2019年10月05日、特別地帯 土曜版： 「米国の繁栄は同盟国の繁栄にしなければならない。」
拝啓、
10月1日、中国の「習近平（head of state. Xi Jinping）」は「中国を脅すような国」はないと述べた。 そして瞬時に米国本土を破壊する軍事力を披露した。米国は北朝鮮と「遊んでいる場合」ではない。イランと「喧嘩をしている場合」ではない。米国が第一にすべきは「中国に塩を送る」ことを止めるべきだ。「同盟国」の信頼取り戻すべきです。
第１部。「中国に塩を送る」とは「敵に塩を送る」ことです。美しい話です。
日本の戦国時代、「武田Shingen」は「Oumiの今川」と「Sagamiの北条」から「経済封鎖」をされた。
それで「武田Shingen」は「塩不足」により「困窮 difficulty」していた時です。
長年、敵対関係にあった「上杉謙信」が「武田信玄」に塩を送って助けたという「日本のことわざ」です。
今、米国は中国にドルを送る「財政力」はない。
もし、米国に「財政力」があるならば、同盟国に「カネ」を要求してはいけない。
先週の続きです。「800万人が不法就労するアメリカ それが容易には変わらない理由」
サンフランシスコ市内の建設現場で働く労働者。
トランプ政権はこうした不法就労者の流入を一掃すると約束したが、一方で米国経済は彼らへの依存を高めている。
「2015年3月10日、Jason Henry/©2018 The New York Times」
歴史的に、移民の主要な流入地であるメキシコ国境の管理はこれまで「常に経済的必要性によって運営されてきた」とティリーは言った。
だが、トランプ政権は不法な越境をあらゆる手段で制限しており、今や経済的必要性という要因も消えつつある。
カリフォルニア大学デービス校で移民労働を研究している経済学者のジョバンニ・ペリは、不法移民を本当に遮断すれば、米国経済は縮小すると断言した。
移民を遮断すると、移民問題だけでは済まなくなるだろう。
なぜなら、多くの米国人が働いている職種は移民によって支えられているからだ、とペリは言う。
「たとえば建設業、農業、住宅産業、個人営業といった部門は、劇的に縮小するだろう」とペリは言う。
「廃業したり移転したりする会社が続出するだろう。失職する者も出てくる。人口の半数が消える市や町も出てくるだろう」と言った。
「それは間違いなく景気後退の引き金になる」。彼はそう言った。
農業分野では、働き手不足を補うために機械化が進み、ロボットへの投資が行われている。
カリフォルニア州サリナスバレーのレタス畑では、これまで人手を使って一つ一つ収穫していたが、最新の機械の登場で自動化され、ロメインレタスが次々と積み上がっている。
上記は 「2019.01.28 AsahiShimbun Globe+ の掲載記事 」
「(Miriam Jordan)©2018 The New York Times 」を引用しています。
中国は13億または、15億の国民がいる。米国は3億を超えた。
一般的に人口の増加は、経済の成長につながると考えられている。
人が増えれば、衣食住の需要が高まり、消費も増えるからだ。
また、労働力の増加は、その国の生産力を高めることになるので、経済の成長につながるといえる。
私は「特別地帯」に少なくとも１億人の「暫定移民」を受け入れる必要があると考えている。
先進国の中で米国だけが「人口」の「増加」を続けています。そして経済が成長しています。
原因は「移民の受け入れ」や「出生地主義 jus soli」による人口の増加です。
これは「欧州諸国」も同じです。
難民を無条件に受け入れるのではなく「特別地帯」で受け入れます。
彼らは「特別地帯」に限定して働きます。
そして「生活に馴染んだ」安全な「暫定移民」に「労働ビザ」を与えます。
そして彼らを「一般国民の生活する地域」に送る必要があります。
明日に続きます
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版： をご覧ください。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
