日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の
後任人事を巡る駆け引きが本格化している。
新会長の正式選任は今月17日の取締役会。
候補選定を担う委員会を構成する社外取締役3人は4日、
初会合を開いたが、結論は見送られた。
一方、ゴーンの勾留期限は今月10日。
会長は解任されたものの、取締役はそのままで、
取締役会で議決権を行使できる立場にいる。
東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか。
日産人事はこの先、ひと波乱、ふた波乱ありそうだ。
新会長候補を選ぶ委員会を構成する社外取締役は、
経産省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、
ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏。西川広人社長が
暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進められているが、
日産株を約43%を保有するルノーは拒絶してきた。
ルノーはCOO(最高執行責任者)などの上級役員を送り込む協定をタテに、
意をくんだ人物の会長就任をあきらめていない。
とりわけ、ゴーン追放を主導した西川社長の兼任に難色を示している。
日産執行部がいま、大株主のルノーの動向以上に気をもんでいるのがゴーンの動向だという。
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特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243063
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/12/POTD-December-5-2018-1200x800.jpg
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