朝日新聞１９９４検証
１９９４年１月１０日の社説「防衛大綱見直しは広い視野で」では、
ソ連という脅威がなくなったなか、北朝鮮や中国の脅威を
「大きな脅威として騒ぎ立てるのは感心できない。」
と、現実逃避的な主張をしている。
そして、日本とアメリカが
「率先して軍縮を主導することが必要だ。」
と、現実の国際情勢を無視した提言を続けている。
そして、外からの脅威も内乱も可能性が低いとして、
「国連協力の別組織」
を訴えている。
１９９４年７月３０日の社説「政治主導の予算というならば」では、
防衛費が対前年度比で増加したことに対して、
「冷戦後の国際情勢を視野に入れれば、もっと削り込んで当然だ」
と主張している。
１９９４年８月１３日の社説「これでは軍縮はできない」では、
防衛問題懇談会が提出した報告書がＰＫＯ専門部隊を否定していることに対して
「視野が狭い」
と批判している。
１９９４年１２月１７日の社説「これが首相の『軍縮』なのか」では、
新たなる国際情勢の下、防衛官僚主導で進められた防衛予算に異議をとなえている。
戦域ミサイル防衛に対しては、１９９４年１２月２４日の社説「『戦域ミサイル防衛』は慎重に」において、
北朝鮮の核保有問題は外交で解決すべき、と主張している。
１９９４年８月３日の一面「座標 『自衛隊合憲』を考える」では、
数多くの自衛隊装備が
「違憲」状態にある、
と批判している。
１９９４年の朝日新聞の傾向は、ソ連の崩壊と、北朝鮮や中国の新たなる脅威を認識しつつも。それについての具体的防衛計画は提言せず、ひたすら一方的軍縮を唱えることに終始している。
