長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年10月26:拝啓、
中国人民は「立ちあがるべきだ」。習近平国家主席、貴方は中国の貧民を助けるべきだ。中国政府は「ファーウェイのＣＦＯ」がカナダ当局に逮捕された時「断固反対し、強く抗議する」との声明を公表した。しかし在日本大使館は貧しい中国人民が日本政府に「違法」に逮捕され「処罰」を受けても抗議しない。「中国人民」は在日本大使館職員の腐敗を「習近平 Chinese president 」に「直訴」すべきだ。
第1部。在カナダ中国大使館は、
華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（CFO）がカナダ当局に逮捕された時。
中国政府は「断固反対し、強く抗議する」との声明を公表した。
同氏には米国やカナダの法律に違反する行為はなかったとし「重大な人権侵害だ」と主張。
中国大使館は彼女の「早期解放」を求めた。
あわせて「中国市民の権利と利益を守るためにあらゆる手段を講じていく」とした。
私は、平日のメールで皆様に報告している通り、
何度も手紙や、メールで日本大使館に
「２０１０年の入管法違反事件で中国人が違法に逮捕された件」を報告してきた。
最近は中国大使館へ毎日メールをしています。
メール内容は「大使館宛てのメールやメディア宛ての内容」と同じです。
そして中国大使館のツイッター「@ChnEmbassy_jp」に毎日、書き込みをしている。
内容は以下です。
中国政府は２０１０年入管法違反で違法な処罰をうけた中国人を守るべきだ。
私は「貧しい中国人民」を助ける為に、日本政府と闘っている。
人民はファウェイのＣＦＯだけではない!
習近平主席は「貧しい中国人」の「人権」を日本政府から「守る」べきです。
日本政府に抗議をすべきだ。
そして名誉の回復と「賠償」を請求すべきだ!
そうでなければ中国で人民による革命が必用だ。
ファウェイのＣＦＯの不法逮捕ではカナダ政府に抗議をした。
そして対抗措置を行った。
しかし2010年の入管法違反事件の被害者「Kin gungaku」については
１００％違法逮捕であるが日本政府に抗議をしない。
「Kin gungaku」＝金軍学 です。
彼はもと「延辺」のプロサッカー選手です。
彼の父親は「延辺」の共産党幹部です。
中国政府は、強い愛国心の共産党員の家族も見捨てるのか
入管法70条違反で処罰された4人は「漢人」です。
「違法労働」は中国人だけではできない。
雇用者が違法に彼らを雇用したからです。
雇用者は入管法73-2条で処罰をされていない。
意識的に中国人だけを処罰した。これは国際法違反です。
中国人の1人は、彼が逮捕された時、
「奥さん」が私に電話をかけてきた。
彼女は「夫を助けてください」と言った。
私は「奥さん」に言った。
「貴方はすぐに中国大使館に連絡して、事情を説明しなさい」。
「彼はすぐに釈放されるでしょう」と私は言った。
その後、奥さんは言った。
「中国政府は助けてくれない」。
私は思った「大使館員は日本政府の「honey trap」に「堕ちている」。
大使館職はこの投稿に以下の返信をした。
貴方は「中国政府ではなく日本政府へ言う、べきだ」。
私は反論した。
そうであれば中国政府は「ファウェイのＣＦＯ」を何故、助けるのか。
大使館職員の反論はない。
私は言いたい。
中国政府は、カナダ大使館の見解と日本大使館の見解が違う。
日本大使の「見解」が正しければ、
中国政府はカナダ大使および勝手な発表をした外務省の職員をを処分すべきだ。
そしてカナダ政府に謝罪をするべきだ。
世界は「習近平国家主席」の「見解」に「注目」すべきです。
私は返事があるまで「@ChnEmbassy_jp」へ書き込みを続ける。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
