顧問会議

本会議散会後、『和歌山県土地開発公社顧問会議』に出席。

平成２２年度の事業計画(案)と当初予算(案)について説明を受けました。

保有地の売却や賃貸事業の促進、公共施設の移管など更なる経営改善に努め、
公社の早期健全化を図られるよう強く望みます。

２月定例県議会開会

　今日から来年度の予算を審議する県議会が開会されました。

　和歌山県の「平成２２年度予算案」は、一般会計で約５３４５億円と、今年度の当初予算より１１６億円余り（２．２％）増えました。

　雇用や景気対策などを積極的に盛り込んだ内容のため、今年度に続き２年連続で前年度を上回る規模となっています。

　歳入は、県税収入が７５４億円で、今年度より１６１億円減っていますが、国からの交付税が６４億円増えたほか、県債の発行を１４億円増やしたりして、財源不足を補っています。

　歳出は、行財政改革に伴う職員給与の削減などで人件費が２７億円減って１５２７億円となった一方、中小企業への融資制度や雇用対策の拡充など、具体的な事業に充てる経費は１１７億円増え、３００３億円です。

主な新規事業は、
・地域での子育て支援に４億９２００万円

・子育て支援を行う市町村への補助や、公共スペースの授乳室の設置

・果樹の運搬や農家の移動に使うモノレール等の整備に１億２０００万円

・過疎地域の活性化支援に５０００万円
などがあります。

会期は３月１８日までです。