国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代
世論への影響 ２
内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、
防衛費の規模について、
平成５年度では
「増額したほうがよい」が６，２％、
「今の程度でよい」が５８，５％、
「減額したほうがよい」１９，７％、
「わからない」が１５，６％
となっている。
平成８年度では
「増額したほうがよい」が７，４％、
「今の程度でよい」が５６，０％、
「減額したほうがよい」が２１，９％、
「わからない」が１４，７％
となっている。
それほどの変化はないが、「増額したほうがよい」と、「減額したほうがよい」の二極分化のはじまりが垣間見える。
平成１１年度では、
「増額したほうがよい」１０，７％、
「今の程度でよい」が６１，７％、
「減額したほうがよい」が１３，９％、
「わからない」が１３，７％
となっている。
やはり、北朝鮮情勢が影響してか、
「増額したほうがよい」が増加し、「減額したほうがよい」が減少している。
しかし、「今の程度でよい」が６１，７％と、無関心が強いことを痛感させられる。
世論は極一部の関心の強い層と、大半の無関心層に分化され、
新聞、オピニオンは、関心の強い層にしか作用していないといえる。
