持っており、９２～９７年に運転士となるための試験を受けて合格したが、採用されなかった。不採用者の大半は動労水戸の組合員だったという。
宮崎裁判長は、運転士の採用状況について「不自然な事態が生じており、所属組合と発令との間に関係があることが強く疑われる」として組合差別があったと認定。「不採用は同社の不当労働行為で、中労委の命令は必要かつ適切だった」と述べ、「勤務成績に基づいて採用しており、命令は人事権への介入だ」としたＪＲ側の主張を退けた。
以上
国鉄民営化は、社会党の最大支持基盤である国労を潰すためだったと後年当時の首相だった中曽根がNHKのインタビューに答えていた。
社会党は、これ以降どんどん落ち込んでゆき、線香花火の最後のように土井党首のときに、土井衆院議長斡旋で小選挙区制を成立させてしまったことや、北朝鮮拉致問題もあって、社会民主党と名を変えて社会党の歴史に幕を閉じたが、凋落の一途をたどっている。
自民党と民主党の狭間で、社民党はもうほとんど息の根を止められたといっていいぐらいに衰退してしまっている。*(青ざめ)*
