第６章 ２００９年の「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告
第４節 安全保障に関する基本方針の見直し
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
安全保障に関する基本方針の見直し
として、
今日の視点から日本の基本姿勢を検証すべきとしている。
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
ＰＫＯ参加に関しては、
法的・政策的基準の見直し、
具体的
には
国際平和協力法の改正、
参加５原則の見直しをあげ
また、
国際平和協力に積極的に取り組むための恒久法制定、
憲法解釈の問題解消、
国益との合致を求めている。
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
弾道ミサイル攻撃への対応に関する方針
については、
報復的抑止力についてはアメリカに依存する一方、
日本自らの努力を求め
アメリカに向かう弾道ミサイルの迎撃
や
日米共同活動時のアメリカ艦船防護
については、
従来の集団的自衛権に関する解釈を見直し、
適切な法整備を求めている。
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
武器輸出三原則については、
国際共同開発やアメリカへの供与に対して足かせとなっているので、
新たな政策方針の策定と、
それまでの個別的対応を求めている。
勝俣恒久・東京電力会長、
青木節子・慶應義塾大学総合政策学部教授、
植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授、
田中明彦・東京大学大学院情報学環教授、
中西寛・京都大学大学院法学研究科教授、
加藤良三・日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー（前・駐米大使）、
佐藤謙・財団法人世界平和研究所副会長（前・防衛事務次官）、
竹河内捷次・日本航空インターナショナル非常勤顧問（元・防衛庁統合幕僚会議議長）
は、
新たな安全保障戦略の基盤については、
安全保障政策の統合的実施のための官邸機能の強化、
情報機能と情報保全体制の強化、
国民・国会での論議を通しての文民統制の強化
を
求めている。
第５節 政権交代と報告書提言
２００９年８月３１日の衆議院総選挙
で
与党・自民党
は
大敗し、
麻生太郎内閣は崩壊した。
新たに総理大臣となった
鳩山由紀夫・民主党代表
は
「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書
を
無視した。
鳩山由紀夫・内閣総理大臣
は
佐藤茂雄・京阪電気鉄道代表取締役ＣＥＯ
を
座長とする
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
を開催し、
安全保障と防衛力の再構築を目指すことにした。
