毎日新聞は９０年代、毎年、防衛白書や１２月の予算策定時にそれを批判する内容の社説を掲載する傾向にあった。
毎年、毎日新聞は国際情勢の認識として
「ソ連の崩壊によって、大規模侵攻の危機は去った」
と主張するが、
毎日新聞の場合、ソ連が存在した時代から平和、平和と主張していた。
また毎日新聞は９０年代、中国、北朝鮮という新たなる危機についてはぜんぜん「触れていない。そして、新装備についても精査することなく批判している。
防衛費について毎日新聞は、防衛費増加について毎年
「危機は遠のいた」
と主張し、防衛費の増加を批判している。
１９９９年２月３日の社説「修正点が整理されてきた」では、
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連の周辺事態法について取り上げているが、
「周辺」の定義をはっきりするように求めている。しかし、周辺の定義をあいまいにすることによって生じる抑止力としての効果も考慮するべきである。
１９９９年３月１２日の社説「国民の『不安』払拭を 問われる国会の判断能力」では、集団自衛権の行使や専守防衛に反するという国民の声、憲法学者の声があるという指摘をしている。
しかし、憲法学会の大半は、「憲法９条は死守すべき」で、「自衛隊は憲法９条に抵触する違憲状態」である、といった考えを持つ偏った思想のイデオロギー集団である。
１９９９年３月２５日の社説「なぜ政策を変更したのか」は、
北朝鮮の工作船が日本領海を侵犯した事件についての主張である。
そこでは、自衛隊の役割が強化されることに対しての懸念が表明されている。
それを「国民のあいだになお多くの疑念がある」としているが、世論調査などの根拠もなく、自らの考えを国民に押し付けるおこがましさがある。
毎日新聞は、安全保障についてそれほど熱心でなく、関連した社説は少ない。
そして、あったとしても毎年恒例の防衛白書批判、防衛予算批判と、その時々のトピックぐらいで、明確な安全保障に対するビジョンは見受けられない。
２０００年６月２３日朝刊の社説では「安保条約４０周年 平和のための構想示せ」と主張、２０００年１１月２５日朝刊の社説では「防衛庁、自衛隊 意義あるＮＧＯとの連携」と提言している。
２０００年１２月１６日の社説では、
「次期防『コンパクト』化反する」、
「空中給油機を４機導入を決めてしまった。」、
「海自が導入する新型護衛艦２隻は１万３５００トンと、これまでの護衛艦より３倍近いおおきさのものだ。『軽空母』なみと評されているが、これほど巨大な艦艇がなぜ必要なのか。」、
「今回の次期防を見ると、これに逆行しているのは明らかだ。『大綱』策定から５年が過ぎたが、この間、アジア太平洋の軍事情勢は大きく変わった。」
と左翼的平和主義に基づく主張を展開、中国の大軍拡、北朝鮮ミサイル核開発と危険な暴走、不透明なロシア、と現実を見ていない。
