和歌山県では、「前向き資金」と呼ばれる設備投資用の融資制度を見直し、限度額を4月からこれまでの2倍の1億円に拡充することに決めました。
現在、県が実施している中小企業向け融資の大半は運転資金用で、設備投資用の融資実施額は全体の3%にとどまっています。
今回の決定は、これまで「前向き資金」にはなかった元本の返済据え置き期間も、新たに最大で1年間設けることになっています。
さらに、利用が最も多い「経営支援資金」と呼ばれる運転資金融資の金利を0.1%引き下げ、ほかの中小企業向け融資の金利も最大で0.2%引き下げます。
売り上げ減少でお困りの事業所も多いと思いますが、融資制度を資金繰りだけでなく、景気の回復に備えて、企業の成長や競争力の強化にもつなげていってほしいと思います。
現在、県が実施している中小企業向け融資の大半は運転資金用で、設備投資用の融資実施額は全体の3%にとどまっています。
今回の決定は、これまで「前向き資金」にはなかった元本の返済据え置き期間も、新たに最大で1年間設けることになっています。
さらに、利用が最も多い「経営支援資金」と呼ばれる運転資金融資の金利を0.1%引き下げ、ほかの中小企業向け融資の金利も最大で0.2%引き下げます。
売り上げ減少でお困りの事業所も多いと思いますが、融資制度を資金繰りだけでなく、景気の回復に備えて、企業の成長や競争力の強化にもつなげていってほしいと思います。