メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント3件、 トランプ大統領へ送信したメール３件です。2017年５月13日

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント3件、
トランプ大統領へ送信したメール３件です。2017年５月13日

トランプ大統領へのメールでは、
１）日本の国会議員は、米軍が作った憲法だとの理由で守る気持ちがないのです。憲法を守らないものが、憲法を改正するとはクレイジーです。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。
２）一番怖いのは、サイバーテロだと思います。今月開催されるＧ７で、このことを真剣に議論し、対策を講じるべきです。アメリカが主導して対策を打たねば、世界は一瞬にして、悪に制覇されます。
３）日本のアンフェアーな行為を理解しなければ、貿易の不均衡は解消されません。これは「儒教文化」から来ていますので、対韓国や対中国でも同じです。先進国首脳会議でも真剣に議論すべきです。

§１．トランプ大統領へ送信した3件のメールです

1．　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　米軍が作ったと言われる日本の憲法は、第９９条で、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。
しかし国会議員は、憲法改正の論議を衆議院と参議院に「憲法審査会」を設置して、この審査会で国会議員が憲法改正を話し合う約束をしました。
　おかしいですね、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っていますから、改正の談義は出来ないのです。「憲法審査会」は、一般国民（99条に指定されない日本人）で構成されないと、改憲論議は出来ません。
　「憲法審査会」で改憲を決め、憲法96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」により、国会で議決し、国民投票になるのです。
　安倍首相（国会議員）が憲法改正を言い出しました。野党議員は、国会議員が「憲法審査会」で決めようと言います。

　日本の国会議員は、米軍が作った憲法だとの理由で守る気持ちがないのです。憲法を守らないものが、憲法を改正するとはクレイジーです。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。
日本の軍国化に「ＮＯ」と言ってください。G7でも糾弾してください。

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
敬具、

２．　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」（共謀罪）を、新設しようとしています。
　「国際組織犯罪防止条約」を批准した国でもテロは防げていません。日本の「テロ等準備罪」の創設目的が、国民の思想を統制する軍国化にあることは明白です。

　私は、一番怖いのは、サイバーテロだと思います。
アメリカ軍のように、北朝鮮の弾道ミサイルにサイバー攻撃をかけて、ミサイルを制御不能にするのは良い使い方だと思います。今後、アメリカ軍は、衛星や情報通信技術をを使い、他国の核爆弾や原子力発電所にもサイバー攻撃をかけて、核兵器などをを制御不能、若しくは制御権を奪い、世界を支配すると確信しています。
　しかし、これがテロ国家やテロリストに渡った時は、彼らが世界中の核や兵器を制御して支配すると思います。もう、ＳＦ小説の世界でなく現実の世界だと思います。

　今月開催されるＧ７で、このことを真剣に議論し、対策を講じるべきです。アメリカが主導して対策を打たねば、世界は一瞬にして、悪に制覇されます。その時、アメリカは死ぬでしょう！アメリカよ強くなれ！大統領よ強くなれ！

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
敬具、

３．　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　先日のメールで、日本は不法移民を使って自動車を生産しアメリカに輸出しているので、
日本の自動車業界は、「アンフェアー」だと言いました。
　日本では、単純労働の外国人は就労できません。しかし、留学生や研修生などの在留資格で、外国人を合法的に入国させ、不法に資格外の活動（就労）で、自動車産業の末端の部品製造会社の下請け、孫請け会社で働かせています。
　業種は違いますが、2010年の入管法違反事件、２０１４、2015年の入管法違反事件です。詳しくは、 文末の国連の人権高等弁務官事務所に提出の資料をご覧ください。
　
　それを国家ぐるみでやっているのです。私の事件では、警察官、検察官、裁判官が共謀して
やっています。そうした行為は不法ですが、検察官が告訴を受理しなければ事件にはできません。まさに国家ぐるみの完全犯罪です。
　日本国憲法第３１条：何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
　31条にに反する司法や行政の行為を正すのは国会議員ですが、何もしません。無視します。
国会議員は経営者などの支援で議員に成るもの、労働組合からの支援で議員に成るものがほとんどです。お互いに、彼らの利益のために戦うのです。正義などは、国会議員になるためには何の役にも立ちません。
　しかし、これを理解しなければ、貿易の不均衡は解消されません。これは「儒教文化」から来ていますので、対韓国や対中国でも同じです。先進国首脳会議でも真剣に議論すべきです。

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、　　　　　　　
長野恭博

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント、 日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。「国際組織犯罪防止条約」を批准するとテロ犯罪は防げますか？2017年５月12日

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント、
日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。「国際組織犯罪防止条約」を批准するとテロ犯罪は防げますか？2017年５月12日

日本の世論によると、安倍首相は、今月開催される、先進国首脳会議（Ｇ７）で、手柄を自慢したいようです。
自慢と言うのは、国際的テロ反罪から日本を守り、東京オリンピックを安全に開催するためとの理由で、「国際組織犯罪防止条約」を批准します。と言いたいのです。
そのため、国内法で、戦前の軍国国主義復活を思い出させる「共謀罪」を新設しようとしています。

国際社会の皆さん、「国際組織犯罪防止条約」を批准するとテロ犯罪は防げましたか？今も、大規模な国際テロが発生しているのはなぜですか？「国際組織犯罪防止条約」を批准してないからですか？何か、おかしいと思いませんか？テロ被害先進国の皆さん、教えてください！

日本の「国際組織犯罪防止条約」を批准について、
トランプ大統領へ送信したメールです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。締結国の皆さん、教えてください。
日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」（共謀罪）を、新設しようとしています。
刑法では、危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
戦前の日本は軍国主義ですから、「治安維持法」により未遂や予備行為を処罰してきましたので多くの国民が危惧しています。（治安維持法は戦後廃止されました。）
「日本弁護士連合会」、「朝日新聞」や「東京新聞」など全面否定の論陣です。私も反対です。

日本では、宗教団体の「オウム真理教」が「サリン」を地下鉄に散布したり、警察長官を狙撃するなどのテロ行為を行いましたが、その前警察長官でさえ、「テロ等準備罪」を新設しても、テロは防げないと断言します。

国際組織犯罪防止条約は、国連加盟国の96％、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみであると言いますが、締結国でテロが発生しているのはなぜですか。一緒に考えていただけませんか？日本は、軍国主義の国にしたほうがいいですか？

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、
長野恭博

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント４件、 トランプ大統領へ送信したメール３件他です。2017年５月11日

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント４件、
トランプ大統領へ送信したメール３件他です。2017年５月11日

トランプ大統領へのメールでは、

１）今月開催されるＧ７で、合法的な移民については、国際社会における「合法的移民」の認定基準を策定すべきだと思います。　不法な移民については・・・・
２）国の新しい大統領が決まりましたが、親北朝鮮、反日本、ＴＨＡＡＤ設置慎重、を主張しています。また大統領の悩みが増えましたね。
３）ホワイトハウスのメールマガジンでＦＢＩ長官の解任ニュースを見ました。日本の新聞やテレビでも報道しています。
フェースブックなどでは、
安倍首相の憲法改正提案に対する意見が話題です。

§１．トランプ大統領へ送信した3件のメールです

１．　Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
A major country summit will be held this month in Sicily, Italy.
I think the president is bothering me about immigration problems. The same applies to European countries.
Please lead the President and summarize the meeting. By this, I think that there will be no accusation only of the president.

For legitimate immigration, I think that we should formulate the criteria for certification of "legal immigration" in the international community. And for legitimate immigration, please state that each country should be certified, protected and protected according to international law, rights and obligations.

Illegal immigrants other than legitimate immigrants are also illegal, but treatment of illegal immigrants is also to set standards at major country summit meetings. It is necessary to formulate criteria such as handling at the time of illegal entry, handling at the time of illegal stay, handling at illegal employment. Of course, you should also set standards for the allocation of border walls and fence installation costs.

With regard to refugees, it is a preliminary decision to stop the occurrence of refugees. For Syrian refugees, please expel President Syria and advocate nation building under the new president.

Regarding Japan, punishment for legal immigration continues contrary to "International Covenant on Civil and Political Rights". There is no governance under the law, respect for basic human rights, and compliance with international law. At least, when punishment is carried out contrary to the "International Covenant on Civil and Political Rights", so that citizens ratify the "personal reporting system" urgently so that people can file a suit in the "personal reporting system" Please condemn.
I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government in 2010 "Individual Reporting System", but "Personal Reporting System" Because we have not ratified the system, we can not do it. Documents to be submitted are below. Http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!　Best regards,

２．　Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
Although Korea's new president has been decided, we insist on parents North Korea, anti-Japan, carefully setting THAAD. Also the president's troubles increased.
In the anti-Japan of the former president of the Republic of Korea, "America's troubled comfort women's problem by Japanese army" also troubled the United States, but also insists on renegotiating the resolved "comfort women's problem" again.
Excluding good economic relations as the export destination with the United States, it is against the establishment of THAAD to stimulate North Korea and China. I want a good relationship in economic relations with Japan, but I insist on anti-Japanese policy. There is a historical relationship in South Korea, there is circumstance that people's support can not be obtained unless anti-Japanese policy is done, but the Japanese are disgusted to bring out solved problems many times between countries forever.
So, as the "Japanese comfort women's troubled by Japanese troops" has been settled, I would like the Japanese government to protest the treatment of illegal Korean immigrants, but seems to like the "comfort women trouble troops." Among them, the "comfort women troubled by the US military" will also appear.

If South Korea does not approve the establishment of THAAD, I think that South Korea should notify the withdrawal of the US military. In Korea, there are also a lot of parent America, so I think security demands will bring demands for retirement from Korean citizens. Even so, the timing is too bad even though America, Japan, South Korea and China cooperate to conduct policy on North Korea.
 
The victims of the "Immigration Control Law violation incidents" in 2010 are Chinese and Filipino, but there are many Korean victims. I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government under the "Personal Notification System" under the "Impersonation Law Violation Incident" Because we have not ratified the system, we can not do it. Documents to be submitted are below. Http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!
Best regards,

３．　Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
I saw the dismissal of FBI Secretary at the White House 's e - mail magazine. I also report on Japanese newspapers and TV.

An article such as the Yomiuri Shimbun said, "It is extremely unusual to change FBI Secretary in the middle of ten years.FBI is investigating the problem that Mr. Trump 's campaign team and Russia were cooperating in the last presidential election The criticism of the media and the opposition party and the Democratic Party is being criticized as "suspicion hiding" is strengthening. It is said.
"The trump regime cited the response to the problem that Mr. Clinton was using a private e-mail address in the days of Secretary of State as a reason for dismissal."
Either way, a headwind will wind up, but please do its best.

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government in 2010 "Individual Reporting System", but "Personal Reporting System" Because we have not ratified the system, we can not do it. Documents to be submitted are below. Http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!
Best regards,

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、
§２．ＦＢなどでは、安倍首相の憲法改正提案についての意見が話題です。

　自民党内でも、安倍首相が、党内の意見を集約しないで、２０２０年施行の改正案を発表したので、自衛隊を軍隊とする意見の議員からは、大きなブーイングが出ています。
　民進党からは、憲法審査会で議論せずに、 安倍首相が意見発表したので、抗議が続き、国会の「憲法審査会」は休会です。
　まず、日本国憲法では「憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されています。

　憲法規定では、国会議員は、現行憲法を擁護する義務を課されています。
国会で「説明しろ」追及されると、安倍首相は、（憲法９９条に反するので）自民党総裁として憲法改正の提案したと言います。つまり、総理大臣（国会議員）としては、憲法改正の提案は、内容を
説明出来ないいうのです。知りたければ、内容が掲載されている「読売新聞記事」を読めというのです。そして、安倍首相は、「国会議員は「憲法審査会」で議論してほしい。」というのです。

　しかし私は、国会議員は、憲法９９条により、現行憲法を擁護する義務を負っているので、改正論議は出来ないと思います。常に擁護するだけですから、議論になりませんよね！

　私は、「憲法審査会」には、一般国民が参加して、改正論議を行い、衆議院、参議院の両議長に、憲法改正の答申を行い、両議長はこの結果を受けて、国民の仮の民意を伝えることだと思います。そのうえで、必要であれば衆議院を解散して、新しい国会議員の下で、憲法９６条の規定により、三分の２以上の賛成があれば、憲法改正の国民投票を行い、過半数の国民が賛成すれば新憲法が成立するのだと思います。

　日本の国会議員は、平気で憲法を無視するのです。だから憲法９９条を無視して、憲法改正論議を平気で行うのです。クレイジーです。
　憲法を無視すのなら、憲法改正を議論する必要はありませんよね。どんな憲法も、都合が悪くなれば無視すればいいのですから！！

　世界の先進国は、まず、日本の国会議員に民主主義を教育することです。そうでなければ、日本は与党、野党を問わず、国家ぐるみで、軍国主義の道を、まっしぐらに進んで行きます。

　私が、トランプ大統領をはじめ国際社会に、お願いしていますのも、日本の国会議員が憲法３１条の下で、つまり法の下で日本を統治しないからです。
日本国憲法、第３１条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

　憲法、第３１条無視、そして国際法無視の事件の救済です。
詳しくは、毎回記載している、下記をご覧ください。
　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできまよいのですからせん。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
長野恭博

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント2件、 日本は、今、安倍首相が言い出した憲法9条の改正で、大議論です。 私は、Ｇ７の議論の方も気になります。2017年５月10日

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント2件、
日本は、今、安倍首相が言い出した憲法9条の改正で、大議論です。
私は、Ｇ７の議論の方も気になります。2017年５月10日

 

§１．下記は、4月30日にトランプ大統領へ送信したメールです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　５月２６、２７日、イタリアのシチリア島で主要国首脳会議が開かれますね。ロシアも中国もいませんので、アメリカ主導で会議をすすめてください。

１．北朝鮮の核・ミサイル開発問題については、日米だけでなく欧州も危機感を共有するように勧めてください。
２．自由貿易問題について、貿易不均衡は自由貿易の精神ではない。互いの国や国々が互いの利益を共有できる仕組みが必要だ。特定の国の巨額の赤字、黒字は、自由貿易を阻害するものだ！特にアメリカは、この点を主張して保護主義批判をかわしてください。
３．シリア問題は、シリア大統領に責任があるとして、シリア大統領の追放を主張してください。ロシアへの亡命が適当と思います。
４．移民・難民問題について、
移民については、合法的な移民については、国際法に基づき、各国が認定し、権利を与えるが、不法移民については、厳しい処分とすることを決議してください。
難民については、難民の発生を止めることが先決です。シリア難民については、シリア大統領を追放して、新しい大統領のもとで国造りを提唱してください。

５．日本については、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した、合法的移民に対する処罰が続いています。法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守が行われていないのです。
　少なくとも、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した処罰が行われた場合は、
国民が「個人通報制度」で提訴できるように、緊急に「個人通報制度」の批准を行うように糾弾してください。
　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/
大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

§２．憲法改正議論は、今日、５月１0日にフェイスブックに投稿した2件の記事です。

１．ＦＢ：穏健、中道派議論の部屋「青の党」への投稿
私はネ、憲法25条の生存権で自衛隊を認め、自衛隊法を改正し、25条により・・・と存在根拠を記載し、専守防衛を明確にすればいいと思うよ！
社民 又市幹事長 自衛隊の条文追加 時代錯誤と批判

社民 又市幹事長は「発議権は国会にあり、行政府の長が改憲の中身まで言うのは行きすぎだ。誰よりも、憲法擁護義務を負っている人が、中身に触れるのは越権だ」と批判しました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「戦争ができて一人前の国だ」という時代錯誤の認識に基づくもので、認められないという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

 

２．ＦＢ：生粋の日本人会　への投稿
あんたも惚けたことを言うねえ！
国会の憲法審査会に擁護する国会議員がいるのが不自然だろう！
民進 山井氏 首相の改憲発言は憲法審の議論の妨げに

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
・・・
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、国会の憲法審査会の議論の妨げになると指摘するとともに、
安倍総理大臣に国会で十分に説明するよう求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

以上

長野恭博

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント、ここ数日に発信した、 ホワイトハウス、トランプ大統領へのメールです。2017年５月9日

メディアへ共通配信：日本からニュースのヒント、ここ数日に発信した、
ホワイトハウス、トランプ大統領へのメールです。2017年５月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本は軍国主義の国になろうとしています。極右翼による軍国主義が確実に復活していますので、トランプ大統領へ送信したメールを公開します。日本が「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を遵守する国」になるように、ご支援ください。

2017年５月9日発信

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　北朝鮮は、おとなしくなりましたね！弾道ミサイルも核実験もやりませんね！アメリカの力に恐れをなしたのでしょう。一番の脅威は、米軍による弾道ミサイルなどへのサイバー攻撃だと思います。米軍の発表はありませんが、私は信じています。アメリカにむけて発射した弾道ミサイルがアメリカ軍に操作されれば、北朝鮮の兵器でなく、アメリカが北朝鮮を攻撃する兵器になりますからね。弾道ミサイルや核開発は、もう意味を持ちません。

　今の時代、兵器のほとんどはコンピュータで制御されています。衛星と無線で、兵器のコンピュータを操作すれば、自国の兵器として、乗っ取りができます。これは、核兵器についても言えます。核爆弾を搭載した弾道ミサイルは、敵攻撃の兵器としての役割を果たさない時代です。この 衛星と無線による、この高度な軍事システムこそ、史上最大の武器となり、世界を支配することでしょう。
　
　このシステムはアメリカだけではなく、日本も基礎能力を備えているので、開発中かもしれません。だから日本の軍国主義を侮ってはいけないと忠告しているのです。勿論、このシステムが、テロリストに渡ると、もうお手上げです。

　日本を軍事大国にさせてはいけません。北朝鮮や中国以上に厄介な存在になります。大統領は、毎年、米国民に『Don't forget Pearl Harbor』 を叫んでください。

　移民政策においても、帝国主義がはびこるようになりました。不公平な不法移民問題が、「入管法違反（幇助）事件」です。国ぐるみの犯罪です。
私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。
入管法違反幇助事件の支援をお願いします。
提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。
http://www.miraico.jp/?????/　大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

2017年５月８日発信

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　日本は１９４５年、戦争に敗れて、やっと軍国主義国家から民主主義国家になりました。そして国の基本となる憲法は、アメリカ軍が主導して新憲法が制定されました。
　主権在民の平和憲法です。私は素晴らしいと思います。しかし、極右政治家の多くは、この憲法は「アメリカ軍が押し付けた憲法だ」として、今まで、憲法改正が叫ばれてきました。
　
　一番大きな問題は、憲法９条です。憲法第9条は、第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。そして、憲法９９条では、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。としています。しかし、日本の首相（国会議員）は憲法を無視して、憲法９条の改正を提案しました。２０１０年の東京オリンピック開催年には実施したい意向です。
　私は、「自衛隊」の存在は、憲法２５条の「生存権」を根拠に、国民の生命を守るための専守防衛の組織だと理解して支持していますが、憲法９条を改正することは反対です。

　日本に、核兵器を持たせてはいけません。日本を軍事大国にさせてはいけません。北朝鮮や中国以上に厄介な存在になります。大統領は、毎年、米国民に『Don't forget Pearl Harbor』 を叫んでください。

　移民政策においても、帝国主義がはびこるようになりました。不公平な不法移民問題が、「入管法違反（幇助）事件」です。国ぐるみの犯罪です。
私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。
入管法違反幇助事件の支援をお願いします。
提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/　大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

2017年５月６日発信

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　４日、アメリカ商務長官が、貿易不均衡で日本を批判しました。アメリカの労働者と企業を守るためには当然です。しかし批判だけでは改善しません。
　昨日も言いましたが、過去は、アメリカ国民が日本車の不買運動を起こし、結果として、日本車がアメリカで作られるようになりました。商務長官は、日本車をもっとアメリカで生産させる戦略が必要です。
　日本の自動車がなぜ強いのか？日本の製造業はピラミッド型で、底辺は中小企業が支えています。その労働力の多くはその不法移民などが使われています。トヨタとて例外ではありません。
　日本は単純労働の移民を認めていません。しかし、表面は研修生や留学生などの合法的な移民で入国させますが、実際は、在留資格外の不法労働です。それが目立つと、見せしめに、不法な刑事罰で国外退去にさせます。なんと手の込んだクレイジーな方法です。
　対日貿易赤字を解消するためには、この問題を糾弾して、不公平な不法移民を労働力とすることをやめさせなければなりません。
　それが解決するまでは、輸入された日本車の不買運動の復活が最良の対策です。

　この不公平な不法移民問題が、「入管法違反（幇助）事件」です。国ぐるみの犯罪です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。
提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/　大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

2017年５月５日発信

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
アメリカ商務省が発表した３月の貿易統計によると、５９２．２億ドルの赤字で前年比１１％増です。対日貿易赤字は７２．４億ドル。自動車関連に絞ると、日本への輸出は１．７億ドル。日本からの輸入は５２．８億ドル。対日赤字の原因は、自動車です。
対北朝鮮などの日米安保では、日米は親密な関係ですが、経済では危険な関係です。日本のビジネスは、政府と経済界（業界）が一体なのです。このことを指して、「日本株式会社」と呼ばれました。この体制は、中国、韓国も同じです。
　この体制を打破するには、労働組合やメディアを使って、日本車の不買運動をさせることです。過去は、この結果として、日本車がアメリカで作られるようになりました。

　日本の自動車がなぜ強いのか？日本の製造業はピラミッド型で、底辺は中小企業が支えています。その労働力の多くはその不法移民などが使われています。トヨタとて例外ではありません。日本は単純労働の移民を認めていません。しかし、表面は研修生や留学生などの合法的な移民で入国させますが、実際は、在留資格外の不法労働です。そして、不法な刑事罰で国外退去にさせます。対日貿易赤字を解消するためには、この問題を糾弾して、不公平な不法移民を労働力とすることをやめさせなければなりません。それが解決するまでは、日本車の不買運動の復活が最良の対策です。

　この不公平な不法移民問題が、「入管法違反（幇助）事件」です。国ぐるみの犯罪です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。
提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/　大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

2017年５月３日発信

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
大統領は、北朝鮮の労働党書記長との会談について、条件は明らかにされませんでしたが、
「ふさわしい条件が整えば、彼に会う」と発言したとのニュースを見ました。
条件とは、核兵器や弾道ミサイル開発の完全放棄だと思います。しかし彼は、核兵器や弾道ミサイル開発こそ、北朝鮮の生きる道と考えていますので、この条件を簡単には出さないと思います。しかし、国際社会にむけて、大統領が話し合う意思を見せるのは非常によいと思います。
大統領に理解して欲しいのは、彼は、儒教文化で重要な、「顔を立て（る）・・Kao o tateru」(an act that avoids a loss of face (of dignity or prestige))、て欲しいのです。

私は、何度も、彼に手紙を送っています。彼の「顔を立てる・・Kao o tateru」ことを念頭に、日本政府のした外国人に対する、不法な拉致監禁を糾弾し、日本が誤りを認め謝罪するなら、「日本人拉致被害者」を解放しなさい。
　そして、約束を守った実績を示して、核兵器や弾道ミサイル開発を破棄すると公表し、アメリカ大統領と会談しなさいと伝えています。そして、日本人拉致被害者を開放すれば、韓国と同じように日本から受ける賠償金で、経済大国への道をすすみなさい。

日本政府のした外国人に対する、不法な拉致監禁とは以下です。
私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。
提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/
大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

2017年５月２日発信

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　日本は、明日５月３日は、新憲法を祝う憲法記念日です。第一条には天皇は象徴とされ、主権が国民と定められました。９条には戦争放棄が記載された、平和主義憲法です。
天皇陛下は、８０歳の誕生日のお言葉として、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」 と述べておられます。
このお言葉は、憲法第９９条に基づくものです！「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」によるものです。
　
　この憲法は、ＧＨＱ草案を下に生まれたとされます。今日、保守政党は、米軍が作成し、日本に押し付けたものだからとして、新憲法を創出すると喚いています。
　ここに、日本は「軍国主義」＝「帝国主義」の国に代わろうとしているのです。世界を支配するのは日本との思いです。クレイジーです。日本の国民の多くは保守ですが、極右翼に洗脳されそうです。しかし、まだまだ多くの国民は平和主義です。

　私は「アメリカが作った憲法」と言われても、この憲法を守ります。応援してください。

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/
大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

2017年５月１日発信

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　１９２５年、普通選挙法が成立したが、それと同時に「治安維持法」も制定された。国体（天皇制）の変革や、私有財産制の否定を目的とした結社とその運動を禁止することを法律として可能とした。具体的には、はじめは共産党（１９２２年結成）などの社会革命をめざす運動を取り締まるものであったが、次第に政府の政策を批判する自由な発言も取り締まりの対象となり、穏健な自由主義者や労働運動なども取り締まりの対象となっていった。また１９２８年の内閣は、勅令で最高刑に死刑を加え、軍部に対する反対運動や反戦活動を厳しく弾圧する手段とされた。日本の天皇制軍国主義体制を支える立法であったので、１９４５年、日本の敗戦とともに撤廃された。

　今国会で、「治安維持法」に似た共謀罪「テロ等準備罪」が創設されようとしています。日本が軍国化していくことに危惧を覚えます。日本の軍国化は、アメリカにとって北朝鮮以上の脅威になることを、意に留めておいてください。

　「テロ等準備罪」は「国際組織犯罪防止条約」を批准するためと説明しますが、 日本は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した、合法的移民に対する処罰が続けています。
　「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した処罰が行われた場合は、国民が「個人通報制度」で提訴できるように、「国際組織犯罪防止条約」の批准より前に、「個人通報制度」の批准を行うように勧告してください。

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/
大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

長野恭博

 

メディアへ共通配信:日本からニュースのヒント、 5月2日にホワイトハウス、トランプ大統領へのメールです。

メディアへ共通配信:日本からニュースのヒント、
5月2日にホワイトハウス、トランプ大統領へのメールです。

2017年５月８日

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　日本は、明日５月３日は、新憲法を祝う憲法記念日です。第一条には天皇は象徴とされ、主権が国民と定められました。９条には戦争放棄が記載された、平和主義憲法です。
天皇陛下は、８０歳の誕生日のお言葉として、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」 と述べておられます。
このお言葉は、憲法第９９条に基づくものです！「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」によるものです。
　
　この憲法は、ＧＨＱ草案を下に生まれたとされます。今日、保守政党は、米軍が作成し、日本に押し付けたものだからとして、新憲法を創出すると喚いています。
　ここに、日本は「軍国主義」＝「帝国主義」の国に代わろうとしているのです。世界を支配するのは日本との思いです。クレイジーです。日本の国民の多くは保守ですが、極右翼に洗脳されそうです。しかし、まだまだ多くの国民は平和主義です。

　私は「アメリカが作った憲法」と言われても、この憲法を守ります。応援してください。

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。
http://www.miraico.jp/?????/
大統領に、幸多かれと祈る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具、

長野恭博

 

トランプ大統領へのメール、留学生や研修生などの在留資格で、 外国人を合法的に入国させ、不法に資格外の活動（就労）で、 自動車産業の末端の部品製造会社の下請け、孫請け会社で

トランプ大統領へのメール、留学生や研修生などの在留資格で、
外国人を合法的に入国させ、不法に資格外の活動（就労）で、
自動車産業の末端の部品製造会社の下請け、孫請け会社で働かせています。2017-05-13c　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野恭博

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　先日のメールで、日本は不法移民を使って自動車を生産しアメリカに輸出しているので、
日本の自動車業界は、「アンフェアー」だと言いました。
　日本では、単純労働の外国人は就労できません。しかし、留学生や研修生などの在留資格で、外国人を合法的に入国させ、不法に資格外の活動（就労）で、自動車産業の末端の部品製造会社の下請け、孫請け会社で働かせています。
　業種は違いますが、2010年の入管法違反事件、２０１４、2015年の入管法違反事件です。詳しくは、 文末の国連の人権高等弁務官事務所に提出の資料をご覧ください。
　
　それを国家ぐるみでやっているのです。私の事件では、警察官、検察官、裁判官が共謀して
やっています。そうした行為は不法ですが、検察官が告訴を受理しなければ事件にはできません。まさに国家ぐるみの完全犯罪です。
　日本国憲法第３１条：何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
　31条にに反する司法や行政の行為を正すのは国会議員ですが、何もしません。無視します。
国会議員は経営者などの支援で議員に成るもの、労働組合からの支援で議員に成るものがほとんどです。お互いに、彼らの利益のために戦うのです。正義などは、国会議員になるためには何の役にも立ちません。
　しかし、これを理解しなければ、貿易の不均衡は解消されません。これは「儒教文化」から来ていますので、対韓国や対中国でも同じです。先進国首脳会議でも真剣に議論すべきです。

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
敬具、

 

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
In the e-mail of the other day, since Japan manufactures cars using illegal immigrants and exports them to the USA,
The Japanese automobile industry said it was "unfair."
In Japan, foreigners with simple labor can not work. However, due to the status of residence such as international students and trainees, I am legally entering foreigners, illegally working outside the qualifications (working), subcontracting parts manufacturers at the end of the automobile industry, working at sub-subsidiaries .
Industry is different, it is a violation of Immigration Control Law in 2010, a violation of Immigration Control Law in 2014 and 2015. For details, please refer to the materials submitted to the United Nations High Commissioner for Human Rights office at the end of the sentence.
In the case of
I am doing it in a country. In my case, policemen, prosecutors, and judges collided
I am doing it. Such an act is illegal, but it can not be a case unless the prosecutor accepts the complaint. It is absolutely a perfect crime of national wigs.
Article 31 of the Constitution of Japan: No person shall be deprived of its life or freedom unless undertaken by the law, and no other punishment can be imposed.
It is the Diet member who corrects the judicial and administrative acts contrary to Article 31, but I will not do anything. I ignore it.
Members of Parliament are mostly those who become members of the Diet with the support of executives and others and become members of the Diet by support from the labor union. Fight for each other, for their benefit. Justice etc. will not do anything to become a member of the Diet.
But unless you understand this, trade imbalances will not be resolved. Since it comes from "Confucian culture", it is the same in Korea and China. We should also seriously discuss at the summit meeting of developed countries.

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government in 2010 "Individual Reporting System", but "Personal Reporting System" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!　Best regards,

 

トランプ大統領へのメール、「国際組織犯罪防止条約」を批准した国でもテロは防げていません。 日本の「テロ等準備罪」の創設目的が、国民の思想を統制する軍国化にあることは明白です。2017-05-13b

トランプ大統領へのメール、「国際組織犯罪防止条約」を批准した国でもテロは防げていません。
日本の「テロ等準備罪」の創設目的が、国民の思想を統制する軍国化にあることは明白です。2017-05-13b　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野恭博

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」（共謀罪）を、新設しようとしています。
　「国際組織犯罪防止条約」を批准した国でもテロは防げていません。日本の「テロ等準備罪」の創設目的が、国民の思想を統制する軍国化にあることは明白です。

　私は、一番怖いのは、サイバーテロだと思います。
アメリカ軍のように、北朝鮮の弾道ミサイルにサイバー攻撃をかけて、ミサイルを制御不能にするのは良い使い方だと思います。今後、アメリカ軍は、衛星や情報通信技術をを使い、他国の核爆弾や原子力発電所にもサイバー攻撃をかけて、核兵器などをを制御不能、若しくは制御権を奪い、世界を支配すると確信しています。
　しかし、これがテロ国家やテロリストに渡った時は、彼らが世界中の核や兵器を制御して支配すると思います。もう、ＳＦ小説の世界でなく現実の世界だと思います。

　今月開催されるＧ７で、このことを真剣に議論し、対策を講じるべきです。アメリカが主導して対策を打たねば、世界は一瞬にして、悪に制覇されます。その時、アメリカは死ぬでしょう！アメリカよ強くなれ！大統領よ強くなれ！

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
敬具、

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
In order to prevent terrorist crime, Japan ratified the International Organized Crime Prevention Convention and, as a necessary national law, tried to establish a revision bill of "Organized Crime Punishment Act", "Prepare Crime Terror" (Conspiracy) is.
Terrorism is not prevented even in countries that have ratified the International Organized Crime Prevention Treaty. It is clear that the purpose of the creation of "preparatory crime such as terrorism" in Japan is in the militarization to control the ideas of the people.

I think that the most scary thing is cyber terrorism.
I think that it is a good way to make a missile uncontrollable by applying a cyber attack on North Korea's ballistic missiles like the US military. In the future, the US military is convinced that they will control the world by using satellites and information and communication technology, applying cyber attacks to other nuclear bombs and nuclear power plants, uncontrollable nuclear weapons, etc. or deprive control It is.
But when this goes to terror states or terrorists, I think that they control and dominate the nuclear weapons and the world around the world. I think that it is not the world of science fiction novels but real world now.

We should seriously discuss this and take countermeasures at the G7 to be held this month. If the United States is led and measures are not taken, the world will be championed for evil in an instant. At that time, America will die! Be America stronger! President, be strong!

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government in 2010 "Individual Reporting System", but "Personal Reporting System" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!　Best regards,

 

トランプ大統領へのメール、おかしいですね、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っていますから、 改正の談義は出来ないのです。2017-05-13a

トランプ大統領へのメール、おかしいですね、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っていますから、
改正の談義は出来ないのです。2017-05-13a　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野恭博

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　米軍が作ったと言われる日本の憲法は、第９９条で、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。
しかし国会議員は、憲法改正の論議を衆議院と参議院に「憲法審査会」を設置して、この審査会で国会議員が憲法改正を話し合う約束をしました。
　おかしいですね、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っていますから、改正の談義は出来ないのです。「憲法審査会」は、一般国民（99条に指定されない日本人）で構成されないと、改憲論議は出来ません。
　「憲法審査会」で改憲を決め、憲法96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」により、国会で議決し、国民投票になるのです。
　安倍首相（国会議員）が憲法改正を言い出しました。野党議員は、国会議員が「憲法審査会」で決めようと言います。

　日本の国会議員は、米軍が作った憲法だとの理由で守る気持ちがないのです。憲法を守らないものが、憲法を改正するとはクレイジーです。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。
日本の軍国化に「ＮＯ」と言ってください。G7でも糾弾してください。

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
敬具、

 

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
The Japanese Constitution, which is said to have been made by the US military, stated in Article 99 that "Emperor or regent and the Secretary of State, parliamentarians, judges and other public servants have an obligation to respect and defend this constitution." It is.
However, the Diet members established a "Constitutional Review Board" at the House of Representatives and the House of Councilors to discuss the revision of the Constitution, and the Diet members made a promise to discuss constitutional amendment at this meeting.
It is strange, since Diet members are obligated to respect and defend this Constitution, we can not talk about revision. The Constitutional Review Board can not discuss the constitutional amendment unless it consists of a general public (a Japanese not designated as Article 99).
The Constitution Review Board decided to amend the Constitution, Article 96 of the Constitution "The revision of this constitution, with approval of two-thirds or more of the total members of each House, the Diet proposing this, proposing it to the public and approving it The approval requires a majority vote in a special referendum or a vote to be held during the elections determined by the Diet, "and will be voted in the National Assembly and become a national referendum.
Prime Minister Abe (National Assemblyman) has issued a constitutional amendment. The opposition lawmakers say that the Diet members will decide at the "Constitution Review Board".

Japanese parliamentarians do not feel like protecting it because it is a constitution that the US military made. It is crazy that things that do not abide by the Constitution will amend the Constitution. Japan is definitely moving to a country of militarism.
Please say "NO" to Japanese militarization. Please denounce it even in G7.

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government in 2010 "Individual Reporting System", but "Personal Reporting System" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!　Best regards,

トランプ大統領へのメール、締結国でテロが発生しているのはなぜですか。一緒に考えていただけませんか？ 日本は、軍国主義の国にしたほうがいいですか？。2017-05-12

トランプ大統領へのメール、締結国でテロが発生しているのはなぜですか。一緒に考えていただけませんか？
日本は、軍国主義の国にしたほうがいいですか？。2017-05-12　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野恭博

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。締結国の皆さん、教えてください。
日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」（共謀罪）を、新設しようとしています。
刑法では、危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
戦前の日本は軍国主義ですから、「治安維持法」により未遂や予備行為を処罰してきましたので多くの国民が危惧しています。（治安維持法は戦後廃止されました。）
「日本弁護士連合会」、「朝日新聞」や「東京新聞」など全面否定の論陣です。私も反対です。

日本では、宗教団体の「オウム真理教」が「サリン」を地下鉄に散布したり、警察長官を狙撃するなどのテロ行為を行いましたが、その前警察長官でさえ、「テロ等準備罪」を新設しても、テロは防げないと断言します。

国際組織犯罪防止条約は、国連加盟国の96％、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみであると言いますが、締結国でテロが発生しているのはなぜですか。一緒に考えていただけませんか？日本は、軍国主義の国にしたほうがいいですか？

　私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！
敬具、

 

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
Japanese citizens hate terrorist crimes. Please tell me, everyone in the signing country.
In order to prevent terrorist crime, Japan ratified the International Organized Crime Prevention Convention and, as a necessary national law, tried to establish a revision bill of "Organized Crime Punishment Act", "Prepare Crime Terror" (Conspiracy) is.
Under the Penal Code, in principle it is punishable for dangerous acts, even attempted or even preliminary punishment is an exception.
However, we are trying to punish acts far earlier than preparations as conspiracy.
Since the prewar Japan is militaristic, many citizens are worried because they have punished attempted and preliminary acts by the "security maintenance law". (The Public Security Law was abolished after the war.)
"Japan Federation of Bar Associations", "Asahi Shimbun" and "Tokyo Newspaper" are all denial-of-question discussions. I am the opposite.

In Japan, the religious organization 'Aum Shinrikyo' did terrorist acts such as scattering 'sarin' on the subway or snatching the police chief, but even before that, even the president of the police before that, "preparations for terrorism etc." I assure that terrorism can not be prevented even if a new establishment is made.

It is said that the International Organized Crime Prevention Treaty is concluded by 96% and 187 countries of the United Nations Member States and that only 11 countries including Japan have yet to conclude terrorism occurred in the signatory countries Why is it? Could you please think together? Should Japan be a militarist country?

I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government in 2010 "Individual Reporting System", but "Personal Reporting System" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!
Best regards,