英国「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」を「結束を強化」して米国そして中国との貿易戦争に勝つべきだ。「世界の工場」を取った「国・グループ」が世界の王者です。

2019年10月20日、特別地帯　日曜版：

拝啓、

英国「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」を「結束を強化」して米国そして中国との貿易戦争に勝つべきだ。「世界の工場」を取った「国・グループ」が世界の王者です。

 

第1部。「世界の工場」には製造工場だけでなく研究開発も含まれます。

英国のエリザベス女王が議会で「最優先は１０月末のＥＵ離脱」と演説したことが日本で話題になっている。日本では天皇陛下が国会の開会で「お言葉」を述べるが政治的な内容はありません。

私は英国がＥＵ離脱を機会に53か国からなる人口24億人の「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」の結束を強化することに期待します。

 

「イギリス連邦」には資源大国であるカナダ、オーストラリア、南アフリカ、インドといった大国も含まれます。

マレーシア、シンガポールなどはハイテク産業が新興しています。

「イギリス連邦」として結束すれば、24億人の人口を抱える世界にまたがる一つの大きな経済圏として機能する可能性が大きいのです。

経済的には「開発途上にある小国」でもイギリス系の国際企業とのネットワークにより経済的の恩恵が受けられることも少なくありません。

 

「イギリス連邦,British Commonwealth of Nations」の会議では、「小さい国」でも「発言する機会」が得やすいと思います。

また、経済的、政治的、技術的に加盟諸国からさまざまな援助やアドバイスも期待できます。

小国でも、その人口、経済力を連携させれば大きなネットワークとなり得ると思います。

 

もちろん英国の国民は、「イギリス連邦British Commonwealth of Nations」の「結束」で「大英帝国」が「再現」することを夢に見ていると思います。

24億人の人口を結束すれば、中国やインドそして米国にも圧倒的に勝利します。

英国から撤退することを検討している企業は撤退が愚かな考えであると思うでしょう。

 

そのためにも英国は国内に特別地帯を建設すべきです。

 

来週に続きます。

 

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。

2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano

 

長野恭博

 

クルド人はアメリカに協力して「ＩＳ」を壊滅させた。しかしアメリカは「クルドを裏切った」。クルド人だけでなく多くの人民がアメリカを信用しなくなるだろう。

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年 10月20日 :拝啓、
クルド人はアメリカに協力して「ＩＳ」を壊滅させた。しかしアメリカは「クルドを裏切った」。クルド人だけでなく多くの人民がアメリカを信用しなくなるだろう。米国の大統領は「世界の警察官になれるスキル」が「必要」です。

第１部。多くのメディアが伝える。
クルド人勢力はアサド政権と協力で合意した。シリア北部の構図に変化がでた。
シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、クルド人勢力は、
これまで距離をおいてきたアサド政権と協力することで合意しました。
一方、クルド人勢力と協力してきたアメリカのトランプ大統領は、
シリア北部から「1000人規模」の「部隊の撤退」を始めるよう指示した。
「シリア国営通信」もアサド政権の軍が、
トルコ軍の侵攻に対抗するため部隊をシリア北部に進めると伝えました。
アメリカのエスパー国防長官はこうした状況を「耐えがたい状況だ」と述べました。

トルコ軍の攻撃に対し、シリア北部にいるクルド人勢力側は、
激しく抵抗する一方、このままでは、
拘束している過激派組織「ＩＳ」の戦闘員の管理は最優先ではなくなるとして、
国際社会に対し、トルコ軍の攻撃をとめるよう求めています。
クルド人勢力主体の部隊は13日、ツイッターで、シリア北部の町、
アイン・イーサの避難民キャンプから事実上、
軟禁状態に置いていたＩＳの関係者が逃げ出したことを明らかにしました。
国際社会は、トルコの軍事作戦に伴う混乱に乗じて、
過激派組織ＩＳが再び勢力を拡大する事態を強く懸念しています。

トランプ大統領は トルコに経済制裁を科す方針を 明らかにしました
マクロン仏大統領は「ＩＳ」の「再台頭」は絶対に防ぐ必要がある、と述べています。
世界の各国が協力して「ＩＳ」を壊滅するために戦った。
しかしトランプ大統領はこの「成果」を瞬時に「壊した」。

世界は「核」でしか米国を制御できないようだ。
皮肉にも、金正恩委員長の判断が正しいことをアピールしているようだ!
米国の大統領は「世界の警察官」になれる「スキル」が必要です。

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp