大阪地区の公立高校では、授業料を滞納している生徒に対して、バイトをするように勧め、進学にも、今の高校生活を続けるためにも、お金が必要だと教え諭しているという。生徒が、生活苦から退学して行っている現状を教師達も何とかしたいと思っていることは事実なのだが、一昔前なら校則でアルバイトを禁じていた学校もあったのに。生徒が働いたバイト代が、家計を支える現実が大きくのしかかってきている。
昨年のリーマンショック以来、教育への支出が大きく家計を圧迫しているが、生活費に子供のバイト代まで手をつけざるを得ない状況に、教師がバイト先に授業料集金に回っている状況だという。そうしないと子供は、卒業できないからだという。
フィンランドでは90年代の初頭に襲われた金融不況の時に、時の政府の財務大臣と教育大臣との間で、社会保障拡充に向けて大論争があって、いまの子供支援が政府の責任で行われるようになったのだという。 お腹に居るときから大学を卒業するまで、国公立は高校までは授業料無料で、大学も奨学金制度があり、審査にパスすれば将来返さなくてもいい。奨学金は貸し与えられるものではなくて、与えられるものだから、利子がついて、返済額が増えるということはない。子どもは社会が、国が育てるという基本を作り上げた。
小泉元首相が言った米百俵を持ち出すまでもなく、教育は国家百年の計。日本が歩むべき道は、教育立国しかない。 北欧型の応分の負担、親がではなく、社会が子供に責任を持ち、育てる仕組みが有るからこそ、女性も安心して働くことができ、子育てができる。これは、シングルファザーでも、マザーでも同じことなのだ。 高負担にすると企業が日本から逃げ出すというが、目先の利益を追うばかりでは、その企業の未来はない。 日本は、高福祉、高負担の政策に切り替えていかないと、少子化の問題も、加速化する高齢化による人口動体の逆ビラミッドは、解消しない。できるだけ早い時期に、切り替えるべきだ。
さもないと、個人資産崩壊（日本は個人資産があるからIMFなどに頼らなくてもと言う神話がいまだに生きている）とともに、日本社会は、債務超過となり、再建国家になってしまう。もう待ったなしだ。
国家の借金だけで８００兆円、地方を加えると軽く１０００兆円を超えてしまうのではなかろうか。普通なら長債務国でIMFの管理下に入らなくてはならないのだが、そうならないのは、国民の預貯金志向と、国債を買い支える国民資産があるからだと言われてきた。しかし、ここへ来て預貯金の取り崩しによる目減りは相当な勢いで始まっていて、このままでは底をつくのではないかといわれ始めた。
