2019年11月23日、特別地帯 土曜版。
拝啓、米国の上院議会は19日、全会一致で「香港人権・民主主義法案」を可決した。トランプ大統領は署名する意向明らかにしていない。トランプ大統領の「貿易交渉」の手法は限界を迎えた。米国は「特別地帯」を創設して「移民」や「難民」を受け入れて、中国に左右されない経済政策が必用です。
第１部。米国の下院では「既に」可決されて、いました。
米国の上院は19日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米国政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
今後、上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。
上院はまた、香港警察に対して特定の軍用品を、輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。
それは、催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなどです。
民主党の「シューマー上院院内総務」は言った。
「習近平国家主席」に対してわれわれはメッセージを送った。
「あなたの自由を弾圧する行為」は、香港であれ、中国北西部、であれ、どこであれ「容認されない」。
自由を妨害している。香港の人々、若者や年配者、抗議を行っている人々に対して、こんなに「残虐な行為」を行えば、あなたは偉大な指導者ではなく、中国も偉大な国にはなれない、と強調した。
中国外務省は20日、同法案の「上院可決」を非難し、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明した。
トランプ大統領が署名しないのであれば、共和党は「来年の大統領候補」として、トランプ大統領への「対抗馬」を立てるべきです。
私は毎回、提案しています。
米国は「特別地帯」を創設して「暫定移民」として「移民」や「難民」を大量に受け入れるべきです。
中国へ輸出するよりも米国内で消費することが重要です。
これは農産物だけでなく製品についても言えます。
ホワイトハウスは日本の「違法な移民問題」について真剣に検討していると回答したが未だに結論がない。
それで私は米国の議会に言いたい。
日本の「入管法違反」で「違法」に処罰された多くの者を「救って」ください。
（米国人もいます）。
日本政府に、被害者の「名誉の回復」と「賠償」を「要求」してください。
日本政府に「法の下での統治」を求めるために、「日本の人権・民主主義法案」を制定してください。
米国を強くするためには同盟国の「人権の尊重、法の下での統治」が重要です。
明日に続きます。
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版： をご覧ください。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
