genLOCは、売上げ的に「スゴイこと」になっていない

売上げの推移

ニュースキンジャパンの売上げを確認しました。
九十年代中ばに急成長したものの、じりじりと下げ続けています。今ではピークから半分近くの売上げです。これは成長産業である健康・アンチエイジング分野の企業です。成長のS字曲線で説明される方もいますが、これが実態です。
（会社発表の売上げ金額・2010年は1-6月までの公表値より推計）

93年に日本上陸し、五年後の98年に約七倍の851億円まで急成長しました。その後、2000年にサプリメント市場を睨んでファーマネックスデビジョンを開始、2004年に新しいツール『バイオフォトニックスキャナー』が導入され、続いて2006年にサプリメントジュース『g3』が発売されました。
すなわちスキンケアのみだった98年の方が売り上げが大きかったことになります。言い換えれば、その後は何をやっても減収に歯止めが掛からず、直近は四期連続減収に加え、五期連続減収、2008年の六期連続減収、2009年は七期連続減収でした。期待の新製品genLOCで、2010年も浮上せず八期連続減収となります。
少なくとも勧誘時の説明とは反対に、成長企業ではないことは誰が見ても明らかです。これだけマーケットが拡大している中、しかも画期的な製品が発売されるたびに、売上げを減らしているのが現実です。
羽振りのいい高級マンションに住んでいたチームエリートが、最近メンバーの人を自宅へ招かない理由がわかりますか？

関連記事：genLOCで売上げ回復なるか？

genLOC 発売記念イベントを横浜アリーナで開催

＜報道資料＞2009年12月16日

ニュー スキン ジャパン 株式会社
genLOC 発売記念イベント開催

ニュー スキン ジャパン 株式会社（本社所在地：新宿区西新宿、代表取締役社長：ブレット ネルソン）は、12月10日（木）、「genLOC （ジェンロック）発売記念イベント」を横浜アリーナで開催し、全国から1 万人以上のディストリビューターが参加しました。

今回のイベントは、2010 年1 月に正式発売されるgenLOCシリーズ の発売を記念して行われました。イベントの中で代表取締役社長のブレット ネルソンは、「このgenLOC 製品は、私たち25 年間のエイジング研究の集大成とも言える製品です。多くの方へ自信を持ってすすめて欲しい」と、ニュー スキンジャパン 第2章の幕開けに向け、力強くスピーチしました。ほかにも、エイジング テクノロジーの進歩や技術、genLOC製品についての説明や、新アドバイザリーボード* メンバーの発表がありました。最後に行われたトップリーダーによるスピーチでは、genLOC オポチュニティによるビジネスの可能性や、豊富な経験に基づいたその活用方法などが語られました。

* 世界トップレベルの研究機関や教育機関を代表する、優れた業績をもつ科学者たちで構成され、彼らの的確な助言のもと、革新的な研究開発を行っています。

genLOC シリーズは、ニュー スキン25年間のエイジング研究を結集して生まれた製品です。独自の成分ブレンド（米国特許申請中）を配合し、肌のハリやなめらかさ、ツヤ、潤い、キメ、引き締めなど、さまざまなエイジング ケアに着目したプレミアムな製品です。日本国内では2010年1月に、「genLOC フューチャー セラム」「genLOC ガルバニック スパ システム Ⅱ」「genLOC ガルバニック スパ フェイシャル ジェル」が発売されます。

主なプログラム
●genLOC 発売記念イベント
・トップ マネジメント スピーチ
・genLOC の開発理念と製品説明
・表彰
・トップリーダーによるスピーチ

2010/07/27 今度はライフジェンテクノロジーで、ageLOC Vitality

COP10「名古屋議定書」採択

「日本は国内法整備」松本環境相　COP10が閉幕
海外動植物の不正取得に監視機関

2010/10/30 10:57

日本経済新聞　電子版

　生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）は30日未明、生物の利用や利益配分の枠組みを定める「名古屋議定書」と世界の生態系保全目標（愛知ターゲット）を採択して閉幕した。様々な動植物を医薬品などへ活用することに、地球温暖化防止と並ぶ国際ルールが動き出す。松本龍環境相は閉会後の記者会見で、日本政府として早期の国内法整備を表明。企業活動は新たな対応を迫られる。

　ＣＯＰ10は、豊かな生物資源をはぐくむ途上国とそれを商品化に役立てたい先進国との利害対立が改めて浮き彫りになった。最終日の29日朝、議長を務める松本環境相が各国に議長案を提示、30日未明になって採択にこぎ着けた。

　名古屋議定書は、自然の動植物がもたらす利益を先進国と途上国で分け合うルールを定めた。議定書発効前に入手した生物は改めて対価を払わなくてよいとし、先進国の主張を取り入れた。一方で生物がつくる成分を人工合成した「派生物」の利益還元は、途上国の主張を事実上容認した。医薬品や食品の開発に伴い、動植物の原産国へ資金拠出や技術供与などが求められる。

　各締約国は2011～20年を約束期間とする生態系保全目標でも合意。焦点だった保護区は、世界の陸地の17％（現在は約13％）、海の10％（同1.2％）に引き上げることで決着した。

　保全に必要な官民の資金を10倍にする案もあったが、具体的な数値目標は除かれた。絶滅危惧種の保護強化なども盛り込まれている。

 

名古屋議定書と生態系保全目標のポイント

■名古屋議定書 議定書発効前の生物取得への利益配分は認めない 先住民の薬効成分の知識にも利益配分をする 学術研究は簡素な手続きで生物を取得できるようにする 不正取得の審査機関の設置を義務化
■生態系保全目標(愛知ターゲット) 2020年までに少なくとも陸の17％(現在は約13％)、海の10％(同1.2％)に保護区 生息地の損失速度を半減 農業や水産業を持続的に管理 絶滅危惧種を保護し、状態を改善

　松本環境相は閉幕後の会見で、国内法の整備に言及。関連法案には、企業や大学などが海外の生物を不正取得していないかを監視する機関の創設などが盛り込まれる見通し。外国産の動植物を製品に生かす企業や機関に対し、原産国の同意書を提出するよう求める。企業や機関側にも、原材料の国内持ち込みに厳格な管理を課すことになる。

 

　一方、国内の動植物を海外企業が利用することも想定。受け付け窓口や手続きを定める方針だ。

　また会見では「議長国として議長として大きな成果を得た」とも語り、ＣＯＰ10は成功したとの認識を示した。

　ＣＯＰ10は当初、29日夕までにすべての案件を採択し閉幕する予定だったが、各国は会期を延長して合意を目指した。地球温暖化防止に関する「京都議定書」に続き、日本が主導的な役割を果たして新たな議定書が策定された。次回のＣＯＰ11は12年にインドで開かれる。

◆生物多様性条約[ Convention on Biological Diversity ] 地球上の多種多様な動植物種を保護する条約。地球上には、確認されているだけでも、140万種の動植物がいるが、年間４万種が絶滅している。1992年の地球サミットを機に採択され、94年11月に生物多様性条約第１回締約国会議をバハマで開いた。生態系保全のための技術移転の進め方や資金調達問題などについて議論する。日本はこの条約に基づいて生物多様性国家戦略を95年10月に策定、2002年春には新生物多様性国家戦略を作った。 ◆地球温暖化[ global warming ] 二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスにより、地球の平均気温が上昇する現象。フロンによるオゾン層破壊と並んで地球環境問題の主要テーマ。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、過去100年間で世界の平均気温が0.74℃上昇し、現在のペースで温暖化ガスが増えると、今世紀末には20世紀末に比べて2.4～6.4℃気温が上昇すると予測。気温上昇による植生や気候の変化によって農作物に被害が出る恐れがあると推測している。また、海水が温められて膨張したり南極や北極圏の氷が溶けたりして海水面が上昇する可能性もある。 ◆京都議定書[ Kyoto Protocol ] 1997年12月に京都で開かれた気候変動枠組み条約締約国会議で採択された議定書。二酸化炭素（ＣＯ2）など６種類の温暖化ガスについて先進国の排出削減目標を定めた。2008～12年の間に、90年比で日本は６％、米国は７％、欧州連合（ＥＵ）は８％削減しなければならない。01年３月、国内経済に悪影響を与えるとして米国が離脱した。その後、日、欧、ロシア、途上国などで協議して同年11月には運用ルールが確定。02年６月には日本政府が批准した。ロシアが04年に批准、05年２月16日に発効した。

寄付行為を商材にした連鎖販売

ビタミール（ナリッシュ ザ チルドレン）は、寄付行為で、社会貢献のように見える。

公式サイト：社会とのかかわり　ナリッシュ ザ チルドレン

またPlaza内にある“資料館”のナリッシュ ザ チルドレンセンターの記載及び、Plaza内の“オンラインオーダー”のビタミール注文ページ及びPlaza内の“ナリッシュ ザ チルドレン オートマティックデリバリープログラム（NTC ADP）”ページのどこにも『ビタミールの注文によって発生するポイントは、ほかの製品と同様、PSV、GSVに加算され、あなたのボーナスに反映されます。』とは書いてない。

しかしビタミール１つ（卸売価格：￥2,400）につき PSV：22.00のポイントが発生している。そしてこのポイントは、オポティマムオメガ《 PSV： 21.40 卸売価格：2,699》やボディクレンジングジェル(500mL)《 PSV：20.80 卸売価格：2,625》などのビジネスチャンスの対象製品よりも、金額当りのポイント（PSV）が高く設定されている。同じ金額に対してのボーナス還元率が高いということである。

だから、本当はナリッシュ ザ チルドレンは、ニュースキンジャパンの公式ページにおいても“社会とのかかわり”でなく、『ナリッシュ ザ チルドレン ビジネス』というビジネスチャンスと謳わなくてはおかしい！

ナリッシュ ザ チルドレンは社会貢献というよりも、『寄付斡旋ビジネス』とビジネスの機会提供として謳わないとおかしい。それをあえて謳っていない、隠蔽している証拠が下記サイトの記載内容の違いである。

２つのURLはニュースキンジャパンによる同じナリッシュ ザ チルドレンセンターの記載であるが、
①はPlazaのどこのページにも出てこない。
http://plaza.jp.nuskin.com/cgi-bin/plaza/scripts/tml/support/ntccenter/plaza_NtcCenter_JpNtc.jsp
②は現在Plaza内に掲載されているURL
http://plaza.jp.nuskin.com/cgi-bin/plaza/scripts/tml/support/ntccenter/plaza_NtcCenter_Howto.jsp
（Plaza内資料館のナリッシュザチルドレンセンターの記載内容）

①『ビタミールの注文によって発生するポイントは、ほかの製品と同様、PSV、GSVに加算され、あなたのボーナスに反映されます。』

②『ビタミールの注文によって発生するポイントは、ほかの製品と同様、PSV、GSVに加算され、あなたのボーナスに反映されます。』
という文言が削除されている。

そしてビタミールはニュースキン・エンタープライジズ・インク2008年6月30日発行の有価証券報告書34ページに『ニュースキン・ビタミール・コーポレーション・リミテッド 』という、ビタミール製造工場を子会社に所有している。
http://info.edinet-fsa.go.jp/E01NW/
“ニュースキン”で検索 または
http://www8.uploader.jp/home/nuskin_anti/

つまり、ナリッシュ ザ チルドレン という社会貢献として寄付を募っているが、ビタミールを自社工場で生産しディストリビューターに販売させ、そしてそのボーナスをビタミール購入ディストリビューター以上のアップラインに還元している。
またビタミール生産に伴う生産コストや会社管理費などをビタミール購入のディストリビューターに負担させて生産したビタミールは購入ディストリビューターへでなく、ニュースキン社の寄付行為としてしかるべき国に配送されている。

これは。在庫もディストリビューターの手元に発生しないし、返品も発生しない。実に、ネットワークビジネス企業にとって、ビジネス効率の高い商材である。

もしこのポイントのつき方や、ボーナス還元対象がもっとも労力を負担しているディストリビューターにのみ適正に支払われているのであれば、慈善団体と同じようになる。

しかしナリッシュ ザ チルドレンは、他の製品と同様の６段階ブレークアウエイという、ビタミールの流通過程において。全く干渉しないディストリビューターへもボーナス還元している。

だから本当は他の製品と同じ以上のビジネスチャンスなのだから、その事実を記載していないため、特定商取引法に抵触するのではないのか？

商品が手元になく返品もできないシステムは、出資法違反には抵触しないのか？

有価証券報告書（2007/01/01/-2007/12/31）の日本語版より抜粋

提出日： 2008/06/30
E05831： ニュースキン・エンタープライジズ・インク
http://info.edinet-fsa.go.jp/

◆ニュースキン・エンタープライジズ・インクは、ユタ州プロボではなく、デラウェア州に設立されている。P.2
◆2007年の売上原価は18.1％、営業費は75.8％と合わせて93.9％になる。P.9
◆日本での事業は2007年度総売上高の約38％を占めるもので、日本は当社にとって最大の市場である。P.13
◆売上高比率に見るビッグプラネットは、全体の2.2％と前年度よりも減少している。P.15
◆ライフパックの売上げは、2007年度、当社総売上高の22％、ファーマネックスの売上高の39％を占めた。P.17
◆当社は、この「スキャナー」の技術を医療の場で使用する独占権を取得P.17
◆当社は、ファーマネックス製品の大部分を提携先2社に頼っており、そのうち1社は栄養補助食品に関する売上げの約35％相当分を、もう1社は約18％相当分を供給している。P.18
◆当社は中国の浙江省にある施設を維持しており、当施設において、世界的に販売している「ティグリーン97」、「霊芝マックスGLp」その他の製品に使用するハーブ・エキスの製造を行っている。P.18
◆ファーマネックス研究の多くは、今までのところ中国において行われている。P.19
◆ディストリビューターは、ディストリビューターが顧客に対して行う説明が、当社配布の印刷物に記載された製品に関する説明および表現に合致し、かつその限度で行われなければならないことに同意している。P.24
◆2007年6月、FDAはダイエット補助食品について、現行適正製造規範(cGMP)を義務付ける規定を発表した。P.28
◆日本では、「スキャナー」による測定を当社栄養食品の摂取と直接関連づけることを制限されている。P.28
◆当社の事業は、2008年6月に当該新規定が適用される。P.28
◆ダイエット補助食品に関するcGMPを遵守するのに必要な組織体制や品質管理手続の整備を完了できると信じていること。P.29
◆当社は、大部分の製品を米国所在の第三者メーカーから調達している。P.37
◆日本のアクティブ・ディストリビューターの数は前年比で6％、エグゼクティブ・ディストリビューターの数は8％減少した。P.40
◆当社は、日本市場の業績が上向き、成長に転じるまでは時間がかかるものと考えている。P.40
◆日本ではここ2～3年売上高が落ち込んでおり、同市場では厳しい状態が続いている。当社が日本市場における成長を回復することが出来なければ、当社の経営成績は打撃を受ける可能性がある。P.49
◆中国における当社の事業は規制当局の厳格な監視を受けており、過去には一部店舗の営業停止や数件の罰金を科される等の問題を経験した。P.50
◆当社に新たな要件が課される場合、当社の売上高および収益性は打撃を受ける可能性がある。P.51
◆イニシアチブおよびその他計画しているイニシアチブに遅れが生じたり、ディストリビューターのやる気を生み出さなかったり、または日本において新しいディストリビューターや顧客を惹きつけなかったりする場合もしくは業界の景気が回復しなかったり、ディストリビューターの活動で当社に悪い評判が立ったりする場合、同市場における成長回復の見込みは制限され、当社の財務成績は打撃を受ける可能性がある。P.52
◆当社およびディストリビューター幹部が、当社事業において、既存のディストリビューターを繋ぎとめ新規ディストリビューターを惹きつけるために十分な利益を上げられない場合、経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。P.52
◆「スキャナー」や「ガルバニック・スパ・システムII」のような当社のイニシアチブが長期にわたってディストリビューターに反響を生み出すか、または、計画されたイニシアチブがディストリビューターの活動や生産性をうまく維持し、もしくはディストリビューター幹部が事業の構築に従事しかつ新たなディストリビューター幹部の育成に従事し続けるよう意欲を与えることができるとの保障はない。P.53
◆日本では、直接販売大手の1社が、最近、3ヶ月間のスポンサー活動停止を命じられた。同業他社にさらなる審査や制裁の機会が増す可能性がある。P.53
◆当社の「g3」製品はノベル・フーズではないとする当社の主張をデンマーク当局が受け入れなかったため、当社は最近該当製品当該製品をデンマーク市場から撤去した。P.54
◆各国規制当局の決定に基づいて、オランダにおいて「チョルステイン」の販売を、デンマークにおいて「IGGブースト」の販売をそれぞれ中止しなければならなかった。P.54
◆2005年、当社は、日本におけるコンペセーション・プランに、他の市場では成功した変更を加えたが、日本においては当社が期待していた効果は生じず、当社事業に悪影響を与えた。P.57
◆新製品が市場に受け入れられなかったり、規制上の要件によって制限されたり、または品質問題を抱えたりした場合、当社の経営成績は悪影響を受けることになる。P.57
◆米国ユタ州の本社および販売センターは関係者から賃借している。P.62
◆スミヒロ氏の目標賞与は日本事業の経営成績を基準とするものであり、当年度中の日本における成績に基づいて、同氏は本制度上の賞与を一切獲得しなかった。P.84

日本のメーカーでいいのか？

１９９４年にアメリカで栄養補助食品健康教育法（DSHEA）が成立し、食品の医薬品の中間的存在である、サプリメント（栄養補助食品）が明確に定義されています。
（日本は医薬品と食品のみ）

アメリカのサプリメントは症状を明示して効果をうたうことは出来ます。（明確に病名をあげて効果をうたうことは出来ません）　日本ではこの栄養補助食品という定義はありません。　食品か薬品かです。　ですから日本の物は説明がないため全く訳がわからず、アメリカ製の物は自分にあった物を選ぶことが出来ます。
　みなさんもためしに日本製のビタミン剤を見てください。　もし効能があるとすれば、それはサプリメントではなく薬品です。

また、アメリカでは栄養補助食品健康教育法で効果の裏付けである科学的データの提出義務、検査法、情報提供など細かく義務付けられています。　競争が激しく淘汰されやすいと言うのもアメリカ製を選ぶ大きな要因です。

　もう一つ、日本のビタミン、ミネラルのサプリメントの多くは含有量が低すぎて、飲んでも無駄と言う物や、安価な合成栄養素を吸収について全く考えず単品で売っている物が多いです。
（せいぜいなんか元気になった気がする、ってヤツ）
添加物を買っていると思った方がいいそうです。そんなんすてちまえ！
日本のメーカーはサプリメントをお菓子ぐらいにしか考えていないのでは・・と言われています。

http://kim00hirao.sugoihp.com/

ならばアメリカ製でいいのか？

日本へ進出している外資系のサプリメントは、必ずしも優れているとはいえない。
たとえばニュースキンのファーマネックス製品は、厳しい品質管理をうたいながらも、サプリメントに農薬が混入されていた事実がある。
これは外部の審査機関による抜き打ちテストで発覚したもので、いまだに市場へ公告も回収もされていない。検査機関のコンシューマーラボへのみ差替え品を送ると言った隠蔽工作をしている。
さらに、製品ラベルには米国製と書いてありながら、主要な製造施設は中国にあると証券取引委員会への報告書に書かれている。
著名な科学者がかかわっているのは、アドバイザーに過ぎないのを、研究・開発とオーバートークでまくし立てる。
実態との乖離がはなはだしい。

こんなインチキぶりが横行しているのも、日本以外のところで立派に見せ付けているからに過ぎない。これが日本の企業で、どこの誰がかかわっているとなれば、一発で見破られてしまう。

ひとつ例に挙げるなら、トヨタ・ホンダ・ソニー・パナソニックと、世界に冠たる企業はいずれも高い品質が売り物だ。日本製のサプリメントが粗悪であるとするより、アメリカ製とうたう中国工場で作られたサプリメントのほうがよほど怪しい。

ライフパックのエビデンス

ライフパックとLifepak

誤認されやすいライフパック Lifepakは米国において高い評価を得ていることが確認されている。 USOC（米国オリンピック協会）認定 サプリメントウォッチ.comでランキング 14位 カリフォルニア大学の研究データ ライフパックチャレンジで最も優れている、等 しかしここで重要な点を見逃してはならない。米国のLifepakと日本で流通しているライフパックは、成分の種類・含有量が異なっている。特にLifepakに含まれる微量元素・ミネラルが、日本のライフパックにはほとんどない。それは、各国の規制や基準が違うことに由来するのであろうが、明らかに言えるのはパッケージが良く似た別物と言うことである。 つまり一般に知りうる情報として、冒頭の評価はあくまでもアメリカのLifepakにあるのであって、日本向けのライフパックには裏づけが何も公表されていないのが事実である。 根拠が公表されない以上、ディストリビューターが日本のライフパックをエビデンスと標榜するのは、事実に反した行為で、不実勧誘・誇大広告等にあたる。

成分比較 Lifepak ライフパック （日米それぞれの公式サイトより）

本当に抗酸化か サプリメントウォッチ.comには、マルチビタミン(Vitamins)と抗酸化(Antioxidants)の項目がある。Lifepakは、抗酸化ではなくマルチビタミンに分類されている。もちろん各種ビタミンにも抗酸化の作用はあるが、サプリメントウォッチの評価を尊重するなら、抗酸化を前面に出すのは適切とは言えない。だからファーマネックスのライフパック専用サイトには、一言も「抗酸化」は出てこない。 http://www.pharmanexlifepak.jp/

・成分表（米）

Ingredients

DAILY VALUES Vitamins: Vitamin A (83% as Beta-Carotene from Palm Fruit and Blakeslea trispora Extracts, 17% as Vitamin A Palmitate) 15000 IU Vitamin C (as Calcium Ascorbate) 400 mg Vitamin D (as Cholecalciferol) 400 IU Vitamin E (as D-Alpha-Tocopheryl Acetate, Tocotrienols) 150 IU Vitamin K (as Phytonadione) 40 mcg Thiamin (as Thiamine Mononitrate) 7.5 mg Riboflavin (as Riboflavin) 8.5 mg Niacin (as Niacinamide) 35 mg Vitamin B6 (as Pyridoxine Hydrochloride) 10 mg Folate (as Folic Acid) 600 mcg Vitamin B12 (as Cyanocobalamin) 30 mcg Biotin (as Biotin) 150 mcg Pantothenic Acid (as D-Calcium Pantothenate) 30 mg Minerals: Calcium (as Calcium Carbonate, Di-Calcium Malate) 500 mg Iodine (as Potassium Iodide) 100 mcg Magnesium (as Magnesium Chelate, Magnesium Oxide) 250 mg Zinc (as Zinc Chelate) 15 mg Selenium (as L-Selenomethionine, Sodium Selenite) 140 mcg Copper (as Copper Chelate) 1 mg Manganese (as Manganese Chelate) 2 mg Chromium (as Chromium Chelate) 200 mcg Molybdenum (as Molybdenum Chelate) 75 mcg Boron (as Boron Citrate) 3 mg Silicon (as Sodium Metasilicate) 3 mg Vanadium (as Vanadyl Sulfate) 20 mcg Phytonutrients: Polyphenol and Flavonoid Blend 195 mg Catechins (from Camellia sinensis) Leaf Extract (20:1) (90 mg) Quercetin (50 mg) Grape Seed Extract (min. 95% Polyphenols) (25 mg) Citrus Bioflavonoids (from Citrus Fruits) (25 mg) Resveratrol (5 mg) Gamma-Tocopherols 75 mg Beta- and Delta-Tocopherols 32 mg Alpha-Lipoic Acid 30 mg Inositol (as Inositol) 10 mg Carotenoid Blend (other than Beta-Carotene) 9 mg Lycopene (as Lycopene) (5 mg) Alpha-Carotene (from Palm Fruit Extract) (2 mg) Lutein (from Marigold Flower Extract) (2 mg) Text-2

・成分表（日）

●栄養成分表示（2パック8カプセル当たり）
エネルギー	17.00 kcal
タンパク質	1.25 g
脂質	0.33 g
炭水化物	2.21 g
ナトリウム	1.63 mg
カルシウム	400.00 mg
鉄	3.00 mg
マグネシウム	200.00 mg
ビタミンA	1,400.00 μgRE
レチノール	600.00 μgRE
β-カロテン	4,800.00 μg（β-カロテン当量）
ビタミンD	10.00 μg
ビタミンE	100.00 mg（α-ＴＥ）
ビタミンB1	7.50 mg
ビタミンB2	8.50 mg
ナイアシン	40.00 mg
ビタミンB6	10.00 mg
葉酸	600.00 μg
ビタミンB12	30.00 μg
パントテン酸	30.00 mg
総ビタミンC	500.00 mg
醸造酵母	734.00 mg
緑茶葉抽出物	140.00 mg
柑橘系果物抽出物	50.00 mg
ブドウ種子抽出物	20.00 mg
アセロラ・チェリー抽出物	3.00 mg
--------------------	---------
カリウム含有（実測値）	144.20 ～ 248.00 mg
●原材料名
主な原材料名：醸造酵母、ビタミンE含有大豆油、柑橘系果物抽出物、アセロラ・チェリー抽出物、ドロマイト鉱石、ビタミンC、塩化カリウム、緑茶抽出物、ナイアシン、ナイアシンアミド、
パントテン酸カルシウム、β-カロテン、ブドウ種子抽出物、乳酸鉄、ビタミンB6、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンA、ビタミンD3、ビタミンB12、藻類カロテン、葉酸
その他の原材料名：コーンスターチ、微結晶セルロース、高級脂肪酸、微粒二酸化ケイ素、乳糖、増粘剤（CMC-Na）、カプセル材［ゼラチン、着色料（酸化チタン）］

g3、ガックの含有量

天国のフルーツ・ガックを使ったg3

ガックの含有量ってどれくらいなの ベトナムを中心とする東南アジア原産のガックは、栄養豊富である。 リコピンがトマトの76倍含まれるというアメリカ農務省発表のデータがある。このガックを含むサプリメントジュースが、g3である。g3の成分について 2007年3月18日、ｇ3の一面広告が読売新聞に掲載された。そこに紙面の４分の１ほどの大きさで「７０」と書いてある。これは、ガックにはリコピンがトマトの70倍含まれることを強調する意図が込められている。ウェブサイトにも「含有量の違いを明確に」と書かれている。 問題はここからだ。類を見ないほど栄養豊かなフルーツが、製品にどの程度含まれているかである。残念ながら含有量は発表されていない。念のため問い合わせたが、公表していないとの回答である。そこで成分から逆算してみることにした。カタログやパンフレットには、成分について実測値が書かれている。 リコピン 0.852～1.170mg（60mlあたり） トマトのリコピンを100gあたり6.0mgとして計算すると、60gのトマトにはリコピンが3.6mg含まれる。なんとg3の3.07～4.22倍、トマトを食べたほうがよほどいい。g3のボトル一本あたり、ガックは4.642gしか含まれていない計算になる。これは最大値で計算した場合である。 結論として、ガックのリコピン含有量はすごいが、g3のガック含有量はかなり少ない。 重量で言えばガックはg3の1％にも満たない。そうでなかったら70倍という数値は、全国紙の一面を使って誇大広告をした事になる。 ※計算の条件としてg3の比重を1.0と仮定している。

・ファーマネックス製品 g3 栄養成分表示変更のお知らせ
2007年9月26日

切替前
タンパク質 0.18 g
脂質 0.06 g
ビタミンA 15.00 ～ 20.40 μ gRE
α-カロテン 9.00～ 13.20μ g（α-カロテン当量）
β-カロテン 174.60～ 237.60μ g（α-カロテン当量）

切替後
タンパク質 0.24 g
脂質 0.25 g
ビタミンA 80.00 μ gRE
α-カロテン 15.00μ g（α-カロテン当量）
β-カロテン 1950.00μ g（α-カロテン当量）
http://www.pharmanex.jp/information/information.shtml?id=I000000175&year=2007&month=09

適切な説明

日本国内における適切な表示

米国の評価を日本国内に適用できるのか 冷静に考えてほしい。世界のトヨタが作るレクサスは、米国製の左ハンドルと日本製の右ハンドルを同じと言うだろうか。 米国においてファーマネックス製品は概して良い評価を得ている。しかしこれらを日本国内での説明に使うことは出来ない。なぜなら米国の製品と日本向け製品は、成分の種類・含有量・一粒の大きさ・推奨する摂取量が異なるからだ。同一でないことは明白である。当然ながら、ニュースキンジャパンも、オリンピック等の名称を使わないようにメンバーあて警告を出している。 それにもかかわらず、ほとんどのディストリビューターが判で押したように、オリンピックのパンフレットを持ち出したり、PDRに掲載されているなどを力説する。ことサプリメントウォッチ.comにおいては、現在ライフパックが14位にランキングされているにもかかわらず、一位であったころの古い資料を使っており、著しく事実に相違する表示だ。意図して更新しないのであれば悪質である。 そしてエビデンスがあると明言する。ニュースキンジャパンの回答では、そのようなデータ等の一切を「公表していない」。このように日米の製品が違うにもかかわらず、あたかも同一であるかのように聞き手を誤認させる行為は、法令により禁止されており、それに反した場合は違法行為とみなされる。事実と異なる説明により代価を支払わせる行為を、詐欺という。 ・健康増進法 第六章　特別用途表示、栄養表示基準等（誇大表示の禁止） 第三十二条の二 　何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他厚生労働省令で定める事項（以下「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 ・食品衛生法 第４章　表示及び広告 第19条の２ 　前項の規定により表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。 ・不当景品類及び不当表示防止法 （不当な表示の禁止） 第四条 　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。 一 　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示 ・特定商取引法 第三章　連鎖販売取引（誇大広告等の禁止） 第三十六条 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販売業に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 ・薬事法 第八章　医薬品等の広告（誇大広告等） 第六十六条 　何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。 ２ 　医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。

会員向け注意

ディストリビューター向け重要注意事項

【重要】ビジネス活動に関する注意事項(12/25) 未承認のセールスエイド（販売促進物）を使用しないこと セールスエイド（販売促進物）は、ニュー スキン ジャパンが制作し配布・販売したもの、もしくはニュー スキン ジャパンが審査し承認したもののみを使用してください。なお、セールスエイドとは、印刷物のほか、CD-ROM、パワー ポイント プレゼンテーション等のデータも含みます。 製品を紹介する際、オーバートークをしないこと 化粧品や栄養補助食品は、「どこまでセールストークで表現できるか」が、法律によって定められています。よって、その一線を越えた製品説明をしないよう、注意してください。製品説明の際は、最新の製品カタログやリーフレットに記載されている表現を使いましょう。また、当社製品と他社製品を比較して、ビジネス活動を行うことも禁止されています。 ニュー スキン ジャパン株式会社 未承認のセールスエイド（販売促進物）によるオーバートークの違反例 例：1 (supplement-s.ppt 9.49MB) Slide 58 第三者機関の評価が高いものがもっとも安心！ Slide 61 Supplement Watch のマルチビタミン部門で第一位 Slide 69 ライフパックには、25種類の微量栄養素が含まれる Slide 73 世界初20000ページを超える臨床データあり Slide 95 12週経過後のライフパックの効果 Slide 98 オリンピック公式認定製品 Slide101 オーバードライブ含めファーマネックス製品群はプロスポーツ界では、もう常識 Slide103 2004アテネオリンピックのガイドブックに掲載 Slide131 他社比較の優位性を強調 Slide135 他社比較の優位性を強調 例：2 (keagex5-s.ppt 6.51MB) Slide 51 橋本元総理がタイム誌にライフパックとともに掲載、でも効かなかった Slide 52 これが定番、PDRにアメリカの製品が掲載 Slide 53 大分岡病院の岡理事長が扱っているかのような表現 Slide 55 聖マリアンナ医科大学病院内でオリンピックロゴとともに掲示 Slide 57 都内の谷田クリニックで「お医者さんがすすめる症状別ファーマネックス」 Slide 58 大井町メディカルクリニックのサイトを紹介 Slide 59 アレルギー科 湯川クリニックで「処方箋扱い」すると紹介 どこが問題なのか

製品の安全性

製品の安全性

6Sプロセス 栄養補助食品の生産管理に、次のような説明があります。 ファーマネックスでは、製品化までのすべてのプロセスを「6S（シックス エス）プロセス」として確立し、原料や製造方法を厳しい管理システムによって標準化しています。各プロセスで徹底したテストを繰り返し行うことで、安全基準を満たし科学的に立証された質の高い製品を提供できるのです。 安全性については、「製品の使用方法と安全性について徹底的に検査し、すべての製品に対して微生物テスト、毒素分析、重金属分析を実施します」とあります。

第三者による評価 サプリメント評価の第三者機関として、ファーマネックスのウェブサイトでも紹介されているコンシューマーラボによると、無作為に選んだ製品から基準値を超える残留農薬が「危険レベルに達していた」と検出されています。当時この製品を購入していましたが、回収や警告などのお知らせはありませんでした。 つまりコンシューマーラボの会員サイトを閲覧したごく一部の人しか知らない情報です。これでは顧客に販売したディストリビューターがいても、知らせようがありません。 コンシューマーラボの評価ページより

バイオフォトニックスキャナー

抗酸化物質＝カロテノイドではない

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バイオフォトニックスキャナーの特許文献からわかるのは、体内に蓄積されたカロテノイドのレベルを測定するということ。
確かにカロテノイドは抗酸化に有効であるのは間違いないが、
問題は抗酸化物質はカロテノイドだけではない。それは、ファーマネックスの諮問委員の一人で、世界的権威のレス・パッカー博士の著書を開けば明らかだ。

すなわちカロテノイドでない抗酸化物質、
ビタミンＣ、ビタミンＥ、セレニウム、ポリフェノールなどを摂取し体内に取り込まれた時に、抗酸化の役割を果たしているにもかかわらず、バイオフォトニックスキャナーでは反応しない。

これはきわめて重大な欠点である。
これで健康状態が分かるとは必ずしも言えず、まして栄養チェックのある部分にしか過ぎない点を、利用者に明らかにすべきである。

カロテノイド検出の動作原理に関する特許

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・生物組織中のカロテノイドと関連する化学物質との非侵襲的測定方法および装置
・黄斑カロチノイドレベルの測定法および装置
・バイオフォトニック・フィードバック制御装置及び方法
・柑橘類果実の非破壊味覚検査方法

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これらのうち、上の二つはバイオフォトニックスキャナーの基本動作について、ユタ大学研究財団がアメリカにおいて特許を取得している。（日本において2006年に権利化）
この明細書には、カロテノイドの検出について書かれており、四つ目の熊本大学の特許と動作原理が同じである。すなわちレーザー光による非破壊検査の対象が、人体か果実かという違いである。このことから、ユタ大学の方法ではカロテノイド以外の栄養成分を検出することを目的としていないことが分かる。

ニュースキンエンタープライジズ

無借金経営は本当か 多くのディストリビューターの説明によると、ニュースキンエンタープライジズは無借金経営であるという。先日も元証券会社勤務の方が話していたのを聞いた。 そこで公式に発表されている報告書を調べた。すると、長期債務の欄に数字が記載されている。その額、1億1千万ドルでその他負債を合わせると日本円にして約200億円（2006/09/29発表）。つまり無借金経営ではない。借り入れが悪いのではなく、普通の企業経営として当たり前のことをしているに過ぎない。これを無借金経営と標榜し勧誘するディストリビューターは、著しく誤認を招く行為であると認識いただきたい。

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新たに社債を発行 SEC（ 証券取引委員会：Securities and Exchange Commission）への報告書で明らかにされているように、2007/9/28に22億6800万円の社債を新規に発行している。 http://www.secinfo.com/dV5Jm.u2j.htm