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2019年10月13日、特別地帯 日曜版：
「欧州は「連帯solidarity」して民主主義を守り、経済戦争で米国そして中国に勝つべきだ」。
拝啓、
欧州は今後、「米国や中国」と経済戦争をしなければならない。英国のＥＵ離脱問題は英国の提案内容で最終決着をつけるべきです。ＥＵに不満が残るだろうが、英国の国民投票の結果を尊重することが民主主義です。「英国および世界の民主主義」を守るためにＥＵは譲歩してください。
第1部。2019年10月8日 Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇによると、「ジョンソン英首相」は「ドイツのメルケル首相」に対して「離脱を巡る合意」は「本質的に不可能だ」と伝えた。
但し、ＥＵが北アイルランドが欧州連合（ＥＵ）の「関税の同盟内」にとどまることを求める場合、です。
両首脳は８日午前に電話で対話した。
それに先立ちスペクテーター誌が「掲載」した「首相官邸の当局者のテキストメッセージ」は、ジョンソン政権が「交渉の決裂」の準備をしていることを明らかにしていた。
英政府は「ＥＵ離脱後」できる限り早急にアイルランド政府およびＥＵとの協議を目指す、という。
そうです、「ＥＵ離脱後」が先です。
詳細は離脱後に協議をすべきだと思います。
英国がＥＵを離脱後、欧州は今後「米国や中国」と経済戦争をしなければならない。
米国通商代表部（USTR）は10月2日、EUによる欧州大手航空会社エアバスへの補助金拠出に関する紛争に関して、WTOの仲裁結果を受けて、1974年通商法301条（注）に基づき、年間約75億ドル相当のEU原産品の輸入に対して、10月18日から制裁関税を発動すると発表した。
ＥＵ離脱後も英国とＥＵは連携して米国および中国との経済戦争に取り組む必要がある。
航空機の業界は米国の「ボーイング」と欧州4か国の「エアバス」が残った。
欧州はこの経済戦争で米国に勝たねばならない。
私は思います。
欧州はこの航空機戦争で、また一体になれるチャンスが来たと思います。
欧州が米国に「勝つため」には「経済の規模」で米国を「圧倒」することです。
そのためにはＧＤＰを増やす必要があります。
米国の繁栄は「移民政策」で欧州を上回っていました。
しかしトランプ政権は「移民排除」の政策を進めています。
これは欧州にとってチャンスです。
欧州各国は自国内に「特別地帯」を建設して「移民、難民の受け入れ」と「自国民の仕事と安全」を同時に「確立」して経済の推進を行うべきです。
欧州は「民主主義」を守ってください。
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版： をご覧ください。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
