朝日新聞１９９６検証
１９９６年（平成８年）４月２４日の社説「有事論議に走る前に」において、
集団自衛権行使につながりかねないと懸念を表明している。
１９９６年５月２８日の社説「有事研究はだれのためか」では、
「憲法を踏まえての抑制的な姿勢」
で有事を論ぜよ、と説いている。
この場合の有事とは、日米安全保障条約に関連する有事であり、朝日新聞はもっぱら集団自衛権の行使に懸念を表明している。
１９９６年４月１１日の社説「日米安保を考える みずからの外交判断を」では、
「米国の戦略に寄り添うことがすべてであっていいのか」
と、日本政府の安全保障政策を批判、
「中国を巻き込んだ地域安全保障」の構築や、
「近隣諸国との信頼醸成」の構築をすべき、
という現実味のない主張を続けている。
１９９６年４月１６日には朝日新聞編集委員の田岡俊次氏が「在日米軍の削減 検討を」と題し、
「日本周辺の脅威 総じて減少」
と主張し、在日アメリカ軍は削減可能としている。
しかし中国、北朝鮮の状況を鑑みると、この提言は当時でもずれていた。
１９９６年４月１８日の社説「日米安保を考える これは実質的な改定だ」において、日米安保共同宣言をおおよそ批判している。
「中国封じ込めに向かうなら、日本や地域の利益とはならない。」、
「最悪の場合、日本を米国の戦争に巻き込むことにつながらないか。」
など、朝日新聞がよく使う語句が目に付く。
１９９６年５月３日の社説「憲法４９歳の誕生日に 集団的自衛権論の迷走」では、
日本は
「非軍事・積極活動国家」
であるべきで、
「日本は軍事的役割を広げることで生きていくことはできない。」
と主張、
そして日本の求められている役割としては
「憲法と国連の理念を掲げつつ、みずからを含む地域の軍縮を進める、といった努力だろう。」、
と述べている。
なぜ日本は軍事的役割を広げられないのか、日本が軍縮することで中国や北朝鮮の脅威を解消できるのか、朝日新聞は答えるべきである。
